外国人労働者

　外国人労働者　雇用基準
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
富士市西船津　社会保険労務士　川口　徹 133

人手不足解消のためと言って
限定的な外国人労働者としての受け入れは　慎重であるべきだ　
労働者といっても人として　日本国民と同等な扱いが必要になる　
安定した生活・家庭・親戚・長期の居住の保障
その覚悟と実効の可能性があって判断すべきであろう

働き手確保のために受け入れとなると　近視眼的発想で禍根を残すことになる
日本国民と同等扱いの受け入れと働き手確保としての受け入れは意味が異なる

表向きは国際貢献の名のもとに官民が黙認連携のもと　
訳あり企業が低賃金で雇える労働者として外国人実習制度を悪用したと思われる先例がある　
現代版植民地主義である　
領土侵略から経済・現地工場進出余剰利益の搾取、
そして安易な外国人労働者の受け入れは労働力の不当搾取のイメージがある　20190521

外国に工場を作り利益を日本に還流する方法は
短期はいざ知らず　長期に更に固定すれば
現地の人たちの労働の搾取として反感を買うことになるでしょう　
戦前の植民地政策の現代版ということでしょうか
２００９/２/６

公的窓口充実を要望　
社会保障制度　多言語での情報提供
国際貢献を名目とした外国人技能実習生制度が　人手不足の主な受け皿　
だが企業が外国人労働者を最低賃金以下で働かせたり　
本来の目的とは異なる作業をさせたりする実態が明らかになった

特定技能で雇用する際の契約内容をしっかり説明をすることを義務付けた
住宅の確保　生活相談などの対応も求められている
政府や自治体は受け入れる際の義務を企業に丁寧に説明する必要がある

出入国管理法及び難民認定法　
改正入管法　2018年12月
改正出入国管理・難民認定法(入管難民法）が成立

外国人労働者の受け入れ拡大　2019年4月からスタート

新たな在留資格　特定技能　技能実習生期間　5年　特定技能に移行すればさらに5年
安価な労働力の確保に利用された

外国人の公的医療保険の不適切な利用を防ぐ措置を織り込む
グローバル社会にふさわしい社会保障制度のありかた

日本人と同様に医療保険　雇用保険　年金に加入する
扶養家族
高額療養費制度の乱用のおそれ
国民健康保険は3か月を超えて滞在できる在留資格かあれば加入できる

改正案
扶養家族を国内居住者に限定
130万円未満の妥当性
脱退一時金制度　3年間を上限　社会保障協定　公的介護保険　生活保護

在留資格　特定技能が盛り込まれる　建設や農業など14業種　最長5年間
技能評価試験と日本語能力試験の2つを合格する必要がある
　3年以上の実習経験のある外国人技能実習生は同じ業種なら無試験で移行できる

在留期間と在留資格の確認
それぞれの在留資格に応じて日本で働くことができる在留資格

労働を含め活動に制限がない在留資格
永住者　日本人の配偶者　永住者の配偶者　　平和条約関連国籍離脱者の子　定住者

高まる外国人労働者依存度

少子高齢化　労働力不足が成長の足かせとの懸念
戦後の長い間　労働力人口の増加率が経済成長を後押ししてきた　
しかし1970年後半以降合計特殊出生率の低下　生産年齢人口の減少が　財政　経済成長の重荷になる　
少子高齢者対策人口オーナス時代の対策として考えられたのが外国人労働者の受け入れです

日本は外国人労働者へのビザ発給には厳しい国の一つである
国内の雇用への影響を考慮し単純労働者は受け入れないというのが大原則である

労働現場の外国人頼み　　
2017年　　約１２８万人　この１０年間で２倍以上
２０１６年１０月　１０８万３７６９人　サービス業　４年で　依存度４倍
３割超に当たる３６万人従業員３０人未満の中小零細企業に集中　　廃棄物処理　　宿泊飲食製造建設や警備
不法滞在者統計に入らない人も最大２１万人いると想定されている

日本で働くことができる外国人

専門性の高い職種や日本企業の海外展開業務に限られる　
外資系企業　日本支社などで働く人達　専門的技術的分野の資格
経営者・研究者らの高度人材を除けば特定分野に絞られっる人手不足の深刻な農業などに広げている

外国人による公的医療保険の不適切な利用を防ぐ措置を
盛り込んだ健康保険法などの改正を政府は目指している　
不正防止とグローバル社会における社会保障制度のありかた

適正さを欠く医療保険　
海外に在住する親族のの扶養家族適用

高額療養費制度　3ヶ月を超える在留資格で国民健康保険

国内に居住する扶養家族に限定する案

外国人の就農　
国家戦略特区の指定を受けている新潟市京都府愛知県で解禁する方針２０１８０３０７　期間通算　農繁期だけ働くこともできる３年

働くことが出来ない在留資格
短期滞在　文化活動　留学　就学　研修　家族滞在

日本は　
人手不足対策としての外国人労働者の受け入れを認めていない　
一定の条件を満たす必要がある
専門的・技術的分野に該当する大学教授や医師・機械工学の技術者などは就労目的での在留は可能
技能実習による在留資格での就労

永住者や日本人の配偶者等は「身分に基づく在留」として報酬を受ける活動ができる
留学生のアルバイトも本来の在留資格の活動を阻害しない範囲でできる
経済連携協定ＥＰＡ　外国人看護師・介護福祉士候補者など

すべての事業者は
外国人労働者の氏名在留資格など確認して厚生労働者へ届け出る

当面の働き手を欲しがる企業のご都合主義
単純労働の外国人労働者は受け入れないという政府の建前
このギャップを埋める形で　
難民申請が急増している

外国人の技能実習制度　を拡充　（技能実習生http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/gaikokujin/kenjishu.htm ）
実習期間を３年から５年に延長　
　低賃金酷使等の不正防止のため監督機関新設を検討中　2016・6・21

コンビニやスーパーで見かける外国人の店員さんの多くは
留学生や外国人技能実習生　３年から５年で帰国

実態は低賃金で外国人を単純労働につかせているケースも多い　
短期的な雇用の調整弁との役割を期待　派遣労働者　自動車産業　技能実習生　農業や建設業

人手不足解消のために乱用　劣悪な労働環境　使い捨ての労働力

多くの国民は反対です　治安悪化価値観の対立懸念等経済問題以外である　欧州の最近の経験を指摘
　
外国人受け入れと移民政策を区別して議論

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\gaikokujin\gaishaho.htm
外国人雇用の企業は　労働力のみ取得　
付随する子女の教育学校　地域社会　に無関心　企業エゴなのです
地域社会と外国人居住者との摩擦により　地域住民の平穏な生活を侵害
企業　国政　地方行政は　無責任の証明　
企業倫理　企業の社会的責任は虚偽の証明　２００８/３/２１

外国人雇用の企業　　
建前は国内の労働力不足を補うための外国人雇用の如くであったが　
本音は日本人の非正規労働者よりさらに安価で解雇が容易であったからあろう
　
解雇はまず外国人労働者　
次が非正規労働者とつづき　
彼等が正社員のセイフティーネットの役割をしているのでしょう　それがこの経済不況で確認されたということでしょう

移民受け入れは慎重に
労働力不足を理由　人間を労働力としてしか見ていない　
安価ですむ使い捨て労働力　
国家と企業の反社会的・反人道的行為の共犯　共同正犯　共謀共同正犯　
日本語　日本文化　習慣　就職　貧窮　社会の安定

低コストの労働力　教育　社会保障　治安維持

育てて使う日本人の労働力は高価になる　

労働力不足と失業者　二ートの増大　雇用のミスマッチ　経済成長よりも社会の安定

景気の悪化　派遣　請負労働者　外国人労働者

1990年
バブル景気で人手不足補充に利用されたかのごとく生活(生活者）への気配りが薄い企業経営者
そのしわ寄せを地域住民が負っているのです　自治体　家族で生活　子女教育

経済　製造業　　労働力不足　請負社内外注派遣社員　外国人労働者　生産縮小　失業

「解雇はやむをえない」　（経営者）　で済むのか
外国人労働者子女の教育　行政の不作為　社会不安の生産　その原因と企業と　行政の責任はどうなるのか

ブラジル人　ペルー人　子供世代も日本に定住

企業と行政の怠慢　

そのしわ寄せ
外国人の不幸　地域住民の困惑　　　企業の利益追求が　住民と外国人労働者に混乱をもたらしています

２００８年の春頃から　雇用の過剰　解雇失業　外国人労働者　期間工

受け入れ後の態勢を整備すること