年金の財源 消費税方式 

富士市   社会保険労務士川口徹
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消費税
消費税 益税が 10パーセント引き上げで1兆円
益税とは 消費税の一部が納税されず小売店などに残ること

消費税の大幅増税

社会保障には所得の移転という要素があるが 
消費税方式では一律拠出と給付扱いとなり
国による生活費の管理となり 自由社会の社会保障制度ではなくなる
消費税方式は一律拠出扱いとなり
移行期に比例方式が残れば不公平というより豊かなものが有利に貧しきものが不利な給付を受ける

受給権者は 消費税でも保険料を払うわけですから実質的年金受給額の減額となる
世代間の助け合いという意味でなく 経済的現役が(高齢者であっても)退役者を扶養という意味になる
従って消費税方式は年金制度思考背景のコペルニクス的転換になるのです
2011/2/7

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zeikinn.htm

消費税 当面10%の引き上げ 年金 医療 介護給付と少子化対策
10年から15年先15% 消費税率30%
社会の基本は自助 家族や地域が支える共助 安全網の公助 
自助に重点があれば消費税引き上げは不要ということも考えられるでしょう 
財源で可能な範囲(歯止め)の社会保障ということでいいはずです
経済的に豊かな人たちからの所得移転は所得税方式がいいのか消費税方式がいいのかであれば
いわゆる奢侈品等にかける消費税ならば所得税方式より問題は少ないでしょう
最近は年金受給額が少ないと社会保障制度強制協力の税金や社会保障費の天引きで手取り収入がなくなり
社会保障制度のため自助生活が侵害されることになり 年金は税などの確実徴収のための制度となってくる
通常人一般人の社会保障は社会保険方式で充分でしょう
従ってあるべき社会を想像することによって消費税の対応が決まることになるのでしょう 2010/12/27

 

 

税方式試算
基礎年金満額一律給付 A案
未納期間分減額  B案
既拠出分給付加算 C案

未納期間分減額  B案 9兆円の移行財源

年金の財源は
税方式で全額支給といっても今の制度の基礎年金部分(1階部分)のみをいい
現在の基礎年金部分は2009年には2分の1が税部分なので
月額6万6008円の残り2分の1の3万3000円強の増額論議で最低生活保障といってるのであって
年金モデル額 24万円前後の支給のことではないのです

残り2分の1の部分を消費税で徴収すれば全額支給できます 消費税徴収が無理ならば 
高額所得者には基礎年金支給を停止するか減額して低所得者の年金支給にまわすということでしょう
厚生年金部分(2階部分)などは今までどおりの社会保険方式または民間委託のようです

年金改革といって大騒ぎしていても実態は基礎年金部分の税負担部分を全額負担になるまで徐々に増やしていくということだと思います 
全額消費税方式だと 今までの2分の1税負担部分を減税できます 企業減税にならないように監視しなければなりません
2007/10/19

60歳まで老齢基礎年金の保険料を払ってきたのに 
60歳過ぎてからも 保険料未納者の年金原資のために消費税として叉払うのでしょうか

納付率の低下年金記録漏れ 共通年金 補完年金 移行期間 国民皆年金

年金受給者も消費税を払う 実質拠出 納付と負担の関係も不明確 生活保護との違い 未納未加入問題

生産性 効率化 経済の成長力 歳出削減

消費税の滞納 課税逃れ 納税者番号 消費税の送り状インボイス方式

2007年度 基礎年金給付 総額17兆9000億円 
3分の1が税金投入 全額消費税にすると7.2% 65歳以上全員だと8.8%

税方式 追加財源12兆円必要 (現在 3分の1 7兆4000億円) 合計19兆4000億円

企業負担3兆7千億円
世代間の公平

税金の徴収

消費税制度導入時(竹下首相)にあれほど反対した人たちが 年金の財源徴収に消費税方式が理想だとまでいう 
それでは何故反対したのでしょう 「あさはかでした」と言うのでしょうか
かって主張した消費税方式の欠点は・・・消費税方式の悪影響は・・・・ 

消費税の大幅増税 消費税の大幅増税

消費税の大幅増税
所得税より簡単に逆進的増税が可能になるような気がしませんか

基礎年金部分の保険料不要 事業主負担部分の保険料不要 ⇒消費税

  長所 短所
社会保険方式 使途が限定 景気変動の影響が少ない 収入源の安定
負担と給付水準の比較が可能 コスト意識をもちやすい
保険料の支払により 無年金 低年金者
未加入者 未納 滞納
税方式 低年金者にも一定の水準の給付が可能 未加入者 未納 滞納問題が生じない 事業主の負担が軽減される 増税 景気変動による税収 他の政策と競業 長期的な見通しが成立しにくい

消費税方式と企業家 企業化の負担と社会保険方式

税方式  所得税と消費税 税負担者が変わる
所得税(公平性重視)か
消費税(逆進的・労働意欲・広く負担)か
支援を必要としない高所得の高齢者 
資力審査に多大な行政コスト

税方式は実業家に賛成者が多いのか

TKO日記から

未納者問題をなくすために税方式 社会保険庁から歳入庁にという主張をする人がいます

そのような人を軽軽しく信用してはいけません 

議員に選んではいけません なぜならば無駄な議員歳費になるからです 
断定的話は過程が単純で想定外という弁解を頻繁に聞くことになるからです 「もっと有能な人がいるでしょう」 と私は思います

税方式は どのような手順方法で いつ頃実現できますか 国民の判断行動がわかりますか 
完成の絵が画けていますか 今より良い制度になりますか 

いろんな場面を想定してそしてそれがどのように変化していくか等想像力が豊かな人が良いでしょう 

税方式は検討の余地はあるでしょう 
しかし2つの特徴・相違を比較だけして選ぶわけには行きません 

移行期の問題
現に実施されている社会保険方式を税方式に変えていくのと
初めから税方式にするのとは難度が異なるのです 

税方式にして 今までの未納者にも基礎年金を支給するとすれば 
納入者には今までの受け取り予定分に上乗せしせ支給するのでしょうか 
それとも未納者と同じ支給額にするのでしょうか

思想の人工的改造が可能であるが如く勘違いは注意しなければなりません 

現状を認識して地道な改善が実践的と私は思います

消費税方式なら 事業主が消費税をまず預かることになるのでしょう 
その消費税が正しく歳入庁に納入されると思いますか 

人を信頼することは美しく良いことです しかし信じた私が悪かったとなり 人の罪を許すことは好ましいことです 
人を恨んではいけないと気丈にも思い そしてその後世間に絶望するということがないように

所得税を誤魔化せば脱税でしょうが消費税を誤魔化せば横領でしょう 
公務員は横領するけれど事業者等民間人はしませんというのでしょうか  
殆どの人はまじめで善良でしょう 事故は極少数の人たちです 

所得制限
基礎年金の受給者は所得により線引きがあるのでしょうか(高所得者の給付制限) 
消費税を多く払う人ほど 年金の支給はすくないということになるでしょう これは善意の強制でしょう 

税方式について知りたいことがたくさんあるはずです 税方式が良いと言われても 今のところ私は納得がいきません

保険方式・税方式
保険・税方式は社会構造に影響を与えるshahoze2.htm

社会保障制度の財源 保険方式でも税方式でも国民が支払います

                      

静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp

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江戸末期頃から御伊勢参りという行事が盛んに行われたことがありました
封建社会の拘束された家族関係の中で 
御伊勢参りという反対のできない行事を口実に
日常の生活から脱却しその道中を楽しむ行事です