医療制度改革 予防医療・医療費の適正化
2006/10から負担増
2006健康保険法の改正2
医療制度改革 予防医療・医療費の適正化
2006/10から負担増
８ 2008年4月
乳幼児医療費の窓口負担の軽減対象を小学校入校前に拡大
●小学校入学前の乳幼児に自己負担が2割に
3歳未満の乳幼児医療費の 自己負担割合2割を（窓口負担の軽減対象）
小学校入校前（6歳に達する日以降の最初の3月31日）に拡大
小児慢性特定疾患の医療給付をうけるには
小児の慢性疾患のうち、治療が長期間にわたり、医療費の負担が大きい疾患を「小児慢性特定疾患」に指定し、治療研究を行っています。小児慢性特定疾患と認定されますと、医療費が公費負担されます。
対象となるのは慢性腎疾患 喘息など10疾患群あります。なお、18歳未満（一部疾患は20歳未満）の方のみが対象となります。（下表参照）
対象となる方
県内に住所を有し、対象となる疾患にかかっている18歳未満（一部疾患は20歳未満）の方
申請手続き
小児慢性特定疾患の認定を受けるには申請が必要です。申請に必要な書類は保健所にそろえてあります。
申請に必要な書類
小児慢性特定疾患医療受給者証交付申請書
小児慢性特定疾患医療意見書
（ヒト成長ホルモン治療を行う場合は、治療用意見書も必要です。）
患者本人の住民票
申請先 居住地の保健所に申請してください
申請書類は審査され、審査結果は保健所を通して通知されます。認定された方には小児慢性特定疾患医療受給者証が発行されます。（病状の程度によっては認定されないことがあります。）
認定期間は原則として1年以内ですが、継続申請をすることができます。継続を希望される方は、受給者証の有効期限の3カ月前までに、保健所に申請してください
継続申請に必要な書類
小児慢性特定疾患医療受給者証交付申請書
小児慢性特定疾患医療意見書
認定を受けた場合
医療費は公費負担されます。
公費負担されるのは医療保険給付の範囲内のみです。
受給者証に記載されていない医療機関で受診した場合や、記載されていない疾患で受けた医療は公費負担の対象とはなりません。
その他
受給者証は治療を受けるごとに医療機関に提示してください。
受給者証に記載してある内容（氏名、住所等）や加入医療保険の変更があったり、受診する医療機関を追加したい場合は、手続きが必要ですので、保健所にご相談ください。
（お問い合わせ先）
（各保健所・健康対策課疾病対策班）
小児慢性特定疾患対象疾患群一覧表
|
※先天性代謝異常のうち軟骨異栄養症については、18歳から20歳未満まで延長できます。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~taisuke/39544677/膠原病
医療費の免除 自己負担が少なくなる 保健所を通じて申請すれば還付される
特定疾患治療研究対象疾患一覧表
| 疾患 番号 |
疾患名 | 添付書類(コピーでも可） | |
| 国指定疾患名 | 実施年月 | ||
| 1 | ベーチェット病 | 昭和４７年 ４月 | |
| 2 | 多発性硬化症 | 昭和４８年 ４月 | |
| 3 | 重症筋無力症 | ※重症筋無力症 | 昭和４７年 ４月 |
| 4 | 全身性エリテマトーデス | 全身性エリテマトーデス | 〃 |
| 5 | スモン | スモン | 〃 |
| 6 | 再生不良性貧血 | 昭和４８年 ４月 | |
| 7 | サルコイドーシス | 胸部Ｘ線フイルム ※必要に応じて | 昭和４９年１０月 |
| 8 | 筋萎縮性側索硬化症 | 〃 | |
| 9 | 強皮症・皮膚筋炎 | 〃 | |
| 10 | 特発性血小板減少性紫斑病 | 〃 | |
| 11 | 結節性動脈硬化症 | 昭和５０年１０月 | |
| 12 | 潰瘍性大腸炎 | ||
| 13 | 大動脈炎症候群 | ||
| 14 | ビュルガー病 | ||
| 15 | 天疱瘡 | ||
| 16 | 脊髄小脳変性症 | 昭和５１年１０月 | |
| 17 | クローン病 | ||
| 18 | 難治性の肝炎のうち劇症肝炎 | ||
| 19 | 悪性関節リウマチ | ※慢性関節リウマチは対象外 | 昭和５２年１０月 |
| 20 | パーキンソン病 | ｙｅａｒ分類ｓｔａｇｅⅢ以上 生活機能症度Ⅱ・Ⅲに限る パーキンソン症候群は対象外 |
昭和５３年１０月 |
| 21 | アミロイドーシス | 昭和５4年１０月 | |
| 22 | 後縦靭帯骨化症 | ※黄色靭帯骨化症は対象内 | 昭和５5年１０月 |
| 23 | ハンチントン舞踏病 | 昭和５6年１０月 | |
| 24 | ウィリス動脈輪閉塞症 | 昭和５7年１０月 | |
| 25 | ウェゲナー肉芽腫症 | 昭和５9年１０月 | |
| 26 | 特発性拡張型（うっ血型）心筋症 | 心電図及び心エコー図 | 昭和６０年 １月 |
| 27 | シャイ・ドレーガー症候群 | 昭和６１年 １月 | |
| 28 | 表皮水泡症（接合部型及び栄養障害型） | 昭和６２年 １月 | |
| 29 | 膿疱性乾癬 | 昭和６３年 １月 | |
| 30 | 広範脊柱管狭窄症 | 昭和６４年 １月 | |
| 31 | 原発性胆汁性肝硬変 | 平成 ２年 １月 | |
| 32 | 重症急性膵炎 | ※重症急性膵炎 | 平成 ３年 １月 |
| 33 | 特発性大腿骨頭壊死症 | 平成 ４年 １月 | |
| 34 | 混合性結合組織病 | 平成 ５年 １月 | |
| 35 | 原発性免疫不全症候群 | 平成 ６年 １月 | |
| 36 | 特発性間質性肺炎 | 胸部Ｘ線フイルム及びＣＴレントゲンフイルム | 平成 ７年 １月 |
| 37 | 網膜色素変性症 | 網膜電図及び視野狭窄測定結果(６ヶ月以内) 診断の際の蛍光眼底造影は必須(アレルギーのある場合は除く） |
平成 ８年 １月 |
| 38 | クロイツフェルト・ヤコブ病 | 平成 ９年 １月 | |
| 39 | 原発性肺高血圧症 | 平成１０年 １月 | |
| 40 | 神経線維腫 | 平成１０年 ５月 | |
| 41 | 亜急性硬化性全脳炎 | 平成１０年１２月 | |
| 42 | バッド・キアリ（Budd-Chiari）症候群 | ||
| 43 | 特発性慢性肺血栓塞栓症（肺高血圧症） | ||
| 44 | ファブリー（Fabry）病 | 平成１１年 ４月 | |
| 45 | 副腎白質ジストロフイー | 平成１２年 ４ 月 | |
| 46 | ライソゾーム病 | 平成１３年 5 月 | |
| 国指定疾患 その他 | |||
| 99 | |||
| 権指定疾患 | |||
| 52 | 橋本病 | 甲状腺エコー※必要に応じて | 県単独適用疾病 |
| 53 | 下垂体機能障害 | 県単独適用疾病 | |
| 54 | 突発性難聴 | 県単独適用疾病 | |
高額療養費
介護保険と同様食費４．２万円 居住費１．０万円
3 任意継続被保険者
http://211.120.124.130/eisei/infection/17.html
難病や末期がんなどで在宅治療を受けている方が かかりつけの医師の指示に基づいて 訪問看護ステイションの訪問看護サービスを受けた場合訪問看護療養費が支給されます
費用の一部は基本利用料として患者負担 3割 3歳未満2割 70歳以上1割または2割
被扶養者の場合
日帰り人間ドック 乳がん 子宮ガン検診
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
超高齢化社会 健康寿命を延ばす
病気発生前に 介護になる前に 先制医療
遺伝子情報やバイオマーカーを基にをもとに
将来発生する可能性の高い病気を予測し生活習慣改善や早期治療により
発症を食い止めたり進行を遅らせたりする先進医療を研究
アルツハイマー型の認知症 10年から20年の期間で重症化 生活習慣を変えて発症を遅らせる
要介護に陥る2大要因
脳卒中 認知症
平成20年（2008）/４から実施
●70～74歳の高額療養費自己負担額の限度額が上がります
70～74歳の自己負担
自己負担限度額の見直し
●高額医療・高額介護合算制度の創設
高額介護合算療養費の新設
●健康保険組合の保険料率が1000分の30～1000分の100
●医療費適正化計画の策定
●保険者に対する一定の予防健診などの義務付け
●新しい高齢者医療制度の創設
1 被保険者
公的保険給付の内容・範囲の見直しなど
①安心 信頼の医療 予防医療 医療費の適正化
医療保険制度改正 平成18年（2006）10月から
改正事項
平成18年（2006）10月
高額医療費の自己負担額の引き上げ
① ２割から３割
現役並の所得に該当する高齢者
18年８月２年間 一般並の自己負担額
75歳以上
2008年度から新高齢者医療制度に加入 全員保険料を払う
長期療養の療養病床で入院する70歳以上の患者は、
長期入院患者の食費・居住費を自己負担
食費や光熱費などの費用が原則、自己負担になる。
事実上介護目的の入院高齢者（社会的入院） 病院から介護施設や自宅に 誘導目的
相部屋利用の場合、
現在
一食260円 月額２万４０００円（食材費に相当）が
一食460円 月額５万２０００円となる。光熱費等 10000円 計52000円となる
特別養護老人ホーム
介護療養型医療施設と原則同額
難病や人工呼吸器が必要な患者は負担を据え置く。
高額医療と高額介護の合算
現役並所得者の70歳以上の医療費窓口負担
2割から3割に
現在
平成18年（2006）9月まで
| 69歳まで | 70歳 | |
| 2割 | 現役並所得者 | |
| 3割 | １割 | |
| 低所得者 | ||
平成18年（2006）10月
|
70歳～ | ||
| 3割 | 現役並所得者 | ||
| 3割 | １割 | ||
| 低所得者 | |||
健康保険
療養病床
身体の情態が安定し 治療の必要が薄い人が療養のため入院するときに使うベット
一般病床
医療保険と
介護保険
治療を受ける必要が無くなった後も長期入院する高齢者が多い
入院中居住費の9割 保険
食費 自己負担 700円/日程度の食材費
医療費の患者負担
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm#11
⑥9.8万円１等級 ５．８万円が１等級
健康保険法knkhou.htm#h40
健康保険 療養病床
●災害時の一部負担金の減免が可能
●保険外併用療養費
●国保保険財政共同安定化事業の創設
●地域型健康保険組合の創設
家族出産育児一時金 家族埋葬料
平成18年10月
出産育児一時金35万円に
●出産育児一時金35万円
●埋葬料の見直し
埋葬料 ５万円
健康保険
療養病床
健康保険
療養病床
| 平成19年（2007）4月 |
任意継続被保険者
|
平成19年（200７）/４から実施
●傷病手当金 標準報酬月額の6割から3分の2に
●出産手当金 標準報酬月額の6割から3分の2に
●標準報酬月額が47等級に
●賞与の保険料賦課上限額が年間540万円に
賞与の保険料 ２００万円 から年間５４０万円へ
公的保険給付の内容・範囲の見直しなど
1 高齢者の自己負担の見直し 18年10月
負担増減額の上昇
75歳以上2008年度から新高齢者医療制度に加入 全員保険料を払う
平成２０年４月から
７０歳以上７５歳未満の一般所得の方の自己負担限度額 １割から２割
外来２４６００円 入院 世帯 合算 ６２１００円 多数該当４４４００円
上位所得者
現役並所得者
低所得者
低所得者１
特定疾病認定 限度額
10000円
入院時の食費負担
780円
低所得者の患者 市町村民税非課税
650円
海外での受診
海外での診療を受けた場合には診療内容明細書など
国民健康保険の窓口に提出 国保給付の範囲内で支給
任意継続被保険者
1 高齢者の自己負担の見直し 18年10月
① ２割から３割
現役並の所得に該当する高齢者18年８月２年間 一般並の自己負担額
②食費・居住費の見直し 18年10月
療養病床に入院する７０歳以上
介護保険と同様食費４．２万円 居住費１．０万円
高額療養費kennpo\kougaku.html③高額療養費
③高齢者の 自己負担の見直し
2006年10月1日より
医療保険、現役並み所得がある７０歳以上は
窓口負担が２割から３割になる。
4 被保険者
出産育児一時金の見直し 平成18年10月
現金給付
出産育児一時金 30万円から 35万円 kenp5ks.htm#4
5 被保険者
埋葬料 ５万円 18年10月
| 現行 | 見直し後 18年10月 | |
| 埋葬料 | 10万円 保証 | 5万円 |
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\kenp2.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\kenp2.htm
賞与の保険料 ２００万円 から年間５４０万円へ
傷病手当金 出産手当金 賞与の反映 19年4月
■資格喪失後 任意継続被保険者に対しては支給しない
任意継続被保険者に対する傷病手当金 出産手当金
傷病手当金 出産手当金 賞与の反映 19年4月
| 改正前 | 現行2006/10から | |
| 傷病手当金 | 1年6月 賃金の6割支給 任意継続被保険者に対しても支給 |
任意継続被保険者に対しては支給しない |
※総報酬制の導入
| 改正前 | 現行2006/10から | |
| 出産手当金 | 賃金の6割支給 1年以上被保険者 資格喪失後6ヶ月内出産に支給 任意継続被保険者に対しても支給 |
資格喪失後 任意継続被保険者に対しては支給しない |
※傷病手当金と同じ考え方
平成19年4月
| 傷病手当金 | 出産手当金 | |
| 支給金額 | 標準報酬日額の3分の2 | 標準報酬日額の3分の2 |
| 対象者の見直し | 任意継続被保険者に対する給付の廃止 | 任意継続被保険者に対する給付の廃止 ■資格喪失後6ヶ月以内の出産に対する給付の廃止 |
