年金で遊ぼう私たちの年金
富士市　社会保険労務士　川口徹
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/nekwatst.htm　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin.htm

日本年金機構
www.nenkin.go.jp/ - キャッシュ
年金ポータル　厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/index.html
https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/index.html

日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/sinrai.htm
電子政府の総合窓口　イーガイブhttp://www.e-gov.go.jp/

基礎年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ksnkn.htm#1

厚生年金保険http://bekkoame.ne.jp/~tk-o/65.htm#43

共済組合http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kyousai.html

被扶養配偶者http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knhihuyo.htm

20歳以上60歳未満http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokune3.htm

老齢基礎年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ksnkn.htm

老齢厚生年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html

国民年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokune3.htm

1号　60歳未満までhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm

2号　原則65歳未満までhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokunen.htm#2

3号　2号の被扶養者　60歳未満までhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokune3.htm

特別支給の老齢厚生年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokuroko.htm

報酬比例部分相当の老齢厚生年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/KEISANNhtm.htm#23

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

1 改正年金

平成6年改正 改正6　kaisei6.htm

平成12年改正

平成16年改正　kaisei16.htm

平成14年4月実施　保険料半額免除実施
hokennry.htm#4　

改革案２０００年度からは　報酬比例部分を５％削減で　２３７０００円　
内訳　基礎年金６７０００円＊２　報酬比例部分１０３０００円

経過措置があるため２００４年度から５％削減完全適用になる　
現在　サラリーマンの平均月収３７万円

基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げ

２００４年度まで

現在の年金

• 現在の年金額　２４２０００円　(40年加入の場合　１９９９年度価格　夫婦とも６５歳のモデル額です）夫婦65歳以上　モデル世帯月額24万円 2000年度

• 　実際の受給者が受け取っている平均年金額はもっと低い２４４３２００円（月額２０３６００円）　 高齢者夫婦世帯支出　２３７６０４円　
  年金制度を考えよう　

基礎年金の練り上げ・繰り下げ率
６０歳から貰う繰り上げ支給　繰り上げは　損ですよ　

2001年４月から受け取りを始める人から適用する。

老齢厚生年金の支給の繰り下げ制度の廃止（平成14年4月施行）

年金財政Ｈ−Ｐ厚生省http://www.mhlw.go.jp/

　標準報酬の上下限　平成12年（2000）10月から実施
　98,000円から620,000円までの30等級

基礎年金　国庫負担分１／２へ引き上げ　予定　２００４年度まで

http://www.h5.dion.ne.jp/~ksr/frame/nennkinnrekisi.html 年金改正

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

一　年金の仕組み

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\nksskm.htm

二　65歳までの年金
特別支給の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）

平成6年改正附則ks6hsk.htm#f18

60歳台前半の厚生年金のうち定額部分（特別支給の老齢厚生年金）の支給開始年齢が、
男子は平成13（2001）年度から　　平成25（2013）年度にかけて、
女子は平成18（2006）年度から　　平成30（2018）年度にかけて、
３年ごとに１歳ずつ60歳から65歳に引き上げられます
平成6年法附則19条の2

それに伴って　昭和16（1941）年4月2日以降生まれ〜
60歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）の繰上げ年金制度が導入されました

�B遅くなる特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢

　厚年法43条kshou.htm#h43　　国年法26条kmhou.htm#h26　

　計算の特例60年附則59条第2項ks60khou.htm#f59　

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks6hsk.htm#f19

60歳台前半の厚生年金のうち定額部分の支給開始年齢
これからの年金 部分年金 　。　法附則７条の３　支給繰り上げの場合

平成6年法附則19条 平成6年法附則19条の2　法附則9条　法附則9条の2#f9-2
kshsk.htm#f9-2-2

報酬比例部分　65歳までの支給開始 法附則７条の３ http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f9-2-2

法附則8条の２　繰り上げ関係 法附則第１３条の４　 国年法附則第９条の２　2-2　2-3

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f13-4

厚生年金法平成6年改正附則　平成６年19条　

平成12年改正法附則

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f13-4

※女子は5年遅れ

三　報酬比例部分の五％ダウンの年金

年金額について　65歳までは現役世代の実質的な賃金上昇に応じた改定をおこない　65歳を超えた後は物価の変動のみにより改定

部分年金nenkin\bubunnenkin.htm

老齢厚生年金の計算の仕方
nenkin2/KEISANN.htm#3
・老齢基礎年金の支給開始が65歳であるのは、国民年金のみの加入者と同様です。
・厚生年金では、65歳より前から「特別支給の老齢厚生年金」（定額部分+報酬比例部分）が支給されます 参照　これからの年金 部分年金 　。
このうち、

（1）	定額部分は、厚生年金の加入期間に応じて計算します。 定額部分＝定額部分単価＊定額部分乗率＊厚生年金加入期間＊スライド率（1.031）を 平成12年度から(1625×1.031＝1675.375を1676として下記の式でで計算） 定額部分 ＝1676＊定額部分乗率＊厚生年金加入期間 加入期間480 が最高限度月数　 1676　＊　１．208＊加入期間480（最高限度月数） これ以上は増えません http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm#nk18 平成6（1994）年の年金改正により、定額部分の支給開始年齢が男子は平成13（2001）年度から（昭和16.04/02生まれ）、女子は平成18（2006）年度から（昭和21.04/02生まれ）、３年ごとに１歳ずつ60歳から65歳に引き上げられることになっています。
（2）	報酬比例部分は、加入中の月給（報酬）および加入期間をもとに計算します。 年金額は 総報酬制の導入「前の場合」と「後の場合」とに分けて計算して合計します 年金額= �@総報酬制の導入前の期間分の年金額＋�A総報酬制の導入後の期間分の年金額 �@総報酬制の導入前の期間分の年金額 �煤i各月の標準報酬月額×再評価率）/被保険者期間×旧給付乗率（7.125/1000） ×被保険者期間 �A総報酬制の導入後の期間分の年金額 �煤o（各月の標準報酬月額×再評価率）＋各賞与額×再評価率｝/被保険者期間　 ×新給付乗率（5.481/1000）×被保険者期間 Ａ*7.125/1.3Ａ=Ｘ　　Ｘ(新給付乗率)＝5,480769

総報酬制の導入　 計算上の給付乗率 改訂
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm#nk18

老齢年金の計算式

�@定額部分
＝1676＊定額部分乗率＊厚生年金加入期間

�A報酬比例部分　平成15年3月までの分＝本来の報酬比例部分−基金代行部分

平均標準報酬月額　Ｘ　1000分の（　イ　）Ｘ　実加入月数　Ｘ　1.031　Ｘ　0.988-
基金期間の平均標準報酬月額　Ｘ　1000分の（　ロ　）Ｘ　基金加入月数

　

�B報酬比例部分　平成15年4月以降の分＝本来の報酬比例部分−基金代行部分

平均標準報酬額　Ｘ　1000分の（　ハ　）Ｘ　実加入月数　Ｘ　1.031　Ｘ　0.988-
基金期間の平均標準報酬額　Ｘ　1000分の（　ニ　）Ｘ　基金加入月数

基本年金額＝�@定額部分　+　�A報酬比例部分　平成15年3月までの分＝本来の報酬比例部分−基金代行部分

　　　　　　　　　　　　+　�B報酬比例部分　平成15年4月以降の分＝本来の報酬比例部分−基金代行部分

年金額＝基本年金額+加給年金額

※基金の部分は基金のある方のみです

　

・65歳からの老齢厚生年金は、報酬比例部分と同じです。

※平成11（1999）年度の物価スライド率は1.031 です。

※２　加入中の月給（標準報酬月額）について、手取り賃金上昇率（再評価率）を乗じた上で平均したもので、再評価率は、年金制度改正時に現役世代の手取り賃金の伸びに応じて見直されています（賃金（可処分所得）スライド）。

報酬部分乗率

報酬部分乗率は四種類あります
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/KEISANN.htm

報酬部分乗率1　イ　（従前額保障のため）新年金額が旧年金額を上回るまで

報酬部分乗率2　ロ　５％抑制 将来も現役世代の可処分所得の５９％の確保を図るため　

報酬部分乗率3　ハ　総報酬制の導入（ボーナス）のため　（従前額保障のため）乗率が変わります

報酬部分乗率4 　ニ　総報酬制の導入（ボーナス）のため　５％抑制　乗率が変わります　

231400　×0.991＝229300　　

231400　×0.988＝228600

生年月日	定額部分	定額部分乗率	報酬部分 乗率1 イ	報酬部分 乗率2 ロ	報酬部分 乗率 ハ	報酬部分 乗率4 ニ	加給年金 16年度 0.997	定額上限月数	振替加算 16年度 0.997
昭和1年度 15.4.２〜ｓ2.4.1	3.143	1.875	1.00/1000	9.5/1000	7.692	7.308/1000	228600	420	228600
昭和2年度 2.4.2〜ｓ3.4.1	3.045	1.817	9.86	9.367	7.585	7.205	228600	420	222400
昭和3年度	2.951	1.761	9.72	9.234	7.477	7.103	228600	420	216500
昭和4年度	2.861	1.707	9.58	9.101	7.369	7.001	228600	432	210300
昭和5年度	2.772	1.654	9.44	8.968	7.262	6.898	228600	432	204100
昭和6年度	2.687	1.603	9.31	8.845	7.162	6.804	228600	432	198200
昭和7年度	2.603	1.553	9.17	8.712	7.054	6.702	228600	432	192000
昭和8年度	2.598	1.505	9.04	8.588	6.954	6.606	228600	432	185900
昭和9年度	2.444	1.458	8.91	8.465	6.854	6.512	262300	444	179900
昭和10年度	2.368	1.413	8.79	8.351	6.762	6.424	262300	444	173700
昭和11年度	2.294	1.369	8.66	8.227	6.662	6.328	262300	444	167600
昭和12年度	2.224	1.327	8.54/1000	8.113/1000	6.569	6.241/1000	262300	444	161600
昭和13年度	2.155	1.286	8.41/1000	7.990/1000	6.469	6.146/1000	262300	444	155400
昭和14年度	2.088	1.246	8.29/1000	7.876/1000	6.377	6.058/1000	262300	444	149300
昭和15年度	2.025	1.208	8.18/1000	7.771/1000	6.292	5.978/1000	296100	444	143300
昭和16年度	1.961	1.170	8.06/1000	7.657/1000	6.200	5.890/1000	329900	444	137200
昭和17年度	1.901	1.134	7.94/1000	7.543/1000	6.108	5.802/1000	363600	444	131000
昭和18年度	1.842	1.099	7.83/1000	7.439/1000	6.023	5.722/1000	397300	444	125000
昭和19	1.785	1.065	7.72/1000	4.334/1000	5.938	5.642/1000	397300	456	118900
昭和20	1.730	1.032	7.61/1000	7.230/1000	5.854	5.562/1000	397300	468	112700
昭和21年度 ｓ21.4.2からｓ22.4.1	1.676	1.000	7.50/1000	7.125/1000	5.769/1000	5.481/1000	397300	480	106800

定額部分＝1676　Ｘ　定額部分乗率　Ｘ　　加入月数　Ｘ　0.988

物価スライド乗数

定額部分は　平成16年度は平成12年を1とした物価スライドにより物価スライド乗数が0.988になりました

ボーナス導入　3.6月　　　報酬はボーナス部分が年30％という考え方です

報酬部分乗率

8.06*12/15.6*0.95=5.89
7.94*12/15.6*0.95=5.802
7.83*12/15.6*0.95=5.722
7.5*12/15.6＝5.769 　　5.769×0.95＝5.48055

平成15年3月までは改正前の計算式で計算したほうが高くなる場合はそれを支給する

昭和２１年４月２日以降に生まれた人は
定額部分乗率は1です
報酬部分乗率乗率は7.5(7.125)/1000です
ボーナス導入　3.6年　報酬部分乗率7.5*12/15.6＝5.769 　　5.769×0.95＝5.48055

　

給付の抑制で最も影響が大きいのは「賃金スライド」の凍結です。

厚生年金と国民年金はインフレになっても、給付が実質的に目減りしないように、５年ごとに現役世代の賃金上昇を反映させる賃金スライドと　物価上昇に合わせて引き上げる「物価スライド」の制度が設けられています。

過去の上昇率は賃金が物価を年率で１％程度上回っていたため、これが給付額を押し上げていました。
この賃金スライドが７３年の導入以来、初めて一部凍結され、６５歳以上は賃金スライドしないことになりました。

改正では厚生年金の報酬比例部分の給付が５％カットされますが　これには制度に組み込まれた経過措置があって、

�@「賃金スライドで５％カット」か

�A「物価スライドだけ」かを選択することにより　

いま受給している人の絶対額が減らない選択（従前額の保障）が出来ます。

賃金スライドがない６５歳以上の人には、５％カットが原則として適用されない。
経過措置として　制度施行前の年金給付水準を物価改定した年金額を保証するいわゆる多いほうを保証するということです

平均標準報酬月額も三種類あります
�@従来の平均標準報酬月額
�A平１２年度より0.5％引き下げの平均標準報酬月額
�B凍結された65歳からの平均標準報酬月額　計算に必要なデータ　

さらに総報酬制の導入（ボーナス）のため　賃金スライド乗率が変わります

六　年金計算 七　年金data 八　年金11年度価格　　　九　私の年金感

　

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

　

五　総報酬制　ボーナスからも保険料

事業主と労働保険･社会保険

社会保険の事務手続きkennpo/shahojimu.htm

平成15年（2003）4月から実施 　保険料率1000分の135.8

●サラリーマン

現　在

月給×8.675 ％（17.35 ％を会社と折半）ボーナス×0.5 ％（１％を会社と折半） ※ボーナスからの保険料は給付に反映されていません

平成15（2003）年4月〜

月給×6.79％（13.58 ％を会社と折半）ボーナス×6.79％（13.58 ％を会社と折半） ※ボーナスは１回につき150 万円が上限※ボーナスからの保険料も給付に反映されます

平成14（2002）年4月〜

在職中の場合は、69歳まで保険料を納付

　

総報酬制導入前の被保険者期間　平成１５年３月までの被保険者期間については従来どおりの方法で計算し

総報酬制導入以降の被保険者期間（平成１５年4月以降の被保険者期間）については　新たな給与乗率用いて計算することになります　

●会社 総報酬制度の導入 現　在 月給×8.675 ％（17.35 ％を従業員と折半）ボーナス×0.5 ％（１％を従業員と折半）※ボーナスからの保険料は給付に反映されていません。 平成15（2003）年4月〜 月給×6.79％（13.58 ％を従業員と折半）ボーナス×6.79％（13.58 ％を従業員と折半） ※ボーナスは１回につき150 万円が上限※ボーナスからの保険料も給付に反映されます。

六 総報酬制　

賞与からも同率負担する総報酬制度の導入

２００３年４月

報酬比例部分の計算式

（標準報酬月額の合計+標準賞与額の合計）/平成１５年４月以降の被保険者期間＊（7.308〜5.481/1000）＊平成１５年４月以降の被保険者期間

（標準報酬月額の合計+標準賞与額の合計）/平成１５年４月以降の被保険者期間
を平均標準報酬額と言います

総報酬制導入による在職老齢年金の調整(平成16年４月）

(1)	総報酬制になると 在職老齢年金の計算 Ｈ16/4から 標準報酬月額（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金の合計が48万円 （夫婦２人分の老齢基礎年金を合わせると50.4万円）までは年金を全額支給 標準報酬月額（総報酬月額相当額）＋年金月額＜＝48万円　停止額＝0
(2)	合計額が48万円(總報酬制導入により３７×１．３＝４８になる)を超えた場合は、賃金２の増加に対し年金１を支給停止 標準報酬月額（総報酬月額相当額）＋年金月額＞48万円 　停止額＝[標準報酬月額（総報酬月額相当額）＋年金月額−48万円]＊１／２ 在職老齢年金＝年金の受給月額-[標準報酬月額（総報酬月額相当額）＋年金月額−48万円]＊１／２

総報酬制導入以降平成15年4月からは　算定基礎月は4月〜６月となります

七 報酬比例部分 支給開始年齢

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f13-4

http://www.bekknet.ad.jp/~tk-o/nenkin/bubunnenkin.htm#3 部分年金　遅くなる支給開始日

男子：昭和24（1949）年4月2日〜

女子：昭和29（1954）年4月2日〜

法附則8条 法附則8条の２

男子：昭和24（1949）年4月2日〜昭和28（1953）年4月1日	生まれの人
女子：昭和29（1954）年4月2日〜昭和33（1958）年4月1日

60〜64歳の間は老齢厚生年金（報酬比例部分）を受けます、
65歳以降は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けます

　

平成25（2013）年4月〜

生年月日により、以下のように
報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられます
平成25（2013）年4月〜

男子：昭和28（1953）年4月2日〜昭和36（1961）年4月１日	生まれの人
女子：昭和33（1958）年4月2日〜昭和41（1966）年4月1日

生年月日により、以下のように
報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられます

法附則8条の２　
１

男子：昭和28（1953）年4月2日〜昭和30（1955）年4月１日	生まれの人
女子：昭和33（1958）年4月2日〜昭和35（1960）年4月1日
報酬比例部分の支給開始年齢	６１歳

２

男子：昭和30（1955）年4月2日〜昭和32（1957）年4月１日	生まれの人
女子：昭和35（1960）年4月2日〜昭和37（1962）年4月1日
報酬比例部分の支給開始年齢	６２歳

３

男子：昭和32（1957）年4月2日〜昭和34（1959）年4月１日	生まれの人
女子：昭和37（1962）年4月2日〜昭和39（1964）年4月1日
報酬比例部分の支給開始年齢	６3歳

４

男子：昭和34（1959）年4月2日〜昭和36（1961）年4月１日	生まれの人
女子：昭和39（1964）年4月2日〜昭和41（1966）年4月1日
報酬比例部分の支給開始年齢	６4歳

厚生年金法42条　法４３条関係　繰り上げ関係 　

法附則則7条の3

男子：昭和36（1961）年4月2日〜	生まれの人
女子：昭和41（1966）年4月2日〜
報酬比例部分の支給開始年齢	６5歳

65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けます

※60歳以降の希望する年齢から厚生年金（報酬比例部分）を受ける繰上げ年金制度が導入されます

老齢年金は65歳から 法第４２条の年金

60歳台前半の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が、
男子は平成25（2013）年度から平成37（2025）年度にかけて、
女子は平成30（2018）年度から平成42（2030）年度にかけて、
３年ごとに１歳ずつ60歳から65歳に引き上げられます

繰り上げ関係 法附則第１３条の４　 国年法附則第９条の２　2-2　2-3
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm#f9-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm#f9-2

年金制度改革2004

今後２０年程度保険料は0.35％ずつ毎年上がり続ける　現在の13.58％が２０年後に２０％になる　２０％で固定２０２２年　現在の高齢者の給付水準は維持

保険料が２０％なら２００５年生まれのモデル夫婦世帯の給付水準は夫が現役世代に収めた保険料の２倍強の年金を老後受け取れる　事業主負担を含まない　現在６８歳世帯８倍　５８歳世帯５倍

約20年掛けて徐々に年金給付水準を引き下げる案を検討中　引き下げの対象は　現在の50歳台1961生まれ以降かも？　モデル世帯（会社員の夫と専業主婦）の給付水準は　現役世代の平均年収の59％から2023年度は53％程度に

保険料の引き上げ分は　中高年世代の高水準の年金債務約450兆円に使われる

平成16年改正年金法kaisei16.htm
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0315-2.html

　

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

２０１３年度(平25）からの支給開始年齢の段階的引き上げ　

農林年金が厚生年金に統合

統合日後に受け取る年金は厚生年金になる　Ｈ14.0401　　

統合後は２ヶ所から支給

統合日前に受給権発生の請求手続きは農林年金

退職共済年金

Ｓ１６．０４０２生まれの女子　農林年金のため　定額部分６１歳支給

Ｓ１7．０４０２生まれの女子　厚生年金のため　定額部分６0歳支給

（厚生年金加入者の配偶者の第3号）サラリーマンの奥様の第３号

65歳からの二号被保険者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm

第3号被保険者の届出は第3号被保険者本人が市町村に届出することになっていましたが

Ｈ14.0401　から　第3号被保険者の届出方法が変わりました

第３号の取得届は事業主を経由して

社会保険事務所に提出します

第3号被保険者の届出は次の場合必要になります

�@第3号被保険者に該当した場合

健康保険の被扶養者となる配偶者がいるとき

婚姻し被扶養者となったとき

配偶者が20歳になったとき

配偶者が収入減少により被扶養者となったとき

�A該当しなくなった場合

�B氏名変更

�C住所変更

次の場合は特に注意します

3号から2号　被扶養者異動届

健康保険の被扶養者配偶者が20歳になったとき　被扶養者異動届は必要なし

3号から1号　2号から1号　従来どおりご自身で市町村役場へ届出をします

平成6年附則18条　

1 厚生年金は70歳になるまで加入

2　国民年金第3号被保険者にかかる届出が事業主経由に

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaihkn.html#101

3　老齢年金の給付について

4　国民年金の保険料について

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若年期の妻の遺族厚生年金

申出による支給停止

離婚などをした場合の厚生年金分割

雇用保険法との調整

65歳未満

失業給付

高年齢雇用継続給付　在職労年金の1部が支給停止

高年齢雇用継続給付とは

年金額の計算

在職老齢年金

加給年金

厚生年金保険 表2

表2

繰り下げ

全部・一部の繰上げ

老齢基礎年金

全部繰り上げ

一部繰上げ

短期在留外国人

障害厚生年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/shougai.html　
障害基礎年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shgkiso.htm

保険料納付要件
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkrnhykn.htm#31
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkminou.htm

受けられる要件

1級

2級

3級

障害手当金(一時金）

遺族厚生年金

受けられる要件

受けられる遺族

子がある妻

子

その他

中高齢加算

社会保障制度
勤労の義務　納税の義務　生存権　自立　共存　共助
少子高齢社会　積立て方式　賦課方式　育児と介護　雇用の保障

育児と年金　　　みなし拠出
老後の年金　　　支給

雇用と年金
国民年金（1号）と厚生年金（被用者年金）国民年金（２号）国民年金（３号）

育児休業　退職介護休職　労働保護法

社会保険　保険事故　障害　遺族　老齢
老齢は保険事故か　稼働能力喪失　障害・加齢
年金の受給資格　15年　25年
年金の計算
定額部分
報酬比例部分
老齢基礎年金

定年延長と65歳支給の年金
在職老齢年金
60歳からの働き方　雇用と自営　3分の2未満労働
850万円と生計維持関係　遺族年金

家族単位の年金と個人単位の年金
離婚子女の遺族年金　
寡婦加算
離婚と年金分割
生計維持関係
被扶養者
加給年金　加算額
配偶者と妻の使い分け

障害年金　初診日
遺族年金
保険料納付要件　直近1年と3分の2要件

保険料の免除　法定免除　申請免除　納付猶予

男子の年金　女子の年金

老齢福祉年金

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平成1８年４月
平成18年度実施の改正事項kssh18.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kssh18.htm
障害基礎年金と老齢厚生年金との併給(国民年金法20条　国民年金法附則9条の２の4　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h38
厚生年金法第３８条　厚生年金法60改正」附則17条）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shougai4.htm
障害基礎年金等の保険料納付要件の特例措置の延長
(厚生年金法60改正」附則第20条）
年金積立金管理運用独立行政法人の創設

平成1８年7月
多段階免除制度の導入(国民年金法5条　国民年金法27条　法第90条の2　法第92条の4）
算定支払い基礎日数の見直し（厚生年金法第21条　第23条　第23条の2）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h21
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h23

平成1７年４月
平成１７年からの新しい社会保険・年金制度nnkn17.htm
国民年金保険料の引き上げ（国民年金法第８7条3〜5項　国民年金法60改正法附則khou第18条）
次世代育成支援の拡充(厚生年金法第23条第の2　26条　第81条の2)
60歳前半の在職老齢年金制度の改善
(厚生年金法第46条第　厚生年金法附則第11条〜11条の3　　13条の6　厚生年金法6年附則平成6年改正法附則第21条)
第3号被保険者の特例届出の実施（国民年金法附則第7条3　国民年金法附則60改正khou改正法附則第21条）
若年者に対する納付猶予制度の創設（国民年金法60改正法附則khou改正法附則第19条）
保険料の申請免除のなどの承認期間の遡及（国民年金法第90条〜第90条3）
厚生年金基金の免除保険料率の凍結解除(厚生年金法12年改正附則第七条削除厚生年金保険法第25条削除)
厚生年金基金の解散の特例措置（厚生年金法附則第33条〜　第34条改第40条）
特別障害給付金制度の創設

平成1７年10月
確定拠出年金の中途引き出し要件の緩和
企業年金間のポータビリティの確保

平成16年　年金改正
平成16年改正年金法kaisei16.htm
平成16年10月
厚生年金保険料の引き上げ(厚生年金法第８１条第4項)
基礎年金国庫負担割合の引き上げ
（国民年金法第８５条　国民年金法附則60改正khou第１３条　１５条　第１６条　第３２条）
年金額の伸び率の調整(マクロ経済スライド）
給付水準５０％の確保(改正法附則第２条）
所得情報の取得(国民年金法第１０６条)
確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ

厚生年金法附則第17条の12
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f17
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f17
厚生年金法60改正」附則改正法附則第50条ks60khou.htm#60k-f50 ）
年金個人情報の定期的な通知

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h31

1. 平成19年4月　年金改正kaisei19.htm
   平成18年度実施の改正事項kssh18.htm
   平成１７年からの新しい社会保険・年金制度nnkn17.htm
2. 改正年金　基礎年金の練り上げ減額率
   http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaiseine.htm#1
3. 平成16年改正年金法kaisei16.htm
4. 年金の仕組み　
   年金の仕組みnksskm.htm
5. 部分年金bubunnk.htm
6. 65歳までの特別支給の老齢厚生年金
7. 報酬比例部分の五％ダウンの年金報酬部分乗率
   老齢厚生年金の計算の仕方nenkin2/KEISANN.htm#3
   総報酬制解説
8. 総報酬制の導入 　年金額は
9. 総報酬制の報酬部分乗率
10. 総報酬制　ボーナスからも保険料
11. 総報酬制と年金額
12. 65歳までの報酬比例部分の支給開始
13. 在職老齢年金　
    65歳から70歳までのの在職年金年金は70歳になるまで加入　Ｈ14.04.01 　
14. 免除　納付特例
15. 年金計算　　老齢年金の計算式
16. 全部繰り上げ　一部繰り上げ　新制度
    老齢厚生年金の支給繰り下げは廃止
17. 農林年金が厚生年金に統合
18. サラリーマンの奥様の第３号（厚生年金加入者の配偶者の第3号）
19. 年金16年度価格　　　
20. 物価スライド条率　13年度　0.991
21. 60歳支給の特例
    60.htm
    60歳からの社会保険　
    65歳 65歳からの厚生年金　
    http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/65.htm　
    高齢任意加入について、65歳から70歳まで厚生年金
    70歳 70.htm

社会保険の保険料　年金保険法　平成6年改正法19条　

平成16年改正kaisei16.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kakyuune.htm

年金制度改革2004 shnkk.htm

nenkin/kaiseine.htm#31-2

共済年金保険法

年金相談　 　障害年金 　遺族年金　　共済年金 　年金計算 　年金data 　年金15年度価格　　　　私の年金感

リンク

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#f12

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/02/index.html 改正年金　厚生労働省

厚生省　年金財政ホームページ 平成11年年度改正　そのねらいと内容
http://www.mhlw.go.jp/

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/f19/nenkin03.htm 部分年金

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nnkn17.htm

労働基準法rukhou.htm 　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#4

労働者災害保障保険法rusihknhu.html 　　

雇用保険法kyuhknhu.htm 　

kyuhknhu.htm#h23

健康保険法knkhou.htm#s4.6

厚生年金法

厚生年金法附則

厚生年金法60改正」附則

厚生年金法6年附則6年附則

厚生年金法12年改正附則12年附則

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h36

国民年金法

国民年金法附則

国民年金法附則60改正khou

国民年金法附則6年附則

国民年金法附則12年附則

http://www.houko.com/00/01/S28/206.HTM#s1 社会保険審査法

基礎年金の練り上げ減額率
基礎年金の練り上げ・繰り下げ率
法附則７条の３　
６０歳から貰う繰り上げ支給　繰り上げは　損ですよ　

改正年金法解説�Tkaiseine.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h31

平成20年4月
第3号被保険者期間にかかる厚生年金の分割
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rikon19.htm
（厚生年金法第78条の13rikon19.htm#h78-13 第78条の13の2
(国民年金法14条の２
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h14
厚生年金法第31条の2項nkk.htm#h31の２ ）

平成19年4月　年金改正kaisei19.htm
離婚時の年金分割（厚生年金法nkk.htm#h78-2第78条の２〜１２）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rikon19.htm
高齢期の遺族年金の支給方法の変更（厚生年金法
nkk.htm#h60
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h61
第60条　第61条　第64条の３　厚生年金法60改正」附則44条）
子のいない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金の見直し（厚生年金法第62条　第63条）
nkk.htm#h62
nkk.htm#h63
中高齢寡婦加算の支給対象の見直し（厚生年金法第62条　第63条）
６５歳以降の老齢厚生年金の繰り下げ制度の導入（厚生年金法第44条の3）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h44-3　
７０歳以上の被用者の老齢厚生年金の給付調整（厚生年金法第46条
nkk.htm#h46 　
厚生年金法60改正」附則43条）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f17http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f17
nkk.htm#h31
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h31　

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/izoku.htm　
遺族基礎年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pe-ji.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/izokune.htm#2

nenkin2/kyuuhou.htm#6-f18 　
平成16年改正年金法kaisei16.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#f13-4
老齢厚生年金の計算の仕方
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h36
16年改正nkk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

C:\Documents and Settings\tk-o\デスクトップ\WWW\nenkin.htm

http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&menSeqNo=0000006302&id=4950000005774
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin.htm
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/soudann.html
http://www.syougai.jp/
年金制度の変遷
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/nekhnsn.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kyuhsgnk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/irykaignk.htm
年金の請求nenkin2\nektetdk.htm

厚生年金保険 表2厚生年金保険

昭和１６年　昭和24年　昭和28年

25年以上の期間とは
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/wadai.htm

65歳以降の繰り下げ　平成19年4月1日以降に65歳　1年以内に請求しない
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kurisage.htm

70歳以上　給付調整
http://bekkoame.ne.jp/~tk-o/70.htm

65歳以上の遺族厚生年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/izoku.htm#65

厚生年金法平成6年改正附則　

平成12年改正法附則

法附則kshsk2.htm　kshsk2第13条-4

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f14

厚年法施行令第8条の2の３ksk.htm　
平成１２年改正
厚年法附則７条の３と国年法附則8条の２の年金は同時請求
国年法附則8条の2kmhsk.htm#f8-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm#f9-2

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