生活を守る労働個別法（労働保護法）BACKホーム
富士市 社会保険労務士 川口 徹
生活を守る労働個別法（労働保護法）
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富士市 社会保険労務士 川口 徹
変形労働時間制 1週間単位
労働保護法 労基法解説2http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukkst2.htm
rukkst2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm
労働基準法
裁量労働http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/roukihou2.htm
変形労働時間制
労働時間の短縮による企業の負担を軽くし、実体に則し実効性あるものとするために変形労働時間制があります
これを活用し時間外勤務手当計算事務の負担を少なくする工夫も必要でしょう
８時間を超える日・４０時間を越える週は 予め定めておかなければなりません
１週間単位の非定型的変形労働時間制hkrojikan.htm
規模30人未満 小売業 旅館 料理 飲食店の事業
労使協定により 1週間単位
1週間の労働時間40時間以下にする 特例措置対象事業所も同じ
労使協定 労働基準監督署に届ける
労働時間の上限は10時間
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h32-5 rukhou.htm#h32-5
一週間単位の非定型的労働時間制
１週間単位の非定型的変形労働時間制#15
第３２条の5rukhou.htm#h32-5 非定型的変形労働時間制#15
1週間単位非定型的変形労働時間制に関する規定例
必ず就業規則に記載しなければならない従業員が30人未満の小売業 旅館 料理店 飲食店の各事業について認められる
一週間単位の非定型的変形労働時間制の規定例
一週間単位の非定型的変形労働時間制を採用し 週40時間制を実施する場合の規定例
| （一週間単位の非定型的変形労働時間制の適用を受ける従業員の労働時間及び休憩時間） |
| 第Ｏ条 １従業員代表と1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合には 当該協定の適用を受ける従業員の所定労働時間は 第14条の規定にかかわらず 1週間(Ｏ曜日から▲曜日まで 次の条についてい同じ）について40時間以内 1日については１０時間以内とする ２各人の勤務日並びに各日の始業、・終業の時刻及び休憩時間は 労使協定の定めるところにより規定し ３ 前項の規定にあたっては 各人の都合に配慮するものとする |
| （休日） 第Ｏ条 １週間単位の非定型的変形労働時間制の適用を受ける従業員の休日は、１週間について１日以上とする |
一月単位
１ヶ月単位の変形労働時間制の要件変更（第３２条の２）
４ １ヶ月単位の変形労働時間制の要件変更（第３２条の２）
rukhou.htm#h32
http://www.mol.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/981208/981208_2.htm
rukhou.htm#h32-2
rukhou.htm#h32-2
rukhou.htm#h32-3
rukhou.htm#h32-5
リンクです
東亜ペイント事件
労働判例集
最高裁第2小(昭和61・7・14）
判例
休日
休日 休業 休暇roudou/kyujitu.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sairyou.htm
１６改正労働基準法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/roukihou2.htm
改正労働基準法
労働契約 期間の上限延長 締結時の労働条件の明示 退職時の証明 変形労働時間制の要件変更
１ヶ月単位の変形労働時間制の要件変更（第３２条の２） 一斉休憩の例外（第３４条） 年次有給休暇の引き上げ 時間外労働の抑制（第３６条） 就業規則に関する別規則の制限の廃止（第８９条） 法令などの周知義務 （第１０６条）
1週間単位の非定型的変形労働時間制
第三十二条の五
使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で
就業規則その他これに準ずるものにより
各日の労働時間を特定することが困難であると認められる命令で定める事業であつて、
常時使用する労働者の数が命令で定める数未満のものに従事する労働者については、
当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との
書面による協定があるときは、
第三十二条第二項の規定にかかわらず、一日について十時間まで労働させることができる。
２ 使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、命令で定めるところにより、
当該労働させる一週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。
３ 前条第四項の規定は、第一項の協定について準用する。
業務の繁閑の激しい零細（規模30人未満）業種 小売業 旅館 料理 飲食店の事業
労使協定により 1週間単位かつ就業規則等で
予め各日の労働時間を特定することが困難と認められる命令で定める業種につき，
労使協定による１週間単位の変形労働時間制を認めています。
当該労働させる一週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない
但し，やむを得ない場合は前日までに変更できます。
天候の急変などの客観的事実によって当初予想した業務の繁閑に大幅な変更があった場合を言います。
法定労働時間を越えますと時間外割増手当の支払いが必要になります。
第３２条の5rukhou.htm#h32-5
1 １週間の労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において、
他の日の労働時間を１０時間まで延長すること。１日の労働時間の上限は10時間。
2 １週間について４８時間以下の範囲内で命令で定める時間、１日について８時間を超えない範囲内において、第３２条の２又は第３２条の４及び第３２条の４の２の規定の例により労働させること。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h32-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h32-4
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h32-5
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h34
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h34-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h34-5
変形労働時間
http://www.pref.kochi.jp/~koyou/jitan/jitan3.htm
命令で定める時間(労働基準法施行規則第34条の2により48時間
○女性，妊産婦，育児の保護
変形労働時間制は女子保護と制限がある。
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹