学生無年金障害者　特別障害給付金　　
静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

shoughnr\munkshg.htm
51 特別障害 　

特別障害給付金　１７年４月から始まります
http://www.sia.go.jp/seido/tokubetu/0311.htm

〇　国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金などを受給していない障害者の方について国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ　福祉的措置として特別障害給付金制度が創設されました

給付金の対象になる方はお住まいの市区町村役場で請求手続きを行います

１　支給の対象になる方

（１）平成３年３月以前に国民年金任意加入対象であった学生

（２）昭和６１年３月以前に国民年金任意加入者対象者であった被用者［厚生年金、共済組合などの加入者）の配偶者であって当時任意加入してなかった期間内に初診日があり現在　障害基礎年金１級　２級相当の
障害に該当する方　　ただし　６５歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られます

なお給付金を受けるためには社会保険庁長官の認定が必要になります

２　支給額障害基礎年金１級に該当する方　月額５万円

　　支給額障害基礎年金２級に該当する方　月額４万円

本人の所得によっては支給が制限されます

経過的福祉年金を受けている方は支給は停止されます

認定を受けた翌月から支給されます

請求の窓口は住所地の市区町村役場です

特別障害年金の支給の事務は社会保険事務局です

以下　社会保険局のコピーです　２００５/４/１１

新制度】　特別障害給付金制度が始まります

　国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として「特別障害給付金制度」が創設されました。
１． 支給の対象となる方
　 （１） 平成３年３月以前に国民年金任意加入対象であった学生
　 （２） 昭和６１年３月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等（※１）の配偶者であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日（※２）があり、現在、障害基礎年金の１級、２級相当の障害の状態にある方が対象となります。ただし、６５歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られます。
　　なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる方は対象になりません。
　　また、給付金を受けるためには、社会保険事務局（社会保険庁）での認定が必要になります。
（※１）被用者等の配偶者とは、以下の場合となります。
　 　 ① 被用者年金制度（厚生年金保険、共済組合等）の加入者の配偶者
　 　 ② 上記①の老齢給付受給権者及び受給資格期間満了者（通算老齢・通算退職年金を除く）の配偶者
　 　 ③ 上記①の障害年金受給者の配偶者
　 　 ④ 国会議員の配偶者
　 　 ⑤ 地方議会議員の配偶者（ただし、昭和３７年１２月以降）
　 　 （※２）障害の原因となる傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日

　 　
２． 支給額
　障害基礎年金１級相当に該当する方：月額５万円（２級の1.25倍）
　　　　〃 　　２級相当に該当する方：月額４万円
○ 支給額は、毎年度物価の変動に応じて改定されます。
○ ご本人の所得が一定の額以上であるときは、支給が全額又は半額に制限される場合があります。
○ 老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給されている場合には、その受給額分を差し引いた額を支給いたします。（老齢年金等の額が特別障害給付金の額を上回る場合は、特別障害給付金は支給されません。）
○ 経過的福祉手当を受給されている方は、特別障害給付金が支給されると、経過的福祉手当の支給は停止となります。
○ 特別障害給付金は、認定を受けた後、請求月の翌月分から支給いたします。
○ 支払いは、年６回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）です。前月までの分を支給いたします。（初回支払いなど、特別な場合は、奇数月に前々月までの分の支払いを行う場合もあります。）

　
３． 請求手続の窓口等
　 （１） 請求の受け付け開始日
　 　 　平成１７年４月１日から受け付けいたします。
　原則として、６５歳に達する日の前日までに請求していただく必要がありますが、平成１７年４月１日時点で６５歳を超えている方については、平成22年3月31日まで請求を行うことができます。また、平成１７年４月１日以降から間もなく６５歳に達する方についても、６５歳を超えてから一定期間は請求を行うことができる経過措置が設けられます。
　 （２） 窓口
　 　 請求の窓口は、住所地の市区役所・町村役場です。４月１日から受付を開始いたします。
　なお、特別障害給付金の審査・認定は、社会保険事務局（社会保険庁）が行います。

　 　
４． 請求に必要な書類（予定）
　 　「＊」印の付いた書類は、所定の様式となります。市区役所・町村役場、社会保険事務所に平成１７年４月１日に備え付けます。
　 ＊１ 特別障害給付金請求書
　 　２ 年金手帳または基礎年金番号通知書（添えることができないときは、その理由書）
　 ＊３ 障害の原因となった傷病にかかる診断書（次の①及び②に該当する場合は、複数の診断書が必要となります。）
　 　 ① 障害の原因となった傷病が複数ある場合、各傷病についての診断書
　 　 ② ６５歳を超えている方は、６５歳到達前と請求時現在の傷病についての診断書
　 　４ レントゲンフィルム（次の①～③の傷病の場合）及び心電図所見のあるときは心電図の写し
　 　 ①呼吸器系結核、②肺化のう症、③けい肺(これに類似するじん肺症を含む｡)
※①～③以外の傷病であっても審査または認定に際しレントゲンフィルムが必要となる場合があります。
　 ＊５ 病歴等申立書
　 ＊６ 受診状況等証明書（３の診断書が初診時に治療を受けた病院と異なる場合に必要となります。）
　 ＊７ 特別障害給付金所得状況届
　 ＜任意加入対象の学生であった方が、上記１～７に加えて必要となる書類＞
　 　８ 生年月日についての市区町村長の証明書（住民票など）または戸籍の抄本（１の特別障害給付金請求書に住民票コードを記載された場合は、省略することができます。
　 　９ 在学（籍）証明書
　 *10 在学内容の確認にかかる委任状（在学されていた学校について、国民年金法上の適用が不明な場合、社会保険事務局・社会保険事務所が請求者に代わって学校に照会を行うために必要な書類となります。）
　 ＜任意加入対象の被用者等の配偶者であった方が、上記１～７に加えて必要となる書類＞
　 　11 戸籍の謄本又は抄本（生年月日及び婚姻年月日確認のため）
　 　12 年金加入期間確認通知書（共済用）（初診日において配偶者が共済組合の加入員であった場合に必要となります。）
　 13 その他、初診日において配偶者の公的年金等の加入・受給の状況を明らかにすることができる書類
　 ※　受診状況等証明書を添付できないなどの理由により①初診日の確認ができない場合、②在学証明書を添付できない場合においては、以下の参考書類の提出をお願いする予定です。
　なお、参考書類によっても支給の決定が行なえない場合がありますのであらかじめご了承願います。
　 ① 初診日の確認ができない場合
　身体障害者手帳交付申請時の診断書の（写）、国民健康保険・健康保険の給付記録（写）、交通事故証明書（写）、入院記録及び診察受付簿、地方自治体の健康診断の記録など

　 　
　 ② 在学証明書を添付できない場合（学生であった方）
　学校に在学していたことを証明する書類（在籍（学）証明書）が、廃校により添付できない場合に限り、卒業証明書（写）、卒業証書（写）、成績通知票（写）、その他に在学していたことを明らかにすることができる書類

　 　
５． ご注意いただきたいこと
　 ○ 給付金は、請求月の翌月分から支給いたします。平成１７年４月にご請求いただいた場合には翌月の５月分からの支給となります。
　 ○ 障害の状態の認定や、初診日、初診日における在学状況や扶養関係等を確認するために必要な書類等が全て揃わない場合であっても、請求書の受け付けを行いますので、まずは請求を行ってください。後日、不足している必要書類等をご提出いただきますようお願いいたします。
　必要書類等の準備に時間がかかり、審査が遅れた場合でも、支給が決定されれば、請求月の翌月分（４月請求の場合、５月分）から支給いたします。
　　なお、必要な書類等を整えていただいた場合でも、審査の結果、支給の要件に該当しないとき、あるいは支給の要件の確認ができない場合は不支給となりますので、あらかじめご了承ください。
　 ○ 障害の状態の認定は、過去の状況を確認するため、お時間をいただく場合があります。個々のケースにもよりますが、支給の決定まで数ヶ月かかることもありますので、あらかじめご了承願います。なお、支給が決定されれば、請求月の翌月分までさかのぼって支給いたします。
　 ○ なお、給付金の支給を受けた方は、申請により国民年金保険料の免除を受けることができます。申請は毎年度必要となります
　 　
　




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統合失調症・最高裁判決shougane\sesnshg.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sesnshg.htm#13
仙台高裁　　2007/2/26仙台高裁 仙台高裁
無年金者障害　判例　2006/11/29 東京高裁　東京高裁
注　2006/10月の高裁判決は20歳前受診してないことを理由に請求棄却しているので　
高裁段階でも判断が分かれています　
無年金者障害　判例東京地裁 一部救済 障害年金、統合失調者の場合　東京地裁　 2005.10、28
無年金者障害　判例 無年金訴訟　　注目すべき判決が出ました
統合失調症　20歳未満に発症 障害基礎年金の支給を拒否された場合
20歳未満に発症したと認められるとして　不支給処分の取り消し
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札幌地裁２００５/７/４統合失調症　発症時期が争点
札幌地裁２００５/７/４統合失調症　発症時期が争点 東京高裁；学生無年金訴訟、元学生側が逆転敗訴（０５年３月２５日）
２００５/３　東京高裁｢立法上の裁量の範囲内｣として原告逆転敗訴の判決
控訴審判決。　東京高裁
任意加入時代　　未加入障害者　1991年3月まで　平成3年　20歳以上の学生
1986年3月までに障害の専業主婦
国民年金への未加入を理由に障害基礎年金を不支給とされた元学生が
国を相手取り　賠償訴訟
無年金障害者無年金障害者の救済措置をしなかったのは憲法違反　法のもとの平等　東京地裁2004/3
無年金障害者20歳の年金　必読障害年金　差別放置は違憲　東京地裁　2004年03月24日(水)
無年金障害者

元学生と主婦を対象に　
来年の4月から　4万円から5万円の特別障害給付金を支給する　130億円程度の予算　議員立法で今国会に提出　
2004/6/9
精神障害などの初診日

精神障害sesnshg.htm
http://www.tcct.zaq.ne.jp/munenkin/kakuchi/tokyosei2-2-kiji.htm
無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案
4 無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案要綱
国民年金届け忘れ未納と３号被保険者
障害年金
制度発足は1961年、
精神障害　1964年から対象
1993年 障害者基本法、精神障害者も法的に“障害者”
1995年 精神保健福祉法成立 精神障害者にも「手帳制度（精神保健福祉手帳）」が創設。
以降、精神障害者の疾患による“障害”への福祉的施策の必要性への理解が進み、部分的ではあっても改善は進んでいます。

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