看護休暇 2 
子の看護のための休暇の措置
富士市 西船津109-5 社労士 川口徹
看護休暇 2 子供の看護休暇 家族の介護休暇 通常の年次有給休暇と別枠の有給扱いにする事業所も(神戸製鋼所)
日経2010/4/5
看護休暇１kango/kangokyu.htm kango/kangky2.htm
看護休暇http://www.jinji.go.jp/ikuzi/konokangokyuka.html
労働力 人づくり
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp/ikukai/210415ikukai-kaisei-houan.html
2 平成21年4月15日、育児介護休業法の改正案要綱が、労働政策審議会において「了解」され、同4月21日の閣議において育児・介護休業法改正案が閣議決定されました。
同改正案の概要は、以下のとおりです。
育児・介護休業法改正案要綱-はこちらを参照。
子の看護休暇（改正平成21年4月）
年５日まで⇒1人であれば一の年度に５日、2人以上の場合にあっては、10日を限度とする。
子の看護のための休暇の措置
努力義務 平成14年4月1日から平成１７年４月義務へ
改正 育児・介護休業法
子の看護休暇の新設 ２００４/１２/８公布
平成１７年４月１日から施行する
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkaiky.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm
看護休暇導入奨励金
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/03/s0319-4.html
3 子の看護休暇の新設
（一）小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、１の年度において５労働日を限度として、負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うための休暇（この看護休暇）を取得することができることとした（第１６条の２第１項関係）
ikujihou.htm#h16-2
http://chiezou.jp/word/%E7%9C%8B%E8%AD%B7%E4%BC%91%E6%9A%87
（二）事業主は、労使協定で定められ労働者（当該事業主に引き続き雇用された期間が６月に満たない労働者等）が申し出た場合を除き この看護休暇の申し出を拒むことができないこととした（第１６条の３関係）
（三）事業主は、労働者等が子の看護休暇の申し出をし 又は子の看護休暇を取得したことを理由として当該労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないこととした（第１６条の４関係）
16条
（準用）第十六条
h16-2
第3章の2 子の看護休暇
第16条の2 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は
その事業主に申し出ることにより1の年度において５労働日を限度として
負傷し又は疾病のかかったその子の世話を行うための休暇［以下この章において「この看護休暇」という］を取得することができる
２前項の規定による申し出は 厚生労働省令で定めるところにより子の看護休暇を取得する日を明らかにしてしなければならない
３ 第１項の年度は 事業主が別段の定めをする場合を除き４がつ１にちにはじまりよくねん３がつ３１にちにおわるものとする
［子の看護休暇の申し出があった場合における事業主の義務等］
第16条の３ 事業主は労働者からの前条第１項の規定による申し出があったときは当該申し出を拒むことができない
２第６条１項ただし書き［第２号を除く］尾ｙｐ美大二項の規定は労働者からの前条第１項の規定による申し出があった場合について準用するこの場合において第６条第１項第１号中「１年」とあるのは「６月」と同情第２項中「前項ただし書きとあるのは「第１６条の３第２項において準用する第６条第１項ただし書き」と「前条第１項及び第３項」とあるのは「第１６条の２第１項」と読み替えるものとする
［準用）
第１６条の４第１０条の規定は第１６条の２第二項の規定による申し出及びこの看護休暇について準用する
（勤務時間短縮等の措置
育児短時間勤務制度 施行規則３４条）
育児介護休業法23条法23条
事業主は、満１歳に満たない子を養育する労働者
三 短時間勤務制度、フレックスタイム制の利用を、１歳未満から３歳未満に引き上げ。
１歳以上から３歳未満の期間は。
①～⑥
①育児休業に準ずる措置
②勤務時間の短縮
③フレックスタイム制
④所定外労働をさせない措置
⑤時差出勤制度
⑥事業場内託児施設の設置運営などの便宜供与
法24条
子の看護のための休暇の措置
子の看護休暇の新設 ２００４/１２/８公布
平成１７年４月１日から施行する子の看護休暇の新設
努力義務 平成14年4月1日から平成１７年４月義務へ
以下 旧規定
四 小学校就学前の子供をもつ親を対象に看護休暇制度を創設
事業主は、子ども看護休暇制度の導入に努めること。
五 仕事と育児、介護との両立を損なう転勤への配慮。
六 性別役割分業をなくすための啓発を国に義務づけ。
法には制裁措置や罰則はない 助言 指導 勧告で対応
有期雇用者への適用拡大は未だ残されている
法が実効性を持てるか否かは 子育ては社会的責任であることの理解しだいでしょう
労基法67条 育児時間 短時間勤務者にも付与 通達
3歳未満の子の育児が対象 勤務時間短縮などの措置
子の看護のための休暇 努力義務
法25条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h25
勤務時間短縮 育児介護休業法25条
勤務時間短縮 育児介護休業法25条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm
転勤についての配慮
法26条
法26条（労働者の配置に関する配慮）
助成金 奨励金 詳しくは 21世紀職業財団
労働者の （原則 休暇開始の1ヶ月前までに）その申し出を要件とす
育児休業は、正社員、嘱託、準社員、パート、アルバイト等その名称の如何を問わず、又はその就労時間の長短等に関わらず、次に該当する者を除いて、
すべての労働者（年齢及び男女別を問わない）が取ることができます（法２条１号、法６条１項・２項、則６条、平７労告１１４号）。
ファミリーフレンドリー施策の推進
育児休業制度 育児短時間勤務 看護休暇
昇給 昇格 休職中の情報 復職後の職場適応 ポジション
休業中の代替要員 分担方式 順送り方式 補充方式
育児短時間勤務 ３歳まで あるいは小学校入学まで 短時間正社員