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日本学術会議への政治介入に抗議し、説明・撤回求める京都緊急集会

  10月20日に開催しました標記の緊急集会は150名を超える参加となりました。
 当日の参加者との間で確認しました集会アピールを掲載します。

            集会アピール

 菅義偉総理大臣は、第 25 期の日本学術会議の発足にあたって、日本学術会議から推薦された会員 候補者 105 人のうち6人の任命を拒否しました。日本学術会議は内閣総理大臣の所轄の下、政府から 独立して職務を行う「特別の機関」として設立されたものであり、今回の問題は日本の学術にとって だけでなく市民社会にとってもきわめて重大なものであります。
 日本学術会議は「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国 の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命と し」(日本学術会議法の前文)として、 1949 年1月に設立されました。以来 70 年以上にわたって、日 本の科 学者を代表する「国立科学アカデミー」として国内外に向けて活動を続けてきました。 日本学術会議法第7条2項によれば「会員は、第 17 条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大 臣が任命する」となっています。そして、第 17 条には「日本学術会議は、規則で定めるところによ り、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところに より、内閣総理大臣に推薦するものとする」とあります。
 これまで政府はこの規定にしたがい、日本学術会議が推薦した名簿にもとづいて会員を任命してき ました。 1983 年 に会員の選出が公選制から推薦制に変更された際にも、推薦された者を任命していく という国会答弁がなされているのです。
 今回の推薦にあたっても、日本学術会議は法律にしたがって推薦手続きを行いました。しかし、何 の理由をも示されることなく6人の候補者の任命が拒否されたのです。菅総理大臣は「総合的、俯瞰 的活動を確保する観点から判断した」と述べていますが、法律上、推薦を拒否することは許されない ことです。
 6人の候補者の任命拒否が明らかになって以降、日本学術会議が欠員補充で推薦した候補者に政府 が難色を示し補充がかなわな かったこと( 2016 年)や、改選数( 105 人)を超える推薦名簿を事前に 政府に示して説明していたこと( 2017 年)も明らかになりました。一連のことは、政府から独立して 活動を行う日本学術会議に対する露骨な介入でしかありません。 わたしたちは、安倍政権のもとで行われてきた立憲主義や民主主義の破壊がより深刻化していると 受け止めています。日本学術会議への介入は、決して許されません。本集会の名において、6人の候 補者に対する任命拒否を撤回し、6人を速やかに会員に任命することを強く求めます。
                          2020年 10 月 20 日
      「日本学術会議への政治介入に抗議し、説明・撤回を求める
                       京都緊急集会」参加者一同 

                ※PDF版はこちらからご覧ください。



 

新型コロナ禍の下での緊急アンケート調査の結果について

今年に入り急速に流行した新型コロナウイルス感染症は、日本のみならず世界全体 に深刻な影響を与えており、市民の日常を一変させる状況となっています。 各大学においても、 4 月の開講時期の変更にともなう遠隔授業の実施など、前例の ない状況に試行錯誤しながら 、 現場を支える教職員は大学教育の継続と学生の学びを 保障するための取り組みを進めてきました。 この間、政府や各自治体において、学生と大学への支援策が講じられているものの、 決して十分とは言えない内容にとどまっており、その効果を検証し、さらなる追加的 措置を求めていく必要があると考えています。 本アンケートは、 新型コロナ禍の影響で、大学の教育環境や学生の学修条件が危機 に 直面している状況を 踏まえ、各大学の実情や、施策に 対する率直な意見を調査し、 政府・ 自治体への要望等 を進める とともに、広く社会に 大学の現状を 知らせていくこ とを目的 に 実施 したものです。 なお、京滋私大教連の上部組織である日本私大教連も、同趣旨のアンケート調査を 実施しており、その結果と合わせて調査結果の概要を紹介させていただきます。

   ※京滋私大教連のアンケート結果の詳細は、こちらからご覧ください。

   ※日本私大教連のアンケート結果の詳細は、こちらからご覧ください。



 

日本学術会議会員推薦者の不当な任命拒否に抗議する緊急声明

                              2020年10月6日

                   京滋地区私立大学教職員組合連合執行委員会

 10月1日、東京都内で開かれた日本学術会議の総会において、山極寿一前会長(京都大学前総長)は、 同会議が推薦した新会員のうち6人が菅義偉首相により、任命を拒否されたことを明らかにしました。

 山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第7条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。 任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていることを報告しましたが、 現在まで菅首相は任命拒否の理由を一切説明していません。

 今回任命を拒否されたのは、芦名定道氏(京都大学・キリスト教学)、宇野重規氏(東京大学・政治学)、 小沢隆一氏(東京慈恵会医科大学・憲法学)、岡田正則氏(早稲田大学・行政法学)、加藤陽子氏(東京大学・歴史学)、 松宮孝明氏(立命館大学・刑事法学)の6人ですが、各氏は安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明してきた方々です。

 総会で新会長に選出されたノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章氏(東京大学)も、記者会見で「重要な問題なので、しっかり対処していきたい。 学問の自由、学術会議の中立性にもかかわることだと思っている」と述べました。

 同会議は、日本学術会議法で「わが国の科学者の内外に対する代表機関」(同法第2条)として、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」などの 職務を「独立して」行ない(同法第3条)、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」などについて、「政府に勧告することができる」(同法第5条)と定めており、 同会議の地位や職務上の独立性は極めて重要な意味を持っています。これが時の内閣総理大臣の意向に沿った人選が行なわれるようになれば、 同会議の独立性が失われるだけでなく、憲法に保障された「学問の自由」を侵すことにもなる重大な問題です。

 加藤官房長官が同日の記者会見で「首相の所轄で人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能である」などと説明していますが、 日本学術会議法には「監督権」という文言は一切なく、同法第7条で「同会議の推薦に基づいて首相が任命する」と定めていることからも、 今回の任命拒否が不当な行為であることは明白です。

 当連合は、「学問の自由」と日本学術会議の中立性を脅かす学術会議会員推薦者の不当な任命拒否に強く抗議するとともに、任命拒否のすみやかな撤回を求めます。


  ※日本私大教連の声明は、こちらからご覧ください。
  ※東京私大教連の声明は、こちらからご覧ください。
  ※関西私大教連の声明は、こちらからご覧ください。
  ※東海私大教連の声明は、こちらからご覧ください。
  ※北海道私大教連の声明は、こちらからご覧ください。
  ※九州私大教連の声明は、こちらからご覧ください。
  ※立命館大学教職員組合の声明は、こちらからご覧ください。
  ※立命館大学法学部・法務研究科教員有志緊急声明は、こちらからご覧ください。
  ※立命館大学文学部教員有志の声明は、こちらからご覧ください。
  ※立命館大学経済学部教員有志の声明は、こちらからご覧ください。
  ※立命館大学元学部長・研究科長有志の声明は、こちらからご覧ください。
  ※龍谷大学法学部法学部教授会の声明は、こちらからご覧ください。
  ※龍谷大学政策学部教授会の声明は、こちらからご覧ください。



 

2020年度版 京滋地区私立大学・短期大学労働条件等資料集発刊

 2020年度版(2019年度調査)「京滋地区私立大学・短
 期大学労働条件等資料集」を発刊いたしました。
 今年度より組合員限定でホームページ上から
 電子版の閲覧が可能となりました。
 (閲覧にはIDとパスワードが必要です)
 冊子購入を希望される場合はこちらの申し込み用紙
 をご利用ください。



 

新版 大学教職員のための権利ハンドブック発刊のご案内

大学教職員の働く環境は、労働関連法制の変遷により、めまぐるしく変化しています。

こうした状況を踏まえ、新版「大学教職員のための権利ハンドブック」を発刊しました。

大学で働く全ての教職員の皆さんにとって、役に立つ充実した内容となっています。

目次など詳細はこちらからご覧ください。

購入のお申し込みはこちらの申し込み用紙をご利用ください。



 

京滋私大教連からのごあいさつ

組合を大きくして、働きがいある私立大学・短期大学をつくりましょう

京滋地区私立大学教職員組合連合(略称:京滋私大教連)は京都・滋賀地区の私立大学・短期大学の教職員組合の連合です。

現在14の単位組合で構成されています。各大学・職場などの単位組合が加盟するほか個人でも加盟できます。

労働条件の向上を目指す春闘や私大助成の増額を求める運動、そして自主的・民主的で学生・市民の期待に応える大学改革のための研究集会等を実施しています。

また、日本私立大学教職員組合連合(日本私大教連)に加盟し、全国の私大教職員とともに情報交換や共同の取り組みを進めています。

職場の悩み、京滋私大教連への加盟、組合づくりなど、お気軽にご相談ください。


 

最新情報&更新情報

2020年10月12日(月)
 しが市民・大学人緊急集会が開催されました。
2020年8月27日(月)
 日本私大教連中央執行委員会
 [声明]私立大学生・私立大学への新型コロナウイルス対策支援に係る緊急要請
  全容は
こちらからご覧ください。
2020年7月16日更新
 公費助成推進会議のページを更新しました。
 2020年度 請願署名用紙とビラを掲載しました。
2020年7月16日更新
 LDA-KYOTOのページを更新しました。
 ◆ 新型コロナによる学費・奨学金負担への影響調査アンケートについて
 是非アンケートにご協力ください。詳細はLDA-KYOTOのページへ。
2020年6月1日(月)
 日本私大教連中央執行委員会
 [声明]2020年度 第2次補正予算案に抗議し、
 抜本的な組み替えを要求します。
  全容は
こちらからご覧ください。
2020年5月18日(月)
 日本私大教連
 2020年度 第2次補正予算に対する緊急要求」を掲載します。
 国立私立間の格差のない学生支援と遠隔授業の実施を保証する
 第2次補正予算案を!
  全容は
こちらからご覧ください。
      資料1  資料2  資料3
2020年3月27日(金)
 日本私大教連
 「新型コロナウイルス感染防止に関する緊急要請書」を掲載します。
  全容は
こちらからご覧ください。
2020年3月6日更新
公費助成推進会議のページに2019年度家計負担調査の結果を掲載しました。
2020年1月20日更新
LDA-KYOTOのページを更新しました。
  


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