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国民生活金融公庫 |
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http://www.kokukin.go.jp/ |
制度・資金の名称 |
融資対象 |
限度額 |
融資期間 |
融資利率 |
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普通貸付 |
金融業・投機的事業・一部の遊興娯楽事業等を除いたほとんどの中小事業者 |
運転資金 設備資金 4,800万円 特別設備資金7,200万円 |
運転資金5年以内設備資金10年以内特別設備20年以内 |
(固)1.55%〜1.95% |
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経営改善貸付 |
商工会議所又は商工会の推薦を受けた中小事業者 |
550万円 (別枠) 450万円の追加可能 |
運転資金5年以内設備資金7年以内 |
(固)1.25% |
新企業育成貸付 |
新規開業資金 |
新たに開業、又は開業後おおむね5年以内の事業者 |
7,200万円 (うち) 運転資金 4,800万円 |
運転資金5年以内を原則 設備資金15年以内 |
(固)0.65%〜1.85% |
女性・若者・シニア起業家資金 |
女性、30歳未満、55歳以上のいずれかの者で、新たに開業、又は開業後おおむね5年以内の事業者 |
7,200万円 (うち) 運転資金 4,800万円 |
運転資金5年以内を原則 設備資金15年以内 |
(固)0.65%〜1.85% |
新事業活動促進資金 |
経営革新、第二創業(経営多角化、事業転換)などを図る事業者 |
7,200万円 (うち) 運転資金 4,800万円 |
運転資金5年以内を原則 設備資金15年以内を原則 |
(固)0.65%〜1.95% |
セーフティネット貸付 |
経営環境変化資金 |
売上が減少するなど業況が悪化している事業者 |
普通貸付と合わせて 4,800万円 |
5年以内を原則 |
(固)1.55%〜1.60% |
金融環境変化資金 |
取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難をきたしている事業者 |
普通貸付と別枠で 3,000万円 |
5年以内を原則 |
(固)1.55%〜1.60% |
取引企業倒産対策資金 |
取引企業の倒産などにより、経営に困難をきたしている事業者 |
普通貸付と別枠で 3,000万円 |
運転資金5年以内を原則 設備資金15年以内 |
(固)1.55%〜1.85% |
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企業再建資金 |
中小企業再生支援協議会等の関与の下で企業の再建を図る事業者 |
7,200万円 (うち) 運転資金 4,800万円 |
運転資金5年以内を原則 設備資金15年以内 |
(固)2.25%〜2.55% |
企業活力強力貸付 |
商業資金 |
卸売業、小売業、飲食店またはサービス業を営んでおり、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、新分野進出などを行う事業者、又は倉庫業、道路貨物運送業等を営んでおり、特定の倉庫施設などを取得する事業者 |
7,200万円 (うち) 運転資金 4,800万円 |
運転資金5年以内を原則 設備資金20年以内(一部) 15年以内 |
(固)0.65%〜1.95% |
IT資金 |
情報化のための設備の取得などを行う事業者 |
7,200万円 (うち) 運転資金 4,800万円 |
運転資金5年以内を原則 設備資金15年以内 |
(固)0.65%〜1.85% |
地域雇用促進資金 |
過疎地域などにおいて雇用創出効果の見込める設備投資を行う事業者 |
地域活性化資金と合わせて7,200万円 (うち) 運転資金4,800万円 |
運転資金5年以内を原則 設備資金15年以内 |
(固)0.90%〜1.85% |
地域活性化資金 |
事業の拡大等のための設備投資を行うことにより、雇用の増加が見込まれる事業者 |
地域雇用促進資金と合わせて7,200万円 (うち) 運転資金4,800万円 |
運転資金5年以内を原則 設備資金15年以内 |
(固)0.65%〜1.85% |
省力化設備資金 |
製造業、建設業又はサービス業を営んでおり、収益力向上のための機械設備などを取得する事業者 |
7,200万円 |
設備資金15年以内 |
(固)1.55%〜1.85% |
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食品貸付 |
食品関係の小売・製造小売、または花き小売業を営んでおり、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟を行う事業者 |
7,200万円 |
設備資金13年以内を原則 共同購入運転資金10年以内を原則 |
(固)0.65%〜1.75% |
環境・エネルギー対策貸付 |
資源エネルギー資金 |
省エネ設備を設置する事業者 |
7,200万円 |
設備資金15年以内 |
(固)0.50%〜1.70% |
環境対策資金 |
公害防止や再生資源の有効利用などを行う事業者 |
7,200万円 (うち) 運転資金 4,800万円 |
運転資金5年以内を原則 設備資金15年以内 |
(固)0.65%〜1.85% |
高齢者等対応施設資金 |
高齢者や身体障害者などの利用に配慮した建物を建築する事業者 |
7,200万円 |
設備資金15年以内 |
(固)0.90%〜1.70% |
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災害貸付 |
災害により被害を受けた事業者 |
各融資に 3,000万円 の上乗せ |
10年以内 |
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※ |
上記の他、生活衛生貸付があります。 |
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