改正労働基準法 労働契約
出来高払いの保障給・労基法第27条
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働く人の権利と義務
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１年単位の変形労働時間制について
１年単位の変形労働時間制とは、労使協定を締結することにより、１箇月を超える１年以内の一定の期間を平均し１週間の労働時間が４０時間以下（特例事業場も同じ。）の範囲内において、１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
制度の例
年間休日＝105日（日曜52日、土曜26日、祝日13日、年末年始7日、お盆7日）
↓
年間所定労働日＝260日（365日−105日）
↓
年間所定労働時間＝2,080時間（260日×8時間（所定労働時間））
↓
１週当たり労働時間＝39時間54分（2,080時間÷365日×7）
（アンダーラインの部分が40時間以内になるように！）
１ 労働日数や労働時間に関する限度
（１）労働日数の限度
対象期間が１年の場合は、労働日数は２８０日が限度です。
（※旧協定より１日や１週間の最長労働時間が増える場合は、旧協定より１日少ない日数が労働日数の限度となる場合があります。）
対象期間が３ヶ月を超え１年未満の場合は次の式により計算した日数となります。
（※小数点以下は切り捨て）
２８０日×対象期間の暦日数／３６５日
（２）１日及び１週間の労働時間の限度
１日の労働時間の限度は１０時間、１週間の限度は５２時間です。
ただし、対象期間が３箇月を超える場合は、次のいずれにも適合しなければなりません。
[１]労働時間が４８時間を超える週を連続させることができるのは３週以下。
[２]対象期間を３箇月ごとに区分した各期間において、労働時間が４８時間を超える週は、週の初日で数えて３回以下。
（３）連続して労働させる日数の限度
連続労働日数の限度は６日です。
ただし、特定期間（対象期間中で特に業務が繁忙な期間）における連続して労働させる日数の限度は、１週間に１日の休日が確保できる日数です。
（４）労働時間の特定
対象期間を１ヶ月以上の期間ごとに区分した場合、各期間の労働日数及び総労働時間を定める必要がありますが、最初の期間を除き協定時に全期間の労働日ごとの労働時間を示す必要はなく、区分された各期日の３０日前までに労働日及び労働日ごとの労働時間を特定すればよいこととなっています。
なお、特定された労働日及び労働日ごとの労働時間を変更することはできません。
２ 対象労働者の範囲と割増賃金
（１） 制度適用対象者のうち、下記の労働者については、規制があります。
[１] 年少者（満１５歳〜満１７歳）
１日８時間、１週４８時間を超えない範囲で適用できます。
なお、変形制をとらない場合でも１週４０時間の範囲で１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合は他の日の労働時間を１０時間まで延長できます。
[２]適用免除を申し出た妊産婦
適用できません。（妊産婦とは、妊娠中及び産後１年以内の女性労働者をいいます。）
[３]育児・介護等で特別の配慮を要する者
適用できますが、労働者が必要な時間を確保できるような配慮が必要です。
（２） 途中入社や退職者の実労働時間が次の計算式によって時間数がプラスとなった場合は、その分の割増賃金の支払いが必要です。
（就労期間における実労働時間）−（労働基準法第３７条の規定に基づく割増賃金の支払いを要する時間）−（４０×就労期間の暦日数／７）
３ 労使協定の締結（協定例）
| １年単位の変形労働時間制に関する協定 | |
| ○○株式会社と従業員代表□□（又は△△労働組合）は、１年単位の変形労働時間制に関し、次のとおり協定する。 | |
| （勤務時間） | |
| 第１条 | 所定労働時間は、１年単位の変形労働時間制によるものとし、１年を平均して週４０時間を超えないものとする。 |
| ２ | １日の所定労働時間は○時間○○分とし、始業・就業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。 始業＝午前○時○○分、終業＝午後○時○○分、休憩＝正午〜午後１時 |
| （起算日） | |
| 第２条 | 変形期間の起算日は平成○○年○月○日とする。 （休日） |
| 第３条 | 休日は別紙年間カレンダーのとおりとする。 （対象となる社員の範囲） |
| 第４条 | 本協定による変形労働時間制は、次のいずれかに該当する社員を除き、全従業員に適用する。 （１）１８歳未満の年少者 （２）妊娠中または産後１年を経過しない女子社員のうち、本制度の適用免除を申し出た者 （３）育児や介護を行う社員、職業訓練または教育を受ける社員その他特別の配慮を要する社員に該当する者のうち、本制度の適用免除を申し出た者 （割増賃金） |
| 第５条 | 会社は、業務の都合上やむを得ない事情がある場合には、所定労働時間を超え、または所定休日に労働を命じることがある。その場合には労働基準法第３７条（又は就業規則第○条）に基づく時間外割増賃金を支払う。 |
| ２ | 変形期間の途中で採用された者、出向等で転入した者、退職する者等については、その者が実際に労働した期間を平均して１週あたり４０時間を超えた労働時間分について、労働基準法第３２条の４の２の規定に基づく割増賃金を支払う。 （有効期間） |
| 第６条 | 本協定の有効期間は起算日から１年間とする。 平成○○年○月○○日 ○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 印 従業員代表 □□□□ 印 （又は△△労働組合 執行委員長 △△△△ 印） |
４ 就業規則の変更
労働者が常時１０名以上である事業場は、就業規則の作成・所轄労働基準監督署長への届出が義務付けられています。
１年単位の変形労働時間制を採用する場合は、就業規則にその旨記載をし、変更をする必要があります。
なお、継続的に１年単位の変形制を採用する場合には、その初年度において就業規則の変更を行えば次年度以降の変更は必要ありませんが、年間カレンダーを就業規則の附属規定としている場合は、毎年度の改定が必要となります。
以下に就業規則の規定例を示します。
（労働時間及び休憩時間）
| 第○条 | 当社は従業員代表との書面協定により、毎年○月○日を起算日とする１年単位の変形労働時間制を採用し、１週間の所定労働時間は１年間を平均して、１週間あたり４０時間以内とする。 |
| ２ | １日の所定労働時間は○時間○○分とし、始業・就業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。 始業＝午前○時○○分、終業＝午後○時○○分、休憩＝正午〜午後１時 |
| ３ | 第１項で定める書面協定においてその適用を受けない者とされた従業員の労働時間、始業、終業の時刻及び休憩時間については第△条の定めるところによる。 （休日） |
| 第○条 | 休日は従業員代表との１年単位の変形労働時間制に関する書面協定の定めるところにより、毎年○月○日を起算日とし、１週間ごとに１日以上、１年間に○○○日以上となるよう次の日を指定して、年間カレンダーに定め、毎年○月○日までに各人に通知する。 |
| (1）日曜日 (2）国民の休日（日曜日と重なった場合は翌日） (3）年末年始（１２月○○日〜１月○日） (4）夏季休日（○月○日〜○月○日） (5）その他会社が指定する日 |
|
| ２ | 前項の書面協定においてその適用を受けない者とされた従業員の休日については第△条の定めるところによる。 |
なお、作成・変更された就業規則は、各労働者に配布するか職場の見やすい場所に掲示する等により、労働者に周知させる必要があります。
５ 労働基準監督署長への届出
上記３による「１年単位の変形労働時間制に関する協定」は、年間カレンダー等を添付のうえ、所定の様式とともに所轄労働基準監督署長に届け出てください。
所定の様式はここからＷｏｒｄ形式でダウンロードできます。
また、上記４により変更された就業規則については、労働者代表の意見書を添付したうえで、同様に所轄労働基準監督署長あて届け出る必要があります。
☆参考☆ 〜協定届の過半数代表者について〜
１年単位の変形労働時間制に関する協定などの労使協定における労働者側の締結当事者や就業規則を提出する際の意見者は、その事業場に、パートタイマーなども含んだ全労働者の過半数で組織する労働組合（過半数労働組合）がある場合には、その労働組合となります。
過半数労働組合がない場合に限り、労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）が締結当事者となります。
なお、過半数代表者は次の条件を満たす必要があります。
（1）労働基準法第４１条第２号に規定する監督、管理者でない者
（2）労使協定等の締結者、就業規則への意見者としての過半数代表者の選出である旨を明らかにして行われる投票・挙手等で選出された者
労働基準法解説
一 労働基準法
二 労働基準法 2（改正労働基準法)
改正労働基準法 3 roukih3.htm
三 雇用均等法
労務安全情報センター雇用均等法
四 試用期間siyou.htm
労働基準法上の労動者性の判断基準
手間請け 労働者性
休職
改正労働基準法2003/6/27roudou/roukihou2.htm
労働基準法条文
リンク
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/how35.htm
http://www6.shizuokanet.ne.jp/usr/seisiren/HOUREI/hou_2.htm
労働基準法
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#top
http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 宝庫
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/index.html 東京都労働局
労 働 法 関 係 http://www.ccjc-net.or.jp/~roumusou/houreishuu_menu.htm
佐藤 経営労務管理事務所
総合検索エンジンサイト、NAVER Japan
（ URL : http://www.naver.co.jp/ ）
YahooJapan
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静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
一 労基法
労働基準法は 昭和２２年制定 数次の改正を経て その遵守が定着 労働条件の向上に重要な役割を果たす
第1条 第2条 第3条 第4条 第5条 第6条 第7条 第8条
適用される労働者（第９条） 労働基準法上の労動者性の判断基準
第10条 第１１条 第十三条 賃金
労働契約期間 １４条労働契約期間の上限の延長
第14条2項（有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準について趣旨、内容 考え方について）
１8条
１8条-2
解雇制限 第１９条 解雇の予告 第２０条
解雇 を参照
第21条 （適用しない労働者）第23条（金品の返還） 賃金の支払い ２４条 非常事払い ２５条
二 労働基準法 2（改正労働基準法） 平成１０年法律第１１２号 平成１１年４月１日施行
働き方の新たなルールづくりのために 労働省
労働契約期間 14条
１ 労働契約期間の上限延長（第１４条）
15条
２労働契約締結時の労働条件の明示（第１５条）
22条
３退職時の証明（第２２条） 交付義務
第４章
36条
労働時間 第３２条３２条hannrei.htm#k32
変形労働時間制 労基３２条の２
32条-2
4１ヶ月単位の変形労働時間制の要件変更（第３２条の２）
５ １年単位の変形労働時間制の要件変更（第３２条の４）
６ 一斉休憩の例外（第３４条） 休憩 労基法３４条
（労基法３５条） 法定休日 休日
有給休暇 第３５条有効期間２年(発生の日から）
７ 長時間にわたる時間外労働の抑制（第３６条）
時間外労働の制限と激変緩和措置（同法第36条、第133条）
http://mx.pref.aichi.jp/rodofukushi/horei/rodobooks.html
（労基法３7条） 休日労働と割増賃金
年次有給休暇
事業場外労働 38条の２
従来の裁量労働 ３８条の３
ホワイトカラー業務の裁量労働制 ３８条の３
新しい裁量労働制（同法第38条の4）⇒2000.0401から
就業最低年齢 第56条 年少者にかかる最低年齢の引き上げ
母性保護 66条
紛争の解決援助
都道府県労働基準局長による紛争の解決の援助（同法第105条の3）⇒
1998.1001から施行済
第９章 就業規則
法令などの周知義務 （同法第106条）
第三者行為・業務災害
就業規則に関する別規則の制限の廃止（第８９条）
減給制裁 労基法９１条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm#204
安全配慮義務
労働基準法 2 改正労基法 参照
主張する働く女性
リンク
労働基準法 法庫 労働関係など 労働基準法
基準法のあらまし神奈川労働局 http://www3.justnet.ne.jp/~kan-kijun/rokiaram.htm
６０歳定年の義務化(高年齢者雇用安定法４条）平成１０年４月から
改正男女雇用均等法 リンク 労働省
男女雇用均等法 改正のポイント リンク 労働省
週４０時間労働制 平成９年４月１日より
法定労働時間労働省
フレックスタイム制
http://plaza10.mbn.or.jp/~nalso/roumukanri.html 労務管理
一 労働基準法 http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#top
労働基準法改正労基法
労働契約期間の上限延長労働条件の明示
退職時の証明（第２２条)
（労働基準法）
改正最低賃金法が平成１９年１２月５日の公布
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/saiteichingin02/index.html
公布日から３ヶ月以内 １年以内に施行 改正労働基準法は継続審議
労働契約法 就業体系の多様化 個別労働紛争
裁判外紛争解決システムＡＤＲ法 労働審判法 個別的な労働関係を規定する法律は労働基準法
労働契約法条文keiyaku\rodkyh3.htm
労使の合意 自主的
改正最低賃金法と生活保護法
労働者とはrdhkn.htm
労働契約（雇用契約）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/roukihou.htm http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1014-9a.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/roukihou.htm#1-2 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm
働く人の権利と義務
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rdkaishk.htm
労働契約 労働契約２rodoky.htm
1 労働契約（雇用契約）解釈
2個々の労働者の事情への配慮
3労働契約 時間外休日労働に関する配慮3
4労働契約 深夜業に関する留意点4
5
労働契約の終了taishoku.htm
6労働契約 6
定年制teinen.htm
兼業・副業 特別法
労働基準法解説
労働基準法
適用される労働者（第9条）rukh16.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/roukihou.htm#h1-2
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/gaiyou.html
roudou\keiyaku.htm
roudou\roukihou.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\rukkst2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodso.htm
労働契約２ rodoky.htm 労働契約2 rodoky.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodoky.htm
労働契約の解析