　あなたの老後の年金をもらうための受給資格があるかについては、自分で確認しなければなりません｡
　過去、自分が国民年金に何年加入していたかは、市区町村役場の国民年金課で確認できます｡
また、厚生年金と国民年金の両方に加入しているときは、社会保険事務所の年金相談窓口に年金手帳を提示して加入年数を照会できます｡
　勤めていた会社がすでになくなっていても、会社名や住所、勤務期間などが判れば大丈夫です｡
それぞれの窓口ヘいく時には、年金手帳や印鑑などを持参します｡
必要な加入年数が満たせないときは、配偶者が厚生年金や共済組合に加入していた期間を計算に含めることができる場合もあるので、配偶者の年金手帳も持参すると良いでしょう｡
　年金手帳がない場合には、予め電話で確認の上、保険証等本人確認のできるものを持参すると良いでしょう｡
また、インターネットでも下記で、50歳以上の人には、自分の年金の個人記録や、将来の受取額を教えてくれます。
　　　　　　　　　　　　　＊受取年金簡単試算等
　　　　　　　　　　自分の受取年金が試算できます(社会保険庁)　

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２．年金の受給資格期間（年金をもらえるのに必要な期間）が足りない人はどうしたらよいか？

　老後の年金は、原則25年の加入期間がないともらえません。
もし受給資格期間が足りなければ、以下の方法等で不足期間を補えます｡
① 勤めながら（60歳以後も）厚生年金に加入する｡
厚生年金の適用事業所で働いている人は、65歳まで厚生年金に加入できます｡
② 高齢任意加入被保険者になる
①の方法によっても、まだ受給資格期間を満たせない人は、資格喪失届を出したあと改めて社会保険事務所で高齢任意加入被保険者になる手続きをすれば、65歳以降も受給資格期間を満たすまでは厚生年金に加入できます｡
　なお、この場合会社の同意がなければ、厚生年金の保険料は全額本人負担となります｡
③ 国民年金に任意加入する
本人の希望により60歳から65歳までの希望する期間任意に加入できます｡
　また、昭和30年4月1日以前生まれで受給資格期間を満たしていない人は、65歳以後も70歳まで任意加入できます｡
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３．老齢年金は請求しないともらえないって本当？

　加入期間や年齢などの条件がそろっても年金は請求しないともらえません｡
老齢年金をもらうには「裁定請求書」に必要書類を添えて市区町村役場などに提出しますが、この用紙は自動的に送られてくるのではないので自分で手続きをしなくてはなりません｡
請求手続きをする場所は、国民年金のみに加入している人は市区町村役場、厚生年金に1ヶ月でも加入している人は社会保険事務所になります｡
また共済年金については、自分が加入していた共済組合に請求します｡
　うっかり忘れて手続きが遅れても、5年前までは遡って請求できますが、それより前の年金は時効となってしまいます｡
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４．年金はいくらから税金がかかるのか教えて

５．国民年金は、60歳からでももらえますか？注意点は？

　59歳（昭和16年5月生まれ）の主婦ですが国民年金は65歳からもらうつもりでいましたが、60歳からでももらえると言うことを聞きました｡
60歳からもらうにはどうしたらよろしいのでしょうか？その場合何かデメリットはありますか？
できましたら、教えてください｡

　国民年金は原則として65歳からもらえますが、繰り上げ支給として60歳から64歳の希望する年齢で市区町村役場などへ請求することができます｡
但しその場合は､その年齢に応じた月単位の支給率で減額された額となります｡
下図はその例示です｡

請求時の年齢と年金額	66歳までの受取額	70歳までの受取額	72歳までの受取額	77歳までの受取額
60歳　　　　　562,900	3,377,400	5,629,000	6,754,800	9,569,300
65歳　　　　　804,200	804,200	4,021,000	5,629,400	9,650,400
支給差額　△241,300	2,331,900	1,608,000	2,733,400	△81,100

　77歳で受け取り総額は逆転していきます｡
また、繰上げ支給を受けると障害基礎年金がもらえなくなったり、寡婦年金が貰えなくなったりしますので、長生きをする自信のある人は、繰上げ支給しないほうが良いかもしれません｡
　逆に短命そうな人は、繰り上げ支給の方が良いでしょう｡
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６．要介護1（立ち上がりや歩行が不安定｡排泄､入浴などに一部介助が必要）です｡介護の上手なかかり方を教えてください｡

　要介護1ですと、各市区町村に申請することにより、在宅サービスまたは、施設に入所してサービスを受けられます｡
　まず、どんなサービスをどのくらい利用するかといった自分にあった介護サービス計画（ケアプラン）を作ります｡
ここでじっくりと検討することが重要です｡
そのケアプランにもとづいてサービスを利用します｡
原則として費用の1割が利用者負担となります｡
　1ヶ月の利用者負担が高額になり､支給限度額（在宅で約17万円）を越えた分は全額が自己負担となるので注意しましょう｡
逆に生活保護受給者等の場合は、利用者負担が減免される場合があります｡
　サービスの提供機関等に対する苦情は各市区町村で受け付けています｡
また、利用料金の安い多くの介護ボランティア・NPO（nonprofit organization）団体が全国各地にあります｡
規模や内容もさまざまなので、良くその内容を検討して依頼するのもひとつの方法です｡また医療費控除の適用の可能もあります｡
　色々な情報を知ることが上手な利用に通じます｡
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7．母は昭和8年2月生まれ､父は昭和11年3月生まれです｡
母は年金からあらかじめ介護保険料が引かれていますが、父は別に納付しており不便です。父も母のように年金から差し引けないでしょうか？

　　結論から申し上げますと、お父様は65歳になったばかりなので介護保険料を年金からは差し引けません｡
ただし、自動引き落としの手続きをすれば年金を入金している銀行口座等から引き落とすことが出来ます｡
　老齢年金の年額が､年18万円以上の人は年金の支払の際に､介護保険料があらかじめ差し引かれます｡
しかし、お父様のように年の途中で65歳になったり､他の市区町村から転入したとき等は市区町村が送付する納付書で個別に納めることになります｡
大変に面倒で、出来れば改善して欲しいと思いますが、現状の行政サービスでは当面仕方がないようです｡

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8．介護サービスを利用する手続き　
　　82歳になる母は､最近とみに足腰が悪くなり､毎日治療院に行って電気をあてていますが､室内ではつたい歩き､屋外では歩行器(手押し車)、または杖か人の支えがないと歩くことが難しい状態です｡友達に介護の申請をしてみればといわれたのですが｡…

　あなたのお母様の場合には、たぶん公的な在宅または施設サービスを受けられます｡
介護サービスを利用する手続きは、
①区の窓口に「要介護認定」の申請をします｡
②申請を受けて、区が心身の状況を調べる為に、本人と家族に聞き取り調査を行ないます｡
③訪問調査の結果から介護を必要とする度合いが認定されます｡
④申請から３０日以内に認定結果が通知されます｡
⑤在宅か施設かを選択して介護サービス計画（ケアプラン）を作ります｡
⑥サービスを利用します｡原則として費用の１割が利用者負担です｡
　まずは､区の窓口にご相談してみて下さい｡

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９．国民年金が将来もらえなくなるのではないかと不安です。どうなるのか教えて下さい。
　　　＜民間の保険の3倍お得＞

　民間の個人年金で老後月々20万円の年金を受け取るには、40歳で加入したとしたら月約20万円です。
一方、国民年金はたった66,000円です。所得の高い人は所得控除もあるのでさらにお得です。
　しかし、最近の新聞報道によりますと、自営業者らが加入する国民年金の保険料がどれだけ払われていないかを示す未納率は最悪で37％と制度発足以来最悪を更新しているようです。（2003/7）
保険料滞納・未加入の原因である年金制度への不信の背景には、払った保険料総額よりも受け取る年金総額の方が少ないのではないかという損得勘定があります。
厚生労働省は「年金額の三分の一は国庫負担（税）で賄っており、二〇〇四年までにはさらに二分の一に引き上げるので、保険料総額の方が大きくなることはない」と主張しています。
しかし、少子化等の不確定の問題があり、国民の不信を解消するには制度を抜本的に改革し、「年金額はある程度抑えるが、保険料は一定額以上には上がらず、国民が損することはない」などとする確固たる見取り図を示す必要があるようです。
最終的な不都合は消費税等で補填されると思われます。
　ちなみに、国の調査によりますと、滞納者の収入状況は保険料納付者と大きな差が無く､13％は民間の保険会社の個人年金に加入していると言うことです。
　

１０．厚生年金も６５歳からでないともらえないのですか

Ｑ：主人は､昭昭和２５年８月生まれですが、厚生年金も６５歳からでないともらえないのですか。
比例部分を早く欲しいと思っているのですが。
東京都　藤田　圭子様（４９歳）
（Ans）
　もらえる年金は老齢厚生年金（Ａ）と老齢基礎年金（Ｂ）があり、（Ａ）の報酬比例部分については６０歳からもらえます。
（Ｂ）についても前倒しで、早ければ６０歳からもらえますが、年齢によって早ければ早いほど減額されます。
最大で、３０％も減額（下表参照）されますが、病気などで一刻も早くもらいたい人には有難い制度です。
しかし、一度この繰上支給をもらうと途中でやめることも変更することも出来ないので注意が必要です。
６５歳まで待って１００％もらうほうが得か否かの損益分岐点は７6歳だと言われています。
それ以上長生きする自信のある人は６５歳まで待った方がもらえる額が大きいという事です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

請求した年齢	６０歳	６１歳	６2歳	６3歳	６4歳	６5歳
支給率	70	76	82	88	94	100

＊ただし､１ヶ月単位でそれぞれの支給率に0.5％が上乗せされる｡

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１１．住宅改修工事も介護保険を使って１割負担でできる？

Ｑ：介護されている人のための住宅改修工事も介護保険を使って１割負担でできると聞きました。
詳しく教えて下さい。
秋田県　石垣　栄美子様（４８歳）

　利用者が一旦、住宅改修費用を全額事業者に支払い、必要書類を添えて区に申請すると、保険給付対象となるものについては、後日２０万円を限度に、９割相当額が払い戻されます。
（１）給付対象となる住宅改修の種類は以下のようです
①手すりの取付け
②床段差の解消
③滑りの防止及び移動の円滑化等の為の床材の変更
④様式便器等への取替え
等及び、改修に付帯して必要となる改修。
（２）申請に必要なものは以下のようです
①住宅改修理由書
②領収書
③工事費の内訳書
④改修箇所ごとの改修前･後の日付の入った写真
なお､この制度の他にも車椅子の貸与､腰掛便座の購入費の支給等、他で利用できる制度があります。
詳しくは、市区町村の介護保険課にお尋ねください。

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１2．年金基金が経営困難に陥ったら

Ｑ：年金基金に以前加入していましたが、基金が経営困難に陥ったらどうなるの？
　　　　　　　　宮城県　根元　様（35歳）

　残念ながら、年金基金が経営困難に陥ると、企業に勤める個人の保険料の引き上げが行われ、事態が悪化し、破綻すれば、保険料を支払ったにも拘らず、十分な年金が受け取れないということになります。
実際に破綻解散した日本紡績業厚生年金基金の例ですと基金側が支払保証事業を行っている厚生年金基金連合会に対し約25億円の保証請求を行いましたが、金額を10億円に減額して保証給付が行われました。
このため、解散基金の加入者に対する年金は、減額支給されました。
　このようなこともあって、2002年4月に「確定給付企業年金法」が施行され、受給権の保護のための措置として、積立義務、受託責任、情報開示等が規定されています。

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１3．未納の年金は、将来もらえる金額に影響あるか？

Ｑ：20代の頃の国民年金を数か月納めなかったことがあります。今はサラリーマンの主
人の扶養になっています。将来もらえる金額に影響ありますか？
　　　　　　　　　栃木県　小川　（32歳）

　受給資格を満たせば、国民年金を納めた割合に応じて将来年金をもらえます。
受給資格で問題なのは、「国民年金を納めた期間」と「サラリーマンの主人の扶養になっていた期間」の合計が25年以上になることが必要です。
後者の届出（正式には第3号被保険者の届出）は平成14年4月からは、ご主人が勤めている会社がしてくれますが、それ以前は手続を本人がしなければならなかったので、念のため確認しておいたほうがよいでしょう｡
　金額等については最寄の市区町村に確認してください。

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１4．年金は何歳から？働いていてももらえる？

Ｑ：私は27年生まれ。年金を受け取れる年齢は63歳と聞いています。
これは働いていても100％受け取れるのでしょうか？
会社員で社会保険、厚生年金に加入しています。
東京都　高際尚子　様（50歳）

（Ans）
原則は上記１０で述べたとおりですが、あなたの場合
63歳から受け取れると言うことは
（１）あなたの年齢が報酬比例部分の定額部分の年金をもらえる年齢になる。
（２）63歳になって年金の受給資格期間の20年を満たす。
等の理由が考えられます。
何れにせよ、法定の年金はもらえます。
ただし、要件を満たせばもらえる、６０歳から報酬比例部分の部分年金も受給したほうが有利です｡
仮に６５歳まで据え置いても、増額されることはありません。(下図参照)
　しかし、６０歳を過ぎて厚生年金に加入していると年金の全部または､一部が減額されます｡
したがって、働かないか､働いても厚生年金に加入しないで次の様な状況であれば年金は全額もらえます｡
① 個人事業を営む｡
② 厚生年金の適用事業所でないところで働く｡
③ 共済組合に加入する｡
④ パート･アルバイトで厚生年金の適用外の時間数等で働く｡

２７年４月１日生まれの支給年金と開始年齢
６０歳	６３歳	６５歳
報酬比例部分		老齢厚生年金
	定額部分	老齢基礎年金

　　　＊支給開始年齢は年齢が若くなるほど引き上げられています。

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１5．年金を貰いながら働き続けることはできるのでしょうか？

（Ans）

働き続ける場合は、受給している年金の種類によって異なる支給制限のしくみに注意しなければなりません。

① 特別支給の老齢厚生年金の受給権者が就業する場合　

特別支給の老齢厚生年金や報酬比例部分の年金など70歳末満の受給権者が被保険者資格を取得すると，その翌月分の年金から在職老齢年金の制度によって年金額の一部または全部が支給調整されます。

そのため、事前にその人の年金月額と標準報酬月額によって支給される年金額を調べておけば安心です。

② 特別支給の退職共済年金の受給権者が就業する場合　

特別支給の退職共済年金の受給権者が被保険者資格を取得した場合で，その人の年間の給与所得が120万円を超えた場合は，その翌年の8月から翌々年の7月までの1年間の退職共済年金額の一部が支給制限されます。

支給停止される額は，退職共済年金額に給与所得の金額に応じた100分の1から100分の90の率を乗じた額で

す。なお，給与所得とは給与収入額から各種の所得控除額を控除した額をいいます。

③ 繰り上げ支給の老齢基礎年金の受給権者の場合

　老齢基礎年金を65歳前に繰り上げ請求している受給権者が被保険者資格を取得すると，全額が支給停止されてしまいます。ただし，昭和16年4月2日（女子の一部繰り上げは昭和21年4月2日）以降生まれの人の全部または一部繰り上げ請求した老齢基礎年金は支給停止されません。

そのため年金の受給権者が就業する場合は，生年月日や現在受給している年金が何の年金なのかを必ず確認する必要があります。

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１6．国民年金は得？

（Ans）
　－民間の保険の　3倍以上お得!－

　国民年金の保険料の未納率は最悪で37％と制度発足以来最悪を更新し、多くの制度の問題点が指摘されています。
しかし、民間の個人年金で老後月々42,000円の年金を受け取るには、40歳で加入したとしたら月約42,000円です。
一方、国民年金はたった13,000円です。
さらに、所得の高い人は節税効果もあるのでもっと得
となります。この特典は利用しないと損です。

＜国民年金のメリット＞
①年金額の1/3は国庫負担（税）で賄っている。
　1/3→1/2に負担が増えより有利になる予定。
②所得控除があるので所得の高い人はさらにお得。
　もらう時も年金控除があるのでさらにお得。
③最長でも73歳で元が取れる。
　頑張って長生きしよう。
④インフレになっても物価にスライドする。

＜国民年金のお得情報＞
①1年前納すると2830円お得。
②付加年金月400円払うとその10倍帰ってくる。
③国民年金基金に加入するとさらに最高で816,000円まで所得控除。

＜国民年金の加入期間が25年を満たさない人は？＞①2年間さかのぼって納められる。
②今年の10月から61/4までさかのぼって納められるようになる予定。

＜国民年金は破綻するか？＞
色々な意見がありますが、最終的に不都合は消費税等で補填され大丈夫でしょう。
民間の保険より不利になることは無いでしょう。

　　　　　⑪受取年金簡単試算　
　　　　　　　　　　　　自分の受取年金が試算できます(社会保険庁)　

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１7．社会保険関係費用を安くする方法？

（Ans）

＜健康保険料と厚生年金保険料＞
①入社日は月初、退職日は月末の前日
　　計算月数が２月分得する。
②被保険者になれない人を活用する。
　　労働日数、時間が正社員の3/4未満の人
③常勤の役員を非常勤に
　　非常勤役員は適用除外
④残業手当の削減
　残業手当を含む給与規定を作り固定的な残業手当とする。
⑤高齢者利用
　　保険に入る必要が無い。
　
あまり、節約の度が過ぎると問題があるので、要注意。

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