議会内部のことは議会の自律権に属することであり首長の権限外のことであるが４年間の内部からの体験にもとづき、疑問ないし矛盾を掲げて議会側に提案するものである。 （区長部局サイドの論点も議会に関するものについては本編に記載する。）
| ２３０１、電話内線番号の対等化 |
区長部局、教育委員会、議会、公社ごとに内線番号を整理する。
＊現行の内線は区長＝２０００、議長＝２８００というのはバランスを失している。
| ２３０２、会派の立法事務費等補助（cf.2205） (cf.2507) |
区政調査費が議員個々の調査活動費であるのに対し、条例案の提出のための事務費の助成であり、従って条例案の提出がなければ補助はありえない。
| ２３０３、議場配置の変更 （cf.2203） |
中央に議長、右に議員、左に理事者（議長の対面が傍聴席）議員、理事者が対面して質疑応答出来る形式。議場の配置がなされるまでは暫定的に自席のマイクで質疑応答する。
| ２３０４、各委員会の同時開催を禁止、区長・助役は原則全委員会に出席 |
区長・助役の委員会への出席は当該委員会の出席要請によるのであろうが、直接の所管部署を持たない区長・助役であっても原則として全委員会に出席すべきである。委員会の昼食時、終了後に委員（議員）と行政のフリートークの「検討会」を実施。
| ２３０５、議会棟の拡充 |
本計画の議会の充実を満たすには現在のスペースでは無理がある。
| ２３０６、議長の下にオンブズマンの制度を創設 （検討課題） （cf.0112） |
いくつかの専門分野ごとのオンブズマンを置く制度の創設。 地方自治法上のネックについて → 1402
| ２３０７、議会承認案件人事、審議会委員、附属機関委員の議会ヒアリングを実施 |
議会承認を必要とする人事はもちろん、非議員の審議会委員、附属機関委員の選任については被推薦者について「人事に関する特別委員会」でヒアリングを実施する。（cf.0111）
| ２３０８、事務事業評価特別委員会の設置 |
遂行ないし予定された事務事業に対し、①開始前、②一定期間後 未実施・未完了、③実施後一定期間経過、④社会状況に変化があった時、の時期に見直しを含む政策評価を実施するための特別委員会を設置する。行政が、庁外に設置する第三者機関「政策評価委員会」との合同委員会も視野に入れる。 (cf.0102)
事務事業評価特別委員会の下に区民からの告発の受理機関を設置する。受理機関の事務局スタッフは監査事務局職員および議会事務局職員が担当し、事務局は議会事務局内に置く。
<<産経新聞 投書>> 赤字の原因に税の無駄遣い 楠原なお美 45 （大阪府堺市）
国や地方自治体は、日本の景気が悪いために税収が減り、赤字財政になってしまったと言っている。しかし、それは事実だろうか。自宅近くの歩道は、カラー舗装されて明るくすてきになったが、数ヵ月後には掘り起こされ、アスファルトで囲めた無残な状態になっている。
また、公営の集合住宅は自転車置き場を二ヵ所作ったが、建て替えのため、一年もたたないうちに三分の二の住民は新築の公営の集合住宅に転居していった。このようなことは、あちらこちらで恒常的に行われているのではないかとうたぐってしまう。集計すればばく大な額になるだろう。赤字財政の原因は税収減だけではないと、確信してしまうのは私だけではないと思う。計画性のなさや、予算を使い切るシステムに問題があるのだろう。（主婦） (00.9.1)
| ２３０９、事務組合方式で事務局職員を共同採用し、執行機関からの独立を強化する |
事務局職員が区長部局職員であってみれば、当該職員の同僚、上司の直接、間接の関与は避けようもない。また、かつて自己が担当ないし関与した部局からの資料提出に及び腰になることは人情としてやむを得まい。ならば、監査事務局とともに事務組合方式で事務局職員を共同採用し、執行機関から独立を強化するべきであろう。（事務組合は賛同する自治体間で結成すればよかろう。） (cf.1402)
ＢＡＣＫ ｔｏ 再生計画案
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