京都・滋賀の私立大学および短期大学の教職員組合の連合体

　「学生が安心して学び、成長できるまち 」京都をめざして
　　　　－2023 「 大学のまち京都 」における要求と提言－（改訂版）
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アカデミアから京都市政への提言　　

2024 年2 月4 日に京都市長選の投開票がおこなわれます。今後、立候補 予定者の公約なども発表されてくることと思いますが、どの候補者を支援す るかという論議に先だって、現在、京都市がどのような課題に直面している のか、子育て世代で市外に引っ越す方々が多いのはなぜなのか、理解を深め ることが大切です。そこで、地方自治体の行政や財政の専門家から京都市政 の直面している問題についてお話いただく連続セミナーを開催します。
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2022年度 新型コロナ禍の下での大学アンケート調査結果　　　　　　　　

学生に対するメンタルヘルス対策の課題が浮き彫りに！ 休学・退学者数も厳しい状況で推移
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日本私大教連中央執行委員会 　　　　　　　　

日本私大教連は2022年12月16日に高等教育の修学支援新制度のあり方検討会議に対して、

　人権としての高等教育無償化に逆行し、学生を私大淘汰政策の犠牲にする「機関要件の厳格化」等に反対する意見書を提出しました。
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＜緊急声明＞軍学共同反対連絡会幹事会 　　　　　　　　

　兵器開発をもくろむ経済安全保障重要技術育成プログラムの公募に応募しないことを訴える
－科学技術振興機構、 新エネルギー・産業技術総合開発機構 の公募をめぐってー
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日本私大教連第35回定期大会を開催！ 　　　　　　　　

2022年11月20日に第35回定期大会を開催しました。
※大会決議「大軍拡路線と軍事研究に反対する」全文は、こちらからご覧ください。

日本私大教連中央執行委員会 　　　　　　　　

日本私大教連は2022年10月13日に「国際卓越研究大学法施行規則を定める省令（案）」に対するパブリックコメントを提出しました。
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日本私大教連中央執行委員会 　　　　　　　　

日本私大教連は2022年7月25日に大学設置基準改正案に対する見解を公表しました。
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「私立学校法改正法案骨子案 」に対する見解 　　　　　　　　

2022年5月2日　日本私大教連中央執行委員会

「私立学校法改正法案骨子案 」に対する見解
　　　　―不祥事の防止のために私立学校法の根本的問題を改正するよう求めます―
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［声明］学問の自由と大学の自治を侵害する「大学ファンド」構想に反対する 　　　　　　　　

日本私大教連中央執行委員会は、学問の自由と大学の自治を侵害する「大学ファンド」構想に反対する声明を公表しました。
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［談話］ロシアの ウクライナへの軍事進攻に強く抗議する 　　　　　　　　

京滋私大教連は、ロシアのウクライナへの軍事進攻に強く抗議 するとともに、不当な攻撃の即時中止を求めます。
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［声明］ロシアによるウクライナ軍事侵攻に強く抗議する 　　　　　　　　

日本私大教連中央執行委員会は、ロシア軍によるウクライナ軍事侵攻に対して抗議する声明を公表しました。
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日本私大教連中央執行委員会 　　　　　　　　

「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）（案）」に対する見解
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私立学校法改正に関する要求書(2) 　　　　　　　　

＜日本私大教連中央執行委員会＞
　　学校法人制度改革特別委員会の「報告書」に関する意見（2022年3月15日）
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私立学校法改正に関する要求書 　　　　　　　　

日本私大教連中央執行委員会は、2月7日付で私立学校法改正に関する要求書を文科省の「学校法人制度改革特別委員会」に提出しました。
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学校法人ガバナンス改革会議報告書に対する声明 　　　　　　　　

戦後の私立大学制度を根底から掘り崩し、私学の自主性と大学自治を破壊する
「新法人制度」ではなく、学校法人による不祥事・学園私物化の防止と公共性を
高めるための私立学校法改正を求める
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文科省ガバナンス改革会議に対する要望書提出！　　　　　　　　

　現在、文部科学省に設置された「学校法人ガバナンス改革会議」において 学校法人のガバナンス改善に向けた検討が行われています。
　本会議では、評議員会を「最高監督・議決機関」化し、 理事会に対する牽制機能を強化させる方向で議論が積み重ねられていますが、 現役の教職員を評議員から除外することが「合意事項」とされるなど、 学校法人の公益性・公共性を担保する観点から問題がある点について、 日本私大教連中央執行委員会は、評議員の「適格基準」に関する要請文書を発出しました。

2022年度私立大学関係予算に関する要望　　　　　　　　

コロナ禍により経済的困難に陥っている学生への修学支援と公教育機関である私立大学への補助の拡充を求めます
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2022年度 政府予算要望［私立医科大学関係］　　　　　　

新型コロナウィルス感染症拡大によって生じている私立医科大学の医療・教育・研究の危機を救済し、あわせて感染症に対応した体制を強化す るための予算措置を求めます 　　　
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