年金で遊ぼう これからの年金
年金で遊ぼう これからの年金
富士市 川口徹ホームページにBACK
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/neksdkk/nenkkk.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\shahoshou\shakaiho4.htm
読売朝日日経の年金議論
http://allatanys.jp/S001/ex22.html
年金制度の不信感 ずさんな記録管理 記録漏れ 深刻な未納問題 未加入
制度維持の危機感
基礎年金の税方式化 消費税の導入 移行期の問題 上乗せ部分の改革像 企業負担軽減分
私が考える これからの年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkkrkr/nenkkrkr.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shakaiho.htm#16
公的年金保険を中心に私の考え
nenkin\nekwatst.htm
福祉年金（基礎年金）
福祉の財源は税で賄う
消費税 租税方式 皆年金 生存権 賦課方式 確定給付型
公的年金保険を中心に私の考え
個人の合理的思考と行動 パレートの効率性
国家は個人の集合体
人の利己的意識
自己責任の原則 個人単位
国民年金基金（1号被保険者年金） 社会保険方式 強制 保険者は国 積立方式 確定拠出型
厚生年金 給付と負担を明確にし 一般の税財源を投入しない
社会保険方式 強制 (所得比例年金） 保険者 民間選択 積立方式 確定拠出型考え方の原則はあっても 具体的妥当性を考慮すれば明快に区分できないでしょう
最近発表され年金制度改革に関する民主党案2003/10/3（政権公約マニフェスト）も上記の私の提案と類似しています
現在話題になっている確定拠出型は 理論的主張より 過去の運用の失敗をカモフラージュする便法に使われています
企業年金危機から逃げて確定拠出型年金の下に隠れようとしているのです 適格年金も節税対策として捉えていたので 利回りや積立金には配慮はなかったわけです
掛け金建て 納付した年金保険料が年金給付の形で必ず返ってくる
経済の活性化
経済の活性化に消費活動があります
所得能力喪失した高齢者でも潜在消費能力は失いません
要介護者のために費用はさらに必要です 介護の水準を高めれば消費は活発化します 保険給付額を高額にしますか 介護産業は何兆円の産業でしょうか 経済に貢献しますか
社会保障制度は生産投資 資本蓄積 でなく 社会の安定に貢献します
現役労働者に老後の安心を与えます
ほとんどの要介護者は生産活動は行いません 消費者としてのみ現れます
個人の受益額を増やし負担を減らす政策は将来世代に一方的に支払いを背負わすことのなります
将来世代の負担能力は如何ほどでしょうか 降伏点を過ぎれば安心が不安・不信に代わります
社会保障制度の負担者と受益者の分離
負担者と受益者の関連を分離し
政府が介在し所得再分配を社会保障制度の名の基に行えば
負担者世代の負担意識は弱まります
受益者も注意や努力を怠り有効効率的な消費 節約を考えません
必要性を主張すればコストに関係なく支給される構造になりやすい 参考マネジドケア
通常の経済分析で期待される効率的な資源配分の働きを弱めます モラルハザード （倫理の欠如）
負担者と受益者の一体性
負担者と受益者が関連一体であれば 負担を回避せず 費用も効率有効性を考えます
負担者と受益者の員数による判断でなく 具体的にかかわる人間の動機が大切なのです
どちらがベースになっているかにより経済活動に大きな違いが現れます 具体的個人を捉えなければ判断を誤ります
１９８６年４月前は国民年金と厚生年金は各々独立していました
それを一体化して2階建年金という名称を与え国民年金部分を共通基礎年金としました ２０００年には基礎年金部分は財源の２分の１は税部分
将来は全額消費税を財源した基礎年金になるかもしれない
この場合 自助努力の意識が薄れ 責任の範囲が不明確になり 年金の原資の流れがわからなければ協力も出来ないし 受給の権利のみ強く主張されるようになるでしょう さらに政治に利用されやすくなるでしょう
目的の違う厚生年金と国民年金を１９８６年に統合し １９９９年には基礎年金（消費税方式）と厚生年金の分離思考
このように制度の基本概念の変更があると 不安になります
社会保障制度を論じるにあたって重要な事は社会の平和安定 物価の安定がなければ全てが空洞化してしまう事であります
年金は 労働者を対象に 労働者保険･厚生年金が積立方式で行われました しかし第二次世界大戦 戦後の混乱 インフレで積立金も価値がなくなりました 長期的政治の安定が必要条件です
昭和３６年からの国民年金は賦課方式で行われました 少子化で現役世代の負担が過重になりそうです
人口増加を前提にした昭和年代の国民年金の賦課方式は国家の行うねずみ講年金です 人口バランスが安定することがなければ 世代間の助け合いという表現は政策不備をカモフラージュする言葉です
少子化により人口増加の前提が崩れれば世代間不公平年金です 不公平 不正義の先送り年金だったのです
更に子のない配偶者が遺族基礎年金が受給できない老齢基礎年金では 長命者が短命者を踏み台にした年金なリます 障害年金と意味合いが違います
長命は不幸な偶発的な保険事故と画一的に捉えれば問題があります
基礎年金が社会保険方式なら 配偶者への遺族年金を考慮したいものです
生活保護〔生存権の保障〕の意味ならば税方式を採用すべきでしょう
1999、0903
| 社会保障制度の発展 個ｖｓ個 個ｖｓ集団 小集団から大集団 生存をかけての社会の制度仕組みの創意工夫がなされてきているわけです それぞれの合理性 資本主義社会において 労働者の連帯感が社会保険を生み 更に生活者・人としての連帯感に発展し公的扶助をも包含して社会保障制度に発展したのです 社会保障制度のために収入の一部を強制徴収しても国民的合意は得られます 社会保障制度そのものには反対はない または少ないのです 企業の活動も人間の利己主義(自己目的、自己利益）からの企業化組織化です 営利追及の企業も原生的労働関係を経過し 永続性継続性を意識すれば企業防衛として企業内福利から 更に社会の貢献を考えます イギリスの産業革命1850年ごろを端緒に生成された資本主義思想もその時代を特徴付ける命名であってアンチテーゼの社会主義思想もその時代を良化発展させようとする手段としての一部の人たちの思想でありました しかし手段にすぎない思想が人間の本質的な行動動機だと断定するあやまりが長く続きました 初期資本主義の安価な労働力の使い捨てが 時を経て 労働力が高価に また良質になれば、生産力の確保のため大切にするようになり さらに産業平和策として労働者の保護 ・社会保険・社会保障へと変わりました その理論的根拠が個別資本に対する総体資本としての合理性でした |
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| 目的集団・排除の論理（企業など）と 存在集団・包含の論理（国家等）
個人の自由から 私企業の自由 それが経済を活発化させ 人々の生活を向上させます 私的集団は必要な人やものを選択します 排除の論理・選択の論理が可能です 個人の自由な生活 企業の自由な経済活動 競争と選別から それぞれが存在目的を追求します 貧困 政治的不安定 教育 相続による不平等が生じます 競争 闘争 猜疑心 市場主義 教育 医療 就職からの排除 ⇒ 不平等社会 いくら合理的であっても排除の論理は闘争を生み出す 人間愛は賛同されやすいが行動は遅い 人道的社会保障は現実化しません 英国の社会主義者オーエンは自分の工場を止めても賃金は削らなかった そして最後には一文なしになった |
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| 国家は必要な人だけを構成員として選択できません 全ての人を構成員として国民の権利（個人の市民権･教育･医療･保育）を保障します 包含の論理です 国に対する権利は個人個人平等を原則とします 共生 信頼 安心 歴史的経験的原理です 地域住民の自治も包含の論理で思考しなければなりません ゲマインシャフト（精神集団） 会社においても株主平等の原則があります しかしこれは株式平等の原則で株主が平等という意味でありません この違いは大切です ゲゼルシャフト(利益集団）
しかし国の機関をつかさどるのが個人であり企業の影響を受けやすいことを考慮し 注意深い監視をしなければなりません |
運用管理者責任に対する不信
| 集団と個の利害の不一致
集団の組織（統治を司る主体）は 個々人の生活上の利害調節（コーディネーター）･規制 スケールメリットによる利益享受のためにあり、個々の人たちの生活向上を目的とします |
| 組織から離脱の自由 雇用の流動化
営利を目的とする会社でも社会の一員として社会活動をすることが期待されている ・・・略 このように民主主義には政府の肥大化を抑制する力がないことが明らかにされてきた 近代の議会制民主主義制度においては 政治家が選挙で選ばれて一度政権の座につくと 市民の意思から乖離し統制が及ばなくなる危険性がある ・・・略ブキャナンは 怪獣にたとえて リバイアサンと呼んだ ・・・略 こうした政府行動を 市民は抑制しなければならない・・・略 政府の権力を制約する必要がある日経2002/12/20 加藤寛 そして組織に支配力ある個人が 国会と内閣によってコントロールされる機関である官僚組織としての各省庁が実態は優位の官僚内閣であった 少なくとも選挙で主権在民を主張すべきでしょう 最初は人々の有益な組織が侵害者に変身するわけです （権利を守る規制が侵害する規制になる 自らの効用最大化） 組織を利用した独断的・利己的行為 あるいは価値の押し付けが恐ろしい 神奈川 新潟 警察局長 県警本部長の不祥事 職務を遂行しない職務給 マージャン手当 組織内の社会通念 常識？？？
周囲の人も見て見ぬふり こっそりしてたわけであるまいに 国家と言う単位での所得再分配や規制に限界 集権的な行政国家の転機 国民が政府の活動を如何に民主的にコントロールするかが重要 社会保障制度も 個々人の生活向上を目的としていますが それを避けるために 制度も個人個人の権利擁護のため わかりやすいもの、透明性の高いもの、反論しやすいものにしなければなりません 発言の自由を尊重 それが自由主義社会の社会保障制度なのです わかりにくい年金保険・社会保障制度は危険ですし 歴史的に認知されていません 21世紀は個の時代です 日経2000/02/08より 個人に保障されている自由思想には善 徳などの倫理観は願望として期待されていますが内在していません ＩＴ革命時代には 大切なのは知識でなく 倫理観であり 行動の行き過ぎに歯止めをかけるのは やはり自由を保障されている個々人です 無関心は悪ということになります 倫理で（企業）選別の時代にと 高 巌早稲田大教授 ２０００／０５／１５の日経に見出しがありました 三菱自動車リコール事件 ブルータスおまえもか？信頼は裏切りを生むのでしょうか それともお互いさんでしょうか |
社会保障制度は 人間としてふさわしい生活を求めての行政の積極的介入でしょうが介入は自由の規制を意味します 多数派価値観の強制を意味します 行政は人間の量的把握をします マイナーの価値観の持ち主にとっては不正義な制度です
従って方向性を示す範囲か 規制や負担は可能な限り少なくしなければなりませんしあるいは個々人の自由を守るための規制として 国民の充分な理解を求めなければなりません (国家には基本的な仕事だけを任せる）
参考のため 公務員は共済年金です 厚生年金より有利です 排除の論理の実践者です しかし相互扶助方式助け合いの理解を国民に求めます 不思議な精神構造です 自由人としてでなく組織の機関としての発言でしょう
しかしいかなる思想も 人として生きるための手段ですから現在の社会保障制度が自分たちの幸福に繋がると思えば協力します 情報公開と国民への説明責任が大切なのです
社会国家･福祉国家
国民の福祉と社会的な平等を実現するには、経済的な自由などを規制する事は憲法は認めており 国が積極的な役割を果たした方がいいと考えた結果 何をもたらしたか 官僚主義 裁量行政 つまり行政がでしゃばることを許し 強い政府 大きな政府をつくってしまった 行政がうしろに退き 市場原理が働く自己責任 自己実現の経済社会に変えていく必要がある 日経1999. 7 30より
しかし 生きる意味を理解しなければなりません 人はどのような生き方を望んでいるか それは人の数だけあるでしょうが 共通するところは少なくとも生きて良かったと思う より良き生を送る生き方でしょう （教養教育 リベラルアーツ）
人間はまず 衣食住の充足 自由 自己実現 社会に貢献(即自己存在の主張・アピール) と前者を充足しながら次の充足を求めていきます
判断の視点も 自己 家族 地域社会 自然の中の人間 国家 世界のなかの自分の位置 グローバルな視点 視点の置き場所を変え 前者を包摂しながら価値判断評価を変えていきます
現在では生きる手段の一つとして 社会保障制度が 最大多数の最大幸福の近道だとの認識があります
制度は手段であって目的ではありません 個々の国民に生存の安心を充足した社会保障制度でなければなりません
生きる価値の根源は国民１人１人の心の中にあると考えるのが出発点です
衣食住がある程度安定すれば 如何に生きるべきか 個々人の生き方の自己決定権を保障するための社会保障制度だとも考えられます いわゆるセイフティーネットです そのため政治に関心を持とう
ここに現代的意義の社会保障制度の萌芽があります それには大きな政府･小さな政府の選択もしなければなりません
自由にも限界があります 自己決定の範囲にも限界があります それを議論して決めましょう
自由はベターですが 徳 真 善 美を必ず保障するものであるとは 私は思っていません
自由と自己責任
そのうち思考疲労を起こします 思考停止を自ら求めます
問題が起きるのはこのときです 要注意です
６ 自己責任と助け合い
老齢年金の場合は 現役世代が先行していますから その間老後の心構えがあればそのための蓄えも可能です わが国は自由社会を基本としていますから 老後も自己責任が基本になります
第１段階として老齢年金も自己の積み立てが受給額の基本になります
第２段階として生存権確保の年金は異世代間の所得移転でなく同世代（高齢者世代内）の助け合い・所得再分配 同世代の拠出金を基本にします
最後に異世代間（現役世代）での調整 との考えの方が拠出と受給の関連が、より具体的、直接的で理解しやすい
賦課方式であろうと積立方式であろうと現役世代の生産性に影響されますから その意味では世代間扶養は当然の事であります
shutyou/shutyou
国民年金は 保険税として徴収されていますが 社会保険方式の範疇として社会保険料に含めて考察します
個人の合理的思考と行動
社会保険･社会保障は負担者である国民 運用管理者である政府 受益者である国民（負担者である国民個人と受益者である国民個人とは一致しない）この三者で成立します
まず国民の負担で成立するものでありますから負担者である国民がどのような順序で思考していくかを考える事が必要です （国民は将棋の駒ではない それぞれ動機があります）
そして負担者である国民はいかなる根拠があれば負担を覚悟・同意するかという事になります
国民の意思表明はどんな形で行われているかを考える事が必要です
正式の場で意見を述べるには一般の国民は自信がありません 声なき声 単なる私的行為をする事によって自分の意思表示をするわけです(サイレントマジョリティー）
国民年金保険料未納者の増加傾向も保険料未納という私的行為による国民年金に対する不満の意思表示として捉える事も出来ます
所得の少ない人は法定免除･申請免除制度があるので 納入可能であるのに納入拒否している人たちがいるわけです
理由は公的年金への不満です 保険料を拠出しても 保険金受給者になる可能性が少ないという判断です
零細な自営業者の場合 定年がないので生きてる限り働くつもりです 国民年金税を納入しても死亡すれば子のいない妻には遺族年金は支給しません それより民間の保険に加入した方が受給が確実だという判断です 家族への配慮です
自営業者の未納・未加入率の上昇は保険料を払えないためではない 東洋経済新報社・年金と家計の経済分析より
パレートの効率性(限り有る資源の有効活用）厚生経済学
制度としては寡婦年金・公的扶助がありますので心配要りませんとも言えますが 家族に対する自分の責任.
自己の存在感の主張・ これを果たさず社会的責任･社会的助け合いとは行けません 自尊心が生命の証なのです 人間の根幹を関する事です
社会保険は企業に働く労働者をを対象に発展してきているので 個人･零細自営業者に対して研究が必要かもしれません
今後は抽象的人間像を超えて具体的人間像を捉えて社会保障制度を考察していく必要があります
救貧的可哀想な人間像から 生き甲斐を求める人間像を想定した社会保障です
いかなる立派な政治的政策であっても国民の思考方法と異なった理論構成であれば その政策は協力を得られません 国民が先を予想できないから不安になります 不安であれば回避行為をします
国民が自分の思考方法で近未来を予想できる理解可能な政策でなければなりません いわゆる国民の理解を得られる説明か否か次第なのです
年金の保険料についても 払った保険料が 自分が保険料として受給できる可能性と受給額は・・・
あるいはその支給方法について自分には如何に反映されるのか 年金の受給は具体的・個別的・現実的な生存にかかわるものなのです
本来自律した国民・自助努力する国民の存在があって社会が成立するものですから 国民の自助努力は本質的なものであります
加齢による肉体的衰えも突然にくるわけでないので その心構えもあるわけです 自己責任の意識は思慮深い人のみ保有している意識でなく生物である限り本能的にあります
従って日々の生活をしながら老後のために一部を余剰として残すのは当然の行為です
思考順序として まず守るべきものは今の生活 次に偶発的不幸 疾病 災害 失業など 不確実性の縮減
次は老後 生活能力を失う高齢は全ての人に避けられない問題です 遺族・障害年金に該当するような不幸に遭遇するのは確率的には低いとの認識ですが 高齢による生活能力の喪失の可能性は全ての人が危惧する事柄です
政策論議は資本主義経済のﾒｶﾆｽﾞﾑのもとで人間がどう行動するかを整合的な論理（ﾓﾃﾞﾙ）でとらえ その上で展開するものでなければならない 日経2001.0429学習院大学教授奥村洋彦経済論壇から
国家は個人の集合体 個人の存在から超越した国家や公共の利益はない ブキャナン 日経2002/12/18
人の利己的意識
人間の本質は利己主義か？ エゴイストからの出発
目的は個体または遺伝子(ヒトゲノム）の生命維持 行動はその手段です 手段が故に立場が変われば考え・行動も変わります 利己主義も手段としての思想に過ぎないのです
自己責任 自助努力の最初の行動原理が利己主義(自己目的、自己利益）であります
利己的人でも助け合いはします 憎しみあっても協力します
自己存在のためには他人の存在が必要な場合です （運命共同体意識の醸成）
自己否定しない限り協力し・助け合わなければならないからです ナルシストとの違い
しかし 権利を守る努力をしない限り利用される事になります 守る努力がなければ助け合いの発想は生まれません
エゴとエゴの衝突があります 相手のエゴを意識すれば妥協調整を考えます 言葉を変えれば これが個人尊重主義の原型なのだと思います
個人尊重主義には自己を守る努力が必須なのです 抑止力という言葉があります 抑止の手段もいろいろあります
自己のエゴを認め他人のエゴを認めれば協調しない限り争いは必至になるそこで個人尊重という思想が生まれる
エゴを否定すれば自己以外の人に尽くすことが生じる これは自己を他人の道具手段にすることで奴隷の思想である 人は自己目的であり手段になってはいけない 協力協調はあっても片面的手段になってはいけない 相互的・双方向的でなければならない 人間のエゴを肯定することが現象を理解しやすい あと大切なのは視野の広さだと思いますがいかがでしょう 2002/12/21
全ての人が自らの暮らしを良くしようとする自然な努力をする･･･自由な市場をベースにした商業社会が諸国民の富を増加させる・・・・
個々の経済主体が自分の利潤の効用を 可及的に大きくしようという利己的行為が結果として意識無意識に関係なく 高い水準の厚生社会が達成される・・・・ アダム･スミス
助け合いは善意者に限定された発想ではないのです 状況の理解からくる結論です
視野を広げれば個人尊重主義者にならざるを得ません 利他主義者にもなります 手段だからです
「助け合いありき」からでなく 「助け合わねばならぬ」からです 文化的アイデンティティーの発生 村落共同体と助け合い
必要なのは「助け合わねばならぬ」その根拠の合理性です
いかなる人も自分自身の生存ありきが出発です これはに譲れない絶対価値です
基本的人権の承認 固有の尊厳の承認 人間が他の人間を尊厳ある人間として扱うこと
人間社会の先験的公理です
他人の意思での人間改良は可能ですが如何に生命科学が発展しても同意はしないでしょう
出産率 結婚観 起因をどこにするか晩婚化 非婚でなく
子供を産み育てる負担 経済的負担を意識 育児の為仕事をやめた後の不安
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富士市 社会保険労務士 川口徹