就業規則
働き方の多様化に対応した就業規則を作成しよう

BACKホーム  富士市 川口徹
就業規則 1年単位の変形労働時間

就業規則とは10人以上 届出の義務 労働時間 賃金 意見書
就業規則見本shuugyou/mhshgy.htm
就業規則を読もうymshgy.htm 職場規律 労働条件
3 就業規則作成の手引き
http://www.zeseikankoku.com/kisoku/keitai001.html
4 就業規則作成 時間外労働の限度
5 就業規則作成http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-kisoku.htm
6 就業規則作成
労働基準法http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-52.htm
パートの就業規則roudou/pa-tojitumu.htm
育児休業とパート就業規則
有期雇用者の育児休業yukikuky.htm
就業規則 法令等の周知義務  就業規則の拘束力
非正社員と正社員中小企業退職金共済契約による場合の例
休職制度http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/05-Q05B1.htm 休業
雇用と賃金roudou/tinnginn.htm#31
減給制裁 労基法91条shuugyou/ymshgy.htm#r91
短時間勤務ikuji\ikkyugyo.htm
(法令及び労働協約との関係) 労基法91条 労基法92条労基法93条
就業規則 改正変更チェック
shuugyou\ymshgy.htm 就業規則を読もう
就業規則shuugyou\shgyksk.htm 
shuugyou\嘱託.htm 
育児介護ikkiksk.htm 
深夜shuugyou\sinya.htm 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sinyagy.htm
shuugyou\sairyshg.htm 
就業規則shuugyou\shugyksk.htm

 

変形労働時間制
労働時間の短縮による企業の負担を軽くし、実体に則し実効性あるものとするために変形労働時間制があります 
これを活用し時間外勤務手当計算事務の負担を少なくする工夫も必要でしょう  
8時間を超える日・40時間を越える週は 予め定めておかなければなりません

妊産婦の場合

年少者の場合

育児を行うもの

介護を行うもの

途中退職

途中入社のもの

1年単位の変形労働時間制を活用して週40時間労働制を達成する場合の1日の所定労働時間制と年間必要休日日数
           
1日の所定労働時間  8:00  7:50  7:45  7:40   7:30
年間必要休日日数  105日  99(100)日  96(97)日  93(94)   87(88)
         

1年単位の変形労働時間制henkeroud\hen1nen2.htm
1年単位の変形労働時間制の要件変更(第32条の4)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h32-4 rukh16.htm#h32-4
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h32-4-2  rukh16.htm#h32-4-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h34
連続労働日数 6日
特定期間 1週間に1日を確保の日数

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\rukkst2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm 労働基準法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/roukihou2.htm

1年単位の変形労働時間制の要件変更(第32条の4)
労働時間の短縮による企業の負担を軽くし、実体に則し実効性あるものとするために変形労働時間制があります 
これを活用し時間外勤務手当計算事務の負担を少なくする工夫も必要でしょう  

8時間を超える日・40時間を越える週は 予め定めておかなければなりません

一月単位の変形労働時間制であれば、1日・1週間の労働時間の長短は問いません。上限はあります(総枠171.42 or 177.14時間)

一年単位の変形労働時間制になると1週間あたり40時間にしなければなりませんが、1年間で繁忙仁応じて労働時間を割り振っていきます 現在ではパソコンがありますので労働時間計算管理は非常に簡単にできます(上限 3ヶ月単位10時間/1日52時間/週  1年単位 9時間/1日48時間/週

一年単位の変形労働時間制を採用しないと 実際の労働時間はもっと短くなり休みも多く必要です それは年末年始 GW 盆休み 夏休みなどの連休があるからです(労基法上の付与義務はありません) 年次有給休暇(20日)もありますので 休みは年間125日以上になります 73+52  

特別休暇 連休 祝祭日の扱い方で労務費・時間外手当の出費が影響を受けます 週休2日制にして さらに特別休暇 連休 祝祭日を休暇にすると 年間を通じて時間外割り増し手当のいらない1日9時間労働にする日が多くできます あなたの事業所はどのようになっていますか

           
5 1年単位の変形労働時間制の要件変更(第32条の4)

1年単位の変形労働時間制の対象となる期間(対象期間)を通じて使用されない労働者についても
1年単位の変形労働時間制により労働させることができる 

使用された期間中平均して1週間あたり40時間を超えた労働についての割増賃金の支払いが義務づけられることのなりました 

対象期間を1ヶ月以上の期間に区分できる

この場合は 労使協定で1ヶ月以上の期間に区分して 最初の期間の労働日及び労働日ごとの労働時間 最初の期間を除く各期間の労働日数及び総労働時間を定めなければなりません。 

また当該各期間の労働日及び労働日ごとの労働時間は当該各期間の初日の少なくとも30日前に定めなければなりません

労働日及び労働日ごとの労働時間は次の要件を満たすように定めなければなりません 

労働日数の限度 

対象期間が3ヶ月を越える場合において、
当該対象期間につい1年あたり280日
。従って1年間の歴日数から280日を減じた日数以上の休日を確保しなければなりません

1日及び1週間の所定労働時間の限度

1日10時間 1週間52時間

ただし対象期間が3ヶ月を越える場合においては 
その労働時間が48時間を超える週が連続する場合の週数が3週間以下でなければなりません また対象期間を3ヶ月ごとに区分した各期間に置いて、その労働時間が48時間を超える週は、当該週の初日の数で数えて3以下でなければなりません

連続して労働させる日数の限度 6日 ただし特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間として労使協定で定めた期間)においては1週間に1日の休日が確保できる日数

1年単位の変形労働時間制の対象者については、時間外労働の限度に関する基準において 特別の取り扱いを受けます

 

使用者は、変形労働時間制(1ヶ月、1年及び1週間単位のものに限ります)の対象者のうち、
育児を行う者、老人などの介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者
その他特別の配慮を要する者が育児などに必要な時間を確保できるような配慮をしなければなりません 

第32条の2から第32条の5まで、第36条及び第40条の規定は、満18才に満たない者については、これを適用しない。

2 第56条第2項の規定によつて使用する児童についての第32条の規定の適用については、同条第1項中「1週間について40時間」とあるのは「、修学時間を通算して1週間について40時間」と、同条第2項中「1日について8時間」とあるのは「、修学時間を通算して1日について7時間」とする。
3 
使用者は、第32条の規定にかかわらず、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く)、次に定めるところにより、労働させることができる。

 

 

一月単位
1ヶ月単位の変形労働時間制の要件変更(第32条の2)

一年単位
1年単位の変形労働時間制hkrojikan.htm要件変更(第32条の4)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/week/970415-3.htm

一週間単位の非定型的労働時間制
1週間単位の非定型的変形労働時間制#15
第32条の5rukhou.htm#h32-5 非定型的変形労働時間制#15

一月単位 就業規則変更 労働基準監督署に届け
一年単位 労使協定を締結  労使協定届け 就業規則変更届け 労働基準監督署に届け
フレックスタイム制 労使協定を締結 就業規則変更届け
一週間単位の非定型的労働時間制 労使協定を締結 労使協定届け 就業規則変更届け 労働基準監督署に届け

 

 

コンプライアンス 法令遵守

労働基準法の一部改正平成11年4月1日施行
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h19
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h19
時間外労働の限度の関する基準

 

4 1ヶ月単位の変形労働時間制の要件変更(第32条の2)
rukhou.htm#h32 
http://www.mol.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/981208/981208_2.htm 
rukhou.htm#h32-2 rukhou.htm#h32-2
rukhou.htm#h32-3
rukhou.htm#h32-5  

一月単位の変形労働時間制であれば、1日・1週間の労働時間の長短は問いません。上限はあります(総枠171.42 or 177.14時間)

就業規則などによるほか、労使協定を締結し、労働基準監督署長に届けることによっても1ヶ月単位の変形労働時間制を導入することができるようになりました 

変形労働時間制 労基32条の2  1ヶ月単位の変形労働時間制の要件変更(第32条の2)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h32

99年賃金労働時間制度など総合調査(労働省)99/12末現在

 2000年9月18日発表 従業員300人以上の企業を対象

変形労働時間制を採用 53.0% 
内訳 1年単位の変形労働時間制   33.0% 採用
    1ヶ月単位の変形労働時間制 16.6%
    フレックスタイム制         5.7%
    みなし労働時間           9.2%
フレックスタイム制は大企業に多く 1000人規模以上では35.7%が採用
深夜(午後10時から午前五時)に所定内労働がある企業は25.2%
完全週休2日制 33.4%

変形労働時間制

    1ヶ月単位
変形労働時間制
1年単位
変形労働時間制
1週間単位
変形労働時間制
フレックスタイム制
  労使協定
  労使協定の監督署へ届出  
  特定の規模    
労働者30人未満 小売業など
 
  休日付与日数 週1日または4週4日 週1日 週1日または4週4日 週1日または4週4日
  1日   10時間 10時間  
  1週   52時間    
  1週平均 40時間(特例措置44時間) 40時間 40時間 40時間(特例措置44時間)
  時間・時刻 会社が指示  
  出退勤時刻      
  あらかじめ就業規則で時間・日を明記    
  就業規則の変更届
(10人以上)

10人未満の事業所でも
就業規則に準ずる規程
が必要

 

6 1年単位の変形労働時間制の要件変更(第32条の4)
rukhou.htm#h32-4
http://www9.ocn.ne.jp/~hamaroki/tokugenndo.htm

労働日数 労働時間の限度

労働日数の限度 対象期間が1年の場合280日
労働時間の限度 1日 19時間  1週間 52時間
連続労働させる日数の限度 連続労働させる日数  6日

5 一年単位の変形労働時間制になると1週間あたり40時間にしなければなりませんが、1年間で繁忙仁応じて労働時間を割り振っていきます 現在ではパソコンがありますので労働時間計算管理は非常に簡単にできます(上限 3ヶ月単位10時間/1日52時間/週 1年単位 9時間/1日48時間/週

一年単位の変形労働時間制を採用しないと 実際の労働時間はもっと短くなり休みも多く必要です それは年末年始 GW 盆休み 夏休みなどの連休があるからです(労基法上の付与義務はありません) 年次有給休暇(20日)もありますので 休みは年間125日以上になります 73+52  

特別休暇 連休 祝祭日の扱い方で労務費・時間外手当の出費が影響を受けます 週休2日制にして さらに特別休暇 連休 祝祭日を休暇にすると 年間を通じて時間外割り増し手当のいらない1日9時間労働にする日が多くできます あなたの事業所はどのようになっていますか

1年単位の変形労働時間制の対象となる期間(対象期間)を通じて使用されない労働者についても1年単位の変形労働時間制により労働させることができる 

使用された期間中平均して1週間あたり40時間を超えた労働についての割増賃金の支払いが義務づけられることのなりました 

対象期間を1ヶ月以上の期間に区分できる

この場合は 労使協定で1ヶ月以上の期間に区分して 最初の期間の労働日及び労働日ごとの労働時間 最初の期間を除く各期間の労働日数及び総労働時間を定めなければなりません。 

また当該各期間の労働日及び労働日ごとの労働時間は
当該各期間の初日の少なくとも
30日前に定めなければなりません

 

 

1 就業規則とは 

2 法令及び労働協約との関係

育児休業・介護休業の就業規則例

3就業規則作成の手引き

4 就業規則作成 時間外労働の限度

5 就業規則作成 深夜業

6 就業規則作成 裁量労働制

7 就業規則作成

8 就業規則作成

9 就業規則作成

10 就業規則作成
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm#12

就業規則見本shuugyou/mhshgy.htm

就業規則を読もうymshgy.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm
短時間ikuji\ikkyugyo.htm

短時間勤務ikuji\ikkyugyo.htm

労働基準法http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-52.htm
パートの就業規則
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/pa-tojitumu.htm#20

就業規則 法令等の周知義務  就業規則の拘束力

非正社員と正社員中小企業退職金共済契約による場合の例

休職制度http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/05-Q05B1.htm 休業

雇用と賃金roudou/tinnginn.htm#31

労基法91条減給制裁

shuugyou/ymshgy.htm#r91

shuugyou\ymshgy.htm 就業規則を読もう
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\mhshgy.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\shgyksk.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\ymshgy.htm 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shuugyou\嘱託.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\ikkiksk.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\sinya.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\sairyshg.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\shugyksk.htm

1 就業規則とは労働基準法rukhou.89条

『使用者が労使関係を組織づけ秩序つけるために労働者が就業上守るべき規律を設定する法規範』と

『事業場に於ける労働時間、賃金、退職などの労働条件の最低基準を画一的、統一的に定立し 労働保護法の目的実現のため認められる法規範』

の二面を有し 両者を一体化して具体的かつ明確に成文化してまとめたものです

就業規則の法的義務一種の社会的規範としての性質を有する合理的な労働条件を定めているものであれば就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとして法規範性が認めれれている(秋北バス事件49/12/25最)

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm#81

労基法13条労基法13条rukhou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#13

(法令及び労働協約との関係)
第九十二条roudou\rukhou.htm就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
roudou\rukhou.htm第九十二条 2 行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。
(効力)

第九十三条
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となつた部分は、就業規則で定める基準による。

3 就業規則作成の手引き より

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm#12

10人以上

すべての労働者についての定めをする

一般の就業規則 適用除外

規定例
パートタイム労働者に適用する就業規則は 別に定めるものとする

就業規則には次の事項などを記載しなければならない 

労基法89条関係

絶対的必要記載事項

相対的必要記載事項

任意記載事項

労基法92条関係

労基法91条関係 減給の限度額 1日の平均賃金 2分の1 総額の10分の1

● 1週間の所定労働時間 40時間以下 10人未満の商業 映画 接客娯楽業 週44時間とする特例装置

女性の時間外及び休日労働並びに深夜業の規制の解消

法定休日労働 割増賃金 3割5分

雇い入れ後6ヶ月間継続勤務しその間の出勤率が8割以上の労働者には10労働日以上の年次有給休暇を付与 平成12年4月1日に引き上げ  育児介護休業 出勤したものとして扱う

パートタイマーの年次有給休暇 平成13年4月1日 法定の比例付与日数  多胎妊娠 産前休暇 14週間

● 時間外 1ヶ月当たり24時間 1年当たり150時間を越えない

● 勤務時間の短縮 1歳未満から3歳未満

4 就業規則 時間外労働の限度

平成11年4月1日
時間外労働限度の基準 36協定

特定労働者についての時間外労働限度の基準

業務区分の細分化

一定期間の区分

延長時間の限度

一般の労働者

期間 限度時間
1週間  
1週間  
1週間  
1ヶ月  
1ヶ月  
1ヶ月  
1年間 360時間

変形労働時間

期間 r限度時間
1週間  
1週間  
1週間  
1ヶ月  
1ヶ月  
1ヶ月  
1年間 320時間

特別条項つき協定

 

適用除外  
@ 

A

B

C

 

特定労働者についての延長時間の限度

5 就業規則作成の手引き 深夜業

 

6 就業規則作成の手引き

裁量労働制

専門業務型裁量労働制就業規則記載例 社団法人全国労働基準関係団体連合会

第〇条 専門業務型裁量労働制は労使協定で定める対象従業員に適用する

A前項で適用する従業員(以下「裁量労働適用従業員」というが所定労働日に勤務した場合には 第まる条に定める就業時間にかかわらず労使協定で定める時間労働したものとみなす

B始業・就業時刻及び休憩時間は 第〇条で定める所定就業時刻・時間を基本とするが 業務遂行の必要に応じ 裁量労働適用従業員の裁量により具体的な時間配分を決定するものとする

C 休日は第〇条で定めるところによる

D裁量労働適用従業員が休日又は深夜に労働する場合については あらかじめ所属長の許可を受けなければならないものとする

E前項により許可を受けて休日叉は深夜に業務を行った場合 会社は賃金規定に定めるところにより割増賃金を支払うものとする

 

専門業務型裁量労働制に関する労使協定記載例  社団法人全国労働基準関係団体連合会

株式会社〇〇と△△労働組合は専門業務型裁量労働制につき 下記のとおり協定する

(対象労働者)
第1条 本協定は 〇〇〇〇〇〇の創作の業務に従事するものに対し適用する

専門業務型裁量労働制の原則
第2条

労働時間の取り扱い
第3条

第4条
休憩休日第4条

休日深夜労働第5条

健康と福祉の確保第6条

苦情の処理第7条

記録の保存第8条

(有効期間)
第九条 本協定の有効期間は 平成16年3月1日から平成19年2月28日までの3年間とする

平成16年〇月〇日 

株式会社〇〇取締役人事部長〇〇 印

〇〇労働組合執行委員長〇〇 印

7 就業規則作成

8 就業規則作成

9 就業規則作成

10 就業規則作成

(法令及び労働協約との関係) 労基法91条 労基法92条労基法93条
第91条 第92条 第93条 

 

 

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Q and A

(法令等の周知義務)

就業規則の拘束力最高裁第二小法廷2003/10/10
社員の周知が前提 2003./10/11

大阪の化学プラント会社を懲戒解雇された男性
懲戒を規定する就業規則の効力を争った訴訟の上告審判決
就業規則が拘束力を生じるには内容を労働者に周知させる手続きがとられていることが必要
会社は就業規則を労働基準監督署には届けていたが勤務場所には備え付けていなっかた

(法令等の周知義務)第106条

 

 

休職制度

http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa03_04_02.html 休職制度

http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/05-Q05B1.htm 休業

http://www.kkbrain.co.jp/nozawa/v11.htm

http://www.rosei.or.jp/service/faq/

就業規則とは (労働基準法rukhou.htm#89

shuugyou\ymshgy.htm 就業規則を読もう

裁量労働制と労働時間

労働者ごとに 労働時間を適正に

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