国民年金を考える国民年金法等の一部を改正する法律
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国民年金法等の一部を改正する法律 (財政の均衡）第二条の三　より
附則別表第一 附則別表第一及び附則別表第二等を次のように改める
国年法等一部改正 附則第九条の二第二項第一号中「四百四十四」を「四百八十」に改めるkoku1kaisei\itibuks2.htm
（老齢厚生年金等の額の改定）koku1kaisei\itibuks3.htm
第十条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）の一部を次のように改正するkoku1kaisei\itibuks4.htm
事業主の届出に関する経過措置） 第四十一条C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\koku1kaisei\itibuks2.htm
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附則第六条の次に次の一条を加える。（事業主の届出に関する経過措置）
国民年金法等の一部を改正する法律
第七条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。

第二条の二の次に次の二条を加える。
（財政の均衡）
第二条の三　　厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
（財政の現況及び見通しの作成）

第二条の四　　
政府は、少なくとも五年ごとに、
保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
２　　前項の財政均衡期間（第三十四条第一項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。
３　　政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二十条第一項中「区別」を「等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）」に改める。

第二十条の次に次の一項を加える。
２　　毎年三月三十一日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の
百分の二百に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、
その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、
政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

第二十四条の三第一項中「が百五十万円」の下に「（第二十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）」を加える。

第三十四条を次のように改める。
（調整期間）
第三十四条　　政府は、第二条の四第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、
厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金並びに第八十五条の二及び第百六十二条の三第一項に規定する責任準備金をいう。）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間（以下「調整期間」という。）の開始年度を定めるものとする。
２　　財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなつたと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。
３　　政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。
第三十五条第一項中「（第四十四条第一項、第五十条の二第一項又は第六十二条第一項の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額」を削る。
第四十三条第一項中「標準賞与額」の下に「に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下「再評価率」という。）を乗じて得た額」を加える。
第四十三条第一項中「をいう。」の下に「第百三十二条第二項並びに附則第十七条の四及び第二十九条第三項を除き、」を加える。
第四十三条の次に次の条見出しを加える。

（再評価率の改定等）
第四十三条の二　　再評価率については、毎年度、第一号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の四月以降の保険給付について適用する。
一　　当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
二　　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率
　イ　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度におけるこの法律又は他の被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下この号において「被用者年金被保険者等」という。）に係る標準報酬額等平均額（各年度における標準報酬月額等（この法律及び他の被用者年金各法に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額並びに標準賞与額、標準期末手当等の額、期末手当等の額及び標準賞与の額をいう。以下この号において同じ。）の総額を各年度における被用者年金被保険者等の数で除して得た額を十二で除して得た額に相当する額として、被用者年金被保険者等の性別構成及び年齢別構成並びに標準報酬月額等の分布状況の変動を参酌して政令で定めるところにより算定した額をいう。以下この号において同じ。）に対する当該年度の前々年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額の比率
　ロ　当該年度の初日の属する年の五年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
三　　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
　イ　〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の三年前の年の九月一日におけるこの法律の規定による保険料率（以下「保険料率」という。）の二分の一に相当する率を控除して得た率
　ロ　〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の四年前の年の九月一日における保険料率の二分の一に相当する率を控除して得た率
２　　次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一　　当該年度の前年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額（以下「前年度の標準報酬月額等」という。）に係る再評価率　前項第三号に掲げる率（以下「可処分所得割合変化率」という。）
二　　当該年度の前々年度又は当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額（以下「前々年度等の標準報酬月額等」という。）に係る再評価率　物価変動率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率
３　　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における再評価率（前項各号に掲げる再評価率を除く。）の改定については、第一項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が一を上回る場合は、一を基準とする。
４　　当該年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る再評価率については、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る再評価率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率を基準として設定する。
５　　前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。
第四十三条の三　　受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度以後において適用される再評価率（以下「基準年度以後再評価率」という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。
２　　前年度の標準報酬月額等及び前々年度等の標準報酬月額等に係る基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、前条第二項各号の規定を適用する。
３　　次の各号に掲げる場合における基準年度以後再評価率（前項に規定する基準年度以後再評価率を除く。）の改定については、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一　　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一以上となるとき　名目手取り賃金変動率
二　　物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき　一
４　　前三項の規定による基準年度以後再評価率の改定の措置は、政令で定める。
（調整期間における再評価率の改定等の特例）
第四十三条の四　　調整期間における再評価率の改定については、前二条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に第一号及び第二号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の再評価率（次項各号に掲げる再評価率を除く。以下この項において同じ。）が当該年度の前年度の再評価率を下回ることとなるときは、一を基準とする。
一　　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における公的年金各法の被保険者等（この法律若しくは他の被用者年金各法又は国民年金法の被保険者、組合員又は加入者をいう。）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下「公的年金被保険者等総数」という。）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者等総数の比率の三乗根となる率
二　　〇・九九七
２　　調整期間における次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一　　前年度の標準報酬月額等に係る再評価率　可処分所得割合変化率に前項各号に掲げる率を乗じて得た率（同項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率）
二　　前々年度等の標準報酬月額等に係る再評価率　物価変動率に可処分所得割合変化率及び前項各号に掲げる率を乗じて得た率（同項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率）
３　　調整期間における当該年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る再評価率の設定については、第四十三条の二第四項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る再評価率に、可処分所得割合変化率及び第一項各号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、同項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。
４　　次の各号に掲げる場合の調整期間における再評価率の改定又は設定については、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。
一　　名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、第一項第一号に掲げる率に同項第二号に掲げる率を乗じて得た率（以下「調整率」という。）が一を上回るとき　第四十三条の二第一項、第二項及び第四項
二　　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき　第四十三条の二第一項、第二項及び第四項
三　　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき　第四十三条の二第二項から第四項まで
５　　前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。
第四十三条の五　　調整期間における基準年度以後再評価率の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率に調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後再評価率（次項各号に掲げる基準年度以後再評価率を除く。）が当該年度の前年度の基準年度以後再評価率（当該年度が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度である場合にあつては、再評価率）を下回ることとなるときは、一を基準とする。
２　　調整期間における次の各号に掲げる基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一　　前年度の標準報酬月額等に係る基準年度以後再評価率　可処分所得割合変化率に調整率を乗じて得た率（前項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率）
二　　前々年度等の標準報酬月額等に係る基準年度以後再評価率　物価変動率に可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率（前項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率）
３　　調整期間における当該年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る基準年度以後再評価率の設定については、前条第三項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る基準年度以後再評価率（当該年度が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度である場合にあつては、再評価率）に、可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、第一項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。
４　　次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後再評価率の改定又は設定については、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。
一　　物価変動率が一を下回るとき　第四十三条の二第四項並びに第四十三条の三第一項及び第二項
二　　物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となり、かつ、調整率が一を上回るとき（前号に掲げる場合を除く。）　第四十三条の二第四項並びに第四十三条の三第一項及び第二項
三　　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一を上回るとき　第四十三条の二第一項、第二項及び第四項
四　　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一以下となるとき　前条第一項から第三項まで
五　　物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき　第四十三条の二第二項、第三項ただし書及び第四項
５　　前各項の規定による基準年度以後再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。
（加給年金額）
第四十四条第一項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に改める。
第四十四条第一項中「前条の」を「第四十三条の」に改める。

第四十四条第二項中「については二十三万千四百円」を「については二十二万四千七百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率であつて同法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。

第四十四条第二項中「七万七千百円」を「七万四千九百円に改定率を乗じて得た額」に改める。

第四十四条第二項中「それぞれ二十三万千四百円」を「それぞれ二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。」に改める。

第四十四条の二第一項中「厚生年金基金の加入員であつた期間は、第四十三条第一項に規定する額については、その計算の基礎としない」を「第四十三条第一項に規定する額は、同項に定める額から当該厚生年金基金の加入員であつた期間に係る第百三十二条第二項に規定する額（その額が第四十三条第一項に定める額を上回るときは、同項に定める額）を控除した額とする」に改める。
第四十四条の二第三項中「にかかわらず、」の下に「当該老齢厚生年金の額は」を加える。
第四十四条の二第三項中「をその額の計算の基礎」を「が厚生年金基金の加入員であつた期間でないものとして同項の規定の例により計算した額」に改める。
第四十四条の二第四項中「にかかわらず、」の下に「当該老齢厚生年金の額は」を加える。
第四十四条の二第四項中「をその額の計算の基礎」を「が厚生年金基金の加入員であつた期間でないものとして同項の規定の例により計算した額」に改める。
第五十条第三項中「が六十万三千二百円」を「が国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に四分の三を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。
第五十条第三項中「その額を六十万三千二百円」を「当該額を同項に定める額」に改める。
第五十条の二第二項中「二十三万千四百円」を「二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。
第五十七条第一項中「百二十万六千四百円に」を「同条第三項に定める額に二を乗じて得た額に」に改める。
第五十七条第一項中「百二十万六千四百円と」を「当該額と」に改める。
第六十二条第一項中「六十万三千二百円」を「同法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に四分の三を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。
第七十九条の四第四項中「第八十一条第四項に規定する保険給付に要する費用の予想額及び予定運用収入の額」を「財政の現況及び見通し」に改める。
第八十条第一項中「三分の一」を「二分の一」に改める。
第八十一条第四項を削る。

第八十一条第五項中「当分の間、千分の百三十五・八」を「次の表の上欄に掲げる月分の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率」に改める。

第八十一条第五項中「千分の百三十五・八から」を「当該率から」に改める。
第八十一条第五項に次の表を加える。

第八十一条第五項を第八十一条第四項とする。
第八十一条第六項を削る。
第八十六条第三項中「（大正十一年法律第七十号）」を削る。
第百条の三を第百条の四とする。
第百条の二の次に次の一条を加える。
（報告）
第百条の三　　年金保険者たる共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬額等平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。
２　　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する標準報酬額等平均額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとする。
第百三十二条第二項中「この項」の下に「及び附則第十七条の四」を加える。
第百三十二条第二項中「平均標準報酬額」の下に「（加入員たる被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額をいう。）」を加える。
第百六十四条第一項中「第三十五条中「（第四十四条第一項、第五十条の二第一項又は第六十二条第一項の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額」とあるのは「」を「第三十五条第一項中「、保険給付の額」とあるのは「、保険給付の額」に改める。

附則第六条の次に次の一条を加える。
（事業主の届出に関する経過措置）
第六条の二　　第二十七条の規定の適用については、当分の間、同条中「被保険者であつた七十歳以上の者」とあるのは、「被保険者であつた七十歳以上の者（附則第四条又は他の法令の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を有する七十歳以上の者を含む。）」とする。

附則第七条の三第六項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に改める。
附則第七条の三第六項中「前条の」を「第四十三条の」に改める。
附則第七条の三第六項中「前条第二項」を「第四十三条第二項」に改める。
附則第七条の三第六項中「附則第七条の三第四項」」の下に「と、「第百三十二条第二項」とあるのは「附則第七条の六第一項の規定により読み替えられた第百三十二条第二項」」を加える。
附則第七条の六第一項中「得た額」を「乗じて得た額」に改める。
附則第九条の二第二項第一号中「千六百七十六円」を「千六百二十八円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）」に改める。

附則第九条の二第三項中「前条」を「第四十三条」に改める。
附則第九条の二第三項中「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加える。
附則第九条の三第二項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に改める。
附則第九条の三第二項中「前条の」を「第四十三条の」に改める。
附則第九条の三第二項中「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加える。
附則第九条の三第四項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に改める。
附則第九条の三第四項中「前条の」を「第四十三条の」に改める。
附則第九条の三第四項中「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加える。
附則第九条の四第三項中「前条」を「第四十三条」に改める。
附則第九条の四第三項中「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加える。
附則第九条の四第五項中「前条」を「第四十三条」に改める。
附則第九条の四第五項中「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加える。
附則第十三条の四第七項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に改める。
附則第十三条の四第七項中「前条の」を「第四十三条の」に改める。
附則第十三条の四第七項中「前条第二項」を「第四十三条第二項」に改める。
附則第十三条の四第七項中「附則第十三条の四第四項」」の下に「と、「第百三十二条第二項」とあるのは「附則第十三条の七第一項の規定により読み替えられた第百三十二条第二項」」を加える。
附則第十三条の七第一項中「得た額」を「乗じて得た額」に改める。
附則第十六条第一項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に改める。
附則第十六条第二項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に改める。
附則第十六条第三項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に改める。
附則第十七条の二の見出しを次のように改める。
「（平均標準報酬月額の改定）」
附則第十七条の二第一項中「平均標準報酬額及び」を削る。
附則第十七条の二第一項中「及び標準賞与額」を削る。
附則第十七条の二第一項中「第四十三条第一項並びに」を削る。
附則第十七条の二第一項中「、附則別表第一の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率」を「再評価率」に改める。
附則第十七条の二第一項中「、第百三十二条第二項、附則第二十九条第三項」を削る。
附則第十七条の二第一項中「第七十条第一項」の下に「、昭和六十年改正法附則第八十二条第一項」を加える。
附則第十七条の二第一項中「及び平成十二年改正法附則第九条第一項」を「、平成十二年改正法附則第九条第一項」に改める。
附則第十七条の二第一項中「第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項」の下に「及び平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項並びに平成十二年改正法附則第二十三条第一項」を加える。
附則第十七条の二第二項中「附則別表第二」を「附則別表第一」に改める。
附則第十七条の二第三項中「附則別表第三」を「附則別表第二」に改める。
附則第十七条の二第四項中「附則別表第三」を「附則別表第二」に改める。
附則第十七条の二第五項中「平成十一年四月一日」を「平成十五年四月一日」に改める。
附則第十七条の二第五項中
「七万千百八十九円に」を「七万四百七十七円
（当該被保険者であつた者が昭和十年四月一日以前に生まれた者であるときは六万九千百二十五円とし、
その者が昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までに生まれた者であるときは六万九千四百九円とし、
その者が昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までに生まれた者であるときは六万九千九百八円とする。）
に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたとき、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）に」に改める。
附則第十七条の二第五項中「七万千百八十九円と」を「当該額と」に改める。
附則第十七条の二第六項を次のように改める。
６　　第四十三条の二から第四十三条の五までの規定（第四十三条の二第二項及び第四項、第四十三条の三第二項、第四十三条の四第二項及び第三項並びに第四十三条の五第二項及び第三項を除く。）は、第二項に規定する率並びに第三項及び第四項に規定する率の改定について準用する。
附則第十七条の二第七項を削る。

附則第十七条の二の次に次の三条を加える。

第十七条の三　　第四十四条の二の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「第百三十二条第二項」とあるのは、「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、
昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）
附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」とする。
第十七条の四　　
昭和六十年改正法附則第八十二条第一項第四号及び第八十三条の二第二号並びに
平成十二年改正法附則第二十三条第一項第二号及び第二十四条第一項に規定する平均標準報酬額については、
第四十三条第一項の規定にかかわらず、加入員たる被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、
当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額とする。
（年金たる保険給付の額の改定の特例）
第十七条の五　　当該年度の前年度に属する三月三十一日において年金たる保険給付（第四十三条第一項、附則第九条の二第二項第二号又は平成十二年改正法附則第二十条第一項の規定（この法律又は他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。以下この項において同じ。）によりその額が計算されたものに限る。）の受給権を有する者について、第四十三条の二から第四十三条の五までの規定による再評価率の改定により、当該年度において第四十三条第一項、附則第九条の二第二項第二号又は平成十二年改正法附則第二十条第一項の規定により計算した額（以下この条において「当該年度額」という。）が、当該年度の前年度に属する三月三十一日においてこれらの規定により計算した額（以下この条において「前年度額」という。）に満たない場合には、これらの規定にかかわらず、前年度額を当該年度額とする。
２　　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第四十三条の二（第四十三条の三から第四十三条の五までにおいて適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。
一　　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回るとき　名目手取り賃金変動率
二　　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき　物価変動率
３　　第一項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、第四十三条の三（第四十三条の五において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。
４　　第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第四十三条の四（第四十三条の五において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。
一　　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき　名目手取り賃金変動率
二　　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率
５　　第一項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、第四十三条の五の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。
附則第十八条第一項中「（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）」を削る。
附則第十八条第二項中「第八十一条第四項の規定による保険料率の再計算が行われる」を「財政の現況及び見通しが作成される」に改める。
附則第二十三条の二を削る。
附則第二十九条第三項中「平均標準報酬額」の下に「（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。）」を加える。
附則第三十条第二項第二号中「第八十一条第五項」を「第八十一条第四項」に改める。
附則別表第一及び附則別表第二を次のように改める。
附則別表第一及び附則別表第二を次のように改める。

附則別表第一
附則別表第一及び附則別表第二を次のように改める。

附則別表第一
一　昭和五年四月一日以前に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

二　昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

三　昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

四　昭和七年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

五　昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

六　昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

七　昭和十二年四月二日以後に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

附則別表第二

附則別表第三を削る。
附則の次に次の別表を加える。
別表（第四十三条第一項関係）
一　昭和五年四月一日以前に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

二　昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

三　昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

四　昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

五　昭和八年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

六　昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

七　昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

八　昭和十二年四月二日以後に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

附則別表第一
一　昭和五年四月一日以前に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
第八条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。

第二十一条第三項中「第二十三条」の下に「又は第二十三条の二」を加える。
第二十三条の次に次の一条を加える。
（育児休業等を終了した際の改定）
第二十三条の二　　社会保険庁長官は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第一項の育児休業の制度に準ずる措置による休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより社会保険庁長官に申出をしたときは、第二十一条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が二十日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。
２　　前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。
第二十四条第一項中「若しくは第二十二条第一項」を「、第二十二条第一項若しくは前条第一項」に改める。
第二十四条第一項中「、第二十二条第一項」の下に「、第二十三条第一項」を加える。
第二十四条第二項中「第二十二条第一項」の下に「、第二十三条第一項」を加える。
第二十四条の二第一項中「及び第四条ノ二」を「、第四条ノ二及び第四条ノ三」に改める。
第二十六条を次のように改める。
（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例）
第二十六条　　三歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、厚生労働省令で定めるところにより社会保険庁長官に申出（被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。）をしたときは、当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては、その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては、当該月前一年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この項において「基準月」という。）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という。）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。）については、従前標準報酬月額を当該下回る月の第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。
一　　当該子が三歳に達したとき。
二　　第十四条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
三　　当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。
四　　当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなつたとき。
五　　当該被保険者に係る第八十一条の二の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。
２　　前項の規定の適用による年金たる保険給付の額の改定その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三十八条の二第一項中「及び第二項」を「及び第四項」に改める。
第四十六条第一項中「四十八万円」を「支給停止調整額」に改める。
第四十六条第四項を第四十六条第六項とする。
第四十六条第三項中「前二項」を「第一項及び前項」に改める。
第四十六条第三項を第四十六条第五項とする。
第四十六条第二項中「前項」を「第一項」に改める。
第四十六条第二項を第四十六条第四項とする。
第四十六条第一項の次に次の二項を加える。
２　　前項の支給停止調整額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第四十三条の二第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に五千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数が生じたときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た額に改定する。
３　　前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。
第五十条第三項中「障害の程度が障害等級の三級に該当する者に支給する」を「障害厚生年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において、」に改める。
第五十条第三項中「、第一項」を「、前二項」に改める。
第五十条第三項中「同項」を「これらの項」に改める。
第五十四条第三項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第六項」に改める。
第八十一条の二第一項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）」を「育児休業等」に改める。
第八十一条の二第一項中「その申出をした日の属する月からその育児休業」を「その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等」に改める。
第百条の二第二項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第六項」に改める。
第百二条第一項中「二十万円」を「五十万円」に改める。
第百二条の二第一項中「二十万円」を「五十万円」に改める。
第百三条第一項中「十万円」を「三十万円」に改める。
第百三条の次に次の一条を加える。
第百三条の二　　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一　　第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　　第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者
第百四条第一項中「の代表者」を「（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）」に改める。
第百四条第一項中「業務」の下に「又は財産」を加える。
第百四条第一項中「前三条」を「第百二条から前条まで」に改める。
第百四条の次に次の一項を加える。
２　　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第百十条第二項中「前項の」を削る。
第百十五条の次に次の一項を加える。
４　　基金は、第百十一条第一項の認可若しくは第二項の認可を受けたとき、又は前項の規約の変更をしたときは、遅滞なく、基金の規約を適用事業所に使用される被保険者に周知させなければならない。
第百三十二条第二項中「標準報酬月額」の下に「（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）」を加える。
第百三十二条第三項中「二・八四」を「三・二三」に改める。
第百三十三条の二第一項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
第百三十三条の二第二項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
第百三十三条の二第二項中「同条第二項」を「同条第四項」に改める。
第百三十三条の二第三項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
第百三十三条の二第三項第一号中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
第百三十三条の二第三項第二号中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
第百三十九条第七項中「育児休業を」を「育児休業等を」に改める。
第百三十九条第七項中「申出をした日の属する月からその育児休業」を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等」に改める。
第百三十九条第八項中「育児休業を」を「育児休業等を」に改める。
第百三十九条第八項中「申出をした日の属する月からその育児休業」を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等」に改める。
第百四十条第八項中「申出のあつた日の属する月からその育児休業」を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等」に改める。
第百四十条第九項中「育児休業」を「育児休業等」に改める。
第百四十三条第三項中「行なう」を「行う」に改める。
第百四十三条第三項中「第百十条第一項」の下に「又は第二項」を加える。
第百四十四条第五項中「第百十条第一項」の下に「又は第二項」を加える。
第百六十三条の三第一項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
第百六十六条第一項第二号中「第百七十九条第五項」を「第百七十九条第六項」に改める。
第百七十三条の次に次の一条を加える。
（情報の提供）第八条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。
第二十一条第三項中「第二十三条」の下に「又は第二十三条の二」を加える。
第二十三条の次に次の一条を加える。
（育児休業等を終了した際の改定）
第二十三条の二　　社会保険庁長官は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第一項の育児休業の制度に準ずる措置による休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより社会保険庁長官に申出をしたときは、第二十一条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が二十日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。
２　　前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。
第二十四条第一項中「若しくは第二十二条第一項」を「、第二十二条第一項若しくは前条第一項」に改める。
第二十四条第一項中「、第二十二条第一項」の下に「、第二十三条第一項」を加える。
第二十四条第二項中「第二十二条第一項」の下に「、第二十三条第一項」を加える。
第二十四条の二第一項中「及び第四条ノ二」を「、第四条ノ二及び第四条ノ三」に改める。
第二十六条を次のように改める。
（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例）
第二十六条　　三歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、厚生労働省令で定めるところにより社会保険庁長官に申出（被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。）をしたときは、当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては、その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては、当該月前一年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この項において「基準月」という。）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という。）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。）については、従前標準報酬月額を当該下回る月の第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。
一　　当該子が三歳に達したとき。
二　　第十四条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
三　　当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。
四　　当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなつたとき。
五　　当該被保険者に係る第八十一条の二の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。
２　　前項の規定の適用による年金たる保険給付の額の改定その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三十八条の二第一項中「及び第二項」を「及び第四項」に改める。
第四十六条第一項中「四十八万円」を「支給停止調整額」に改める。
第四十六条第四項を第四十六条第六項とする。
第四十六条第三項中「前二項」を「第一項及び前項」に改める。
第四十六条第三項を第四十六条第五項とする。
第四十六条第二項中「前項」を「第一項」に改める。
第四十六条第二項を第四十六条第四項とする。
第四十六条第一項の次に次の二項を加える。
２　　前項の支給停止調整額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第四十三条の二第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に五千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数が生じたときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た額に改定する。
３　　前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。
第五十条第三項中「障害の程度が障害等級の三級に該当する者に支給する」を「障害厚生年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において、」に改める。
第五十条第三項中「、第一項」を「、前二項」に改める。
第五十条第三項中「同項」を「これらの項」に改める。
第五十四条第三項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第六項」に改める。
第八十一条の二第一項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）」を「育児休業等」に改める。
第八十一条の二第一項中「その申出をした日の属する月からその育児休業」を「その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等」に改める。
第百条の二第二項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第六項」に改める。
第百二条第一項中「二十万円」を「五十万円」に改める。
第百二条の二第一項中「二十万円」を「五十万円」に改める。
第百三条第一項中「十万円」を「三十万円」に改める。
第百三条の次に次の一条を加える。
第百三条の二　　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一　　第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　　第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者
第百四条第一項中「の代表者」を「（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）」に改める。
第百四条第一項中「業務」の下に「又は財産」を加える。
第百四条第一項中「前三条」を「第百二条から前条まで」に改める。
第百四条の次に次の一項を加える。
２　　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第百十条第二項中「前項の」を削る。
第百十五条の次に次の一項を加える。
４　　基金は、第百十一条第一項の認可若しくは第二項の認可を受けたとき、又は前項の規約の変更をしたときは、遅滞なく、基金の規約を適用事業所に使用される被保険者に周知させなければならない。
第百三十二条第二項中「標準報酬月額」の下に「（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）」を加える。
第百三十二条第三項中「二・八四」を「三・二三」に改める。
第百三十三条の二第一項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
第百三十三条の二第二項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
第百三十三条の二第二項中「同条第二項」を「同条第四項」に改める。
第百三十三条の二第三項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
第百三十三条の二第三項第一号中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
第百三十三条の二第三項第二号中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
第百三十九条第七項中「育児休業を」を「育児休業等を」に改める。
第百三十九条第七項中「申出をした日の属する月からその育児休業」を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等」に改める。
第百三十九条第八項中「育児休業を」を「育児休業等を」に改める。
第百三十九条第八項中「申出をした日の属する月からその育児休業」を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等」に改める。
第百四十条第八項中「申出のあつた日の属する月からその育児休業」を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等」に改める。
第百四十条第九項中「育児休業」を「育児休業等」に改める。
第百四十三条第三項中「行なう」を「行う」に改める。
第百四十三条第三項中「第百十条第一項」の下に「又は第二項」を加える。
第百四十四条第五項中「第百十条第一項」の下に「又は第二項」を加える。
第百六十三条の三第一項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
第百六十六条第一項第二号中「第百七十九条第五項」を「第百七十九条第六項」に改める。
第百七十三条の次に次の一条を加える。
（情報の提供）
第百七十三条の二　　社会保険庁長官は、基金又は連合会に対し、老齢年金給付に関して必要な情報の提供を行うものとする。
第百七十八条の次に次の一条を加える。
（指定基金による健全化計画の作成）
第百七十八条の二　　年金給付等積立金の額が政令で定める額を著しく下回る基金であつて、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（以下この条において「指定基金」という。）は、政令で定めるところにより、その財政の健全化に関する計画（以下この条において「健全化計画」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　　前項の承認を受けた指定基金は、当該承認に係る健全化計画に従い、その事業を行わなければならない。
３　　厚生労働大臣は、第一項の承認を受けた指定基金の事業及び年金給付等積立金の状況により、その健全化計画を変更する必要があると認めるときは、当該指定基金に対し、期限を定めて、当該健全化計画の変更を求めることができる。
第百七十九条第一項中「前条」を「第百七十八条」に改める。
第百七十九条第五項を次のように改める。
５　　厚生労働大臣は、基金が次の各号のいずれかに該当するときは、当該基金の解散を命ずることができる。
一　　第一項の規定による命令に違反したとき。
二　　前条第二項の規定に違反したとき。
三　　前条第三項の求めに応じないとき。
四　　その事業の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき。
第百七十九条の次に次の一項を加える。
６　　連合会が第一項の規定による命令に違反したとき、又はその事業の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、連合会の解散を命ずることができる。
第百八十二条第一項中「一に」を「いずれかに」に改める。
第百八十二条第一項中「二十万円」を「五十万円」に改める。
第百八十二条第二項中「一に」を「いずれかに」に改める。
第百八十二条第二項中「二十万円」を「五十万円」に改める。
第百八十三条第一項中「二十万円」を「五十万円」に改める。
附則第七条の四第二項第二号中「第二項」を「第四項」に改める。
附則第七条の五第一項中「第四十六条第一項及び第二項」を「第四十六条第一項及び第四項」に改める。
附則第七条の五第一項中「附則第十一条第一項及び第二項」を「附則第十一条第一項」に改める。
附則第七条の五第一項中「第十一条の三第一項及び第二項」を「第十一条の三第一項」に改める。
附則第七条の五第一項中「第二項、第五項及び第九項」を「第四項及び第八項」に改める。
附則第七条の五第一項中「同条第一項及び第二項」を「同条第一項及び第四項」に改める。
附則第七条の六第二項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
附則第九条の二第二項第一号中「四百四十四」を「四百八十」に改める。
附則第九条の二第四項第二号中「第十一条の三第四項」を「第十一条の三第三項」に改める。
附則第九条の二第四項第二号中「第十一条の三第一項から第三項まで」を「第十一条の三第一項及び第二項」に改める。
附則第九条の二第四項第二号中「及び」を「並びに」に改める。
附則第十条の二第一項中「第二項」を「第四項」に改める。
附則第十一条第一項を削る。
附則第十一条第二項中「による老齢厚生年金」の下に「（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。第五項において同じ。）」を加える。
附則第十一条第二項中「の総報酬月額相当額と基本月額」を「の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）」に改める。
附則第十一条第二項中「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に改める。
附則第十一条第二項中「老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する額と当該各号に定める額に十二を乗じて得た額との合計額」を「当該各号に定める額に十二を乗じて得た額」に改める。
附則第十一条第二項中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条第二項第一号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条第二項第二号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条第二項第三号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条第二項第四号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条第二項を附則第十一条第一項とする。
附則第十一条第三項中「額の百分の八十」を「額を」に改める。
附則第十一条第三項を附則第十一条第五項とする。
附則第十一条第一項の次に次の三項を加える。
２　　前項の支給停止調整開始額は、二十八万円とする。ただし、二十八万円に平成十七年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率をそれぞれ乗じて得た額（その額に五千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数が生じたときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が二十八万円（この項の規定による支給停止調整開始額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月以後の支給停止調整開始額を当該乗じて得た額に改定する。
３　　第一項各号の支給停止調整変更額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第四十三条の二第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に五千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数が生じたときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による支給停止調整変更額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月以後の支給停止調整変更額を当該乗じて得た額に改定する。
４　　第二項ただし書の規定による支給停止調整開始額の改定の措置及び前項ただし書の規定による支給停止調整変更額の改定の措置は、政令で定める。
附則第十一条の二第一項中「以下この項において「報酬比例部分の額」を「第四項において「報酬比例部分の額」に改める。
附則第十一条の二第一項中「の百分の八十に相当する額」を削る。
附則第十一条の二第一項中「二十八万円」を「前条第二項に規定する支給停止調整開始額（以下「支給停止調整開始額」という。）」に改める。
附則第十一条の二第一項中「同条第二項第一号」を「附則第九条の二第二項第一号」に改める。
附則第十一条の二第一項中「と報酬比例部分の額に百分の二十を乗じて得た額との合計額」を削る。
附則第十一条の二第一項中「当該合計額」を「当該附則第九条の二第二項第一号に規定する額」に改める。
附則第十一条の二第二項中「二十八万円を超える」を「支給停止調整開始額を超える」に改める。
附則第十一条の二第二項第一号中「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に改める。
附則第十一条の二第二項第一号中「四十八万円」を「前条第三項に規定する支給停止調整変更額（以下「支給停止調整変更額」という。）」に改める。
附則第十一条の二第二項第二号中「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に改める。
附則第十一条の二第二項第二号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条の二第二項第三号中「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に改める。
附則第十一条の二第二項第三号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条の二第二項第四号中「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に改める。
附則第十一条の二第二項第四号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条の二第三項中「以下この項」を「第四項」に改める。
附則第十一条の二第三項中「、「報酬比例部分の額に」とあるのは「当該老齢厚生年金に係る同条第二項第二号に規定する額（第四項において「報酬比例部分の額」という。）に」と」を削る。
附則第十一条の二第四項中「及び報酬比例部分の額」を削る。
附則第十一条の三第一項を削る。
附則第十一条の三第二項中「坑内員・船員の老齢厚生年金」を「附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第九条及び第九条の四の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「坑内員・船員の老齢厚生年金」という。）」に改める。
附則第十一条の三第二項中「の総報酬月額相当額と基本月額」を「の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額（附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）」に改める。
附則第十一条の三第二項中「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に改める。
附則第十一条の三第二項中「老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する額と当該各号に定める額に十二を乗じて得た額との合計額」を「当該各号に定める額に十二を乗じて得た額」に改める。
附則第十一条の三第二項中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条の三第二項第一号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条の三第二項第二号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条の三第二項第三号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条の三第二項第四号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十一条の三第二項を附則第十一条の三第一項とする。
附則第十一条の三第三項中「第一項中」を「前項中」に改める。
附則第十一条の三第三項中「この条」を「この項」に改める。
附則第十一条の三第三項中「額の百分の二十」を「額以上」に改める。
附則第十一条の三第三項中「次項において同じ。）の百分の二十」を「）以上」に改める。
附則第十一条の三第三項中「前項中」を削る。
附則第十一条の三第三項中「老齢厚生年金の額に、」を削る。
附則第十一条の三第三項中「から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額」を削る。
附則第十一条の三第三項を附則第十一条の三第二項とする。
附則第十一条の三第四項中「前三項」を「前二項」に改める。
附則第十一条の三第四項を附則第十一条の三第三項とする。
附則第十一条の五第一項中「及び第二項」を「及び第四項」に改める。
附則第十一条の六第二項中「同条第二項」を「同条第一項」に改める。
附則第十一条の六第三項中「同条第二項」を「同条第一項」に改める。
附則第十一条の六第三項中「同条第三項」を「同条第二項」に改める。
附則第十一条の六第三項中「、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に」を削る。
附則第十一条の六第三項中「から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「（加給年金額を除く。）」に改める。
附則第十一条の六第四項中「附則第十一条の三第二項」を「附則第十一条の三第一項」に改める。
附則第十一条の六第五項中「附則第十一条の三第二項」を「附則第十一条の三第一項」に改める。
附則第十一条の六第五項中「附則第十一条の三第三項」を「附則第十一条の三第二項」に改める。
附則第十一条の六第五項中「同条第二項」を「同条第一項」に改める。
附則第十一条の六第五項中「、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に」を削る。
附則第十一条の六第五項中「から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「（加給年金額を除く。）」に改める。
附則第十三条第三項第一号中「附則第十一条第二項」を「附則第十一条第一項」に改める。
附則第十三条第三項第一号中「老齢厚生年金の額に」を削る。
附則第十三条第三項第一号中「から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この条及び次条において「代行部分の総額」という。）の百分の八十に相当する額を加えた額」を「（以下この項及び次項において「老齢厚生年金の総額」という。）」に改める。
附則第十三条第三項第二号中「附則第十一条の三第三項」を「附則第十一条の三第二項」に改める。
附則第十三条第三項第二号中「同条第二項」を「同条第一項」に改める。
附則第十三条第三項第二号中「老齢厚生年金の額に」を削る。
附則第十三条第三項第二号中「から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下「坑内員・船員の代行部分の総額」という。）の百分の八十に相当する額を加えた額」を「（以下この項及び次項において「坑内員・船員の老齢厚生年金の総額」という。）」に改める。
附則第十三条第三項第三号中「附則第十一条の三第三項」を「附則第十一条の三第二項」に改める。
附則第十三条第三項第三号中「同条第二項の」を「同条第一項の」に改める。
附則第十三条第三項第三号中「老齢厚生年金の額に坑内員・船員の代行部分の総額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「坑内員・船員の老齢厚生年金の総額」に改める。
附則第十三条第三項第四号中「額に代行部分の総額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「総額」に改める。
附則第十三条第三項第五号中「老齢厚生年金の額に坑内員・船員の代行部分の総額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「坑内員・船員の老齢厚生年金の総額」に改める。
附則第十三条第三項第六号中「老齢厚生年金の額に坑内員・船員の代行部分の総額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「坑内員・船員の老齢厚生年金の総額」に改める。
附則第十三条第四項第一号を削る。
附則第十三条第四項第二号中「当該基金の代行部分の額の百分の八十に相当する額」を「その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第百三十二条第二項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）」に改める。
附則第十三条第四項第二号中「代行部分の総額」を「老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。）」に改める。
附則第十三条第四項第二号を附則第十三条第四項第一号とする。
附則第十三条第四項第三号中「の百分の八十に相当する額」を削る。
附則第十三条第四項第三号中「坑内員・船員の代行部分の総額」を「坑内員・船員の老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「坑内員・船員の代行部分の総額」という。）」に改める。
附則第十三条第四項第三号を附則第十三条第四項第二号とする。
附則第十三条第四項第四号中「の百分の八十に相当する額」を削る。
附則第十三条第四項第四号を附則第十三条第四項第三号とする。
附則第十三条第四項第五号中「の百分の八十に相当する額」を削る。
附則第十三条第四項第五号を附則第十三条第四項第四号とする。
附則第十三条の二第一項を削る。
附則第十三条の二第二項中「、解散基金に係る代行部分」を「、解散基金に係る老齢年金給付（第百六十二条の三第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条及び次条において「解散基金に係る代行部分」という。）」に改める。
附則第十三条の二第二項中「、その額の百分の二十に相当する額に」を削る。
附則第十三条の二第二項中「第六項において「追加停止額」という。）を加えた額」を「第五項において「支給停止額」という。）」に改める。
附則第十三条の二第二項を附則第十三条の二第一項とする。
附則第十三条の二第三項中「、その額の百分の二十に相当する額に」を削る。
附則第十三条の二第三項中「前条第四項第三号」を「前条第四項第二号」に改める。
附則第十三条の二第三項中「第六項において「坑内員・船員の追加停止額」という。）を加えた額」を「第五項において「坑内員・船員の支給停止額」という。）」に改める。
附則第十三条の二第三項を附則第十三条の二第二項とする。
附則第十三条の二第四項中「、その額の百分の二十に相当する額に」を削る。
附則第十三条の二第四項中「前条第四項第四号」を「前条第四項第三号」に改める。
附則第十三条の二第四項中「第六項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額」という。）を加えた額」を「第五項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額」という。）」に改める。
附則第十三条の二第四項を附則第十三条の二第三項とする。
附則第十三条の二第五項中「、その額の百分の二十に相当する額に」を削る。
附則第十三条の二第五項中「前条第四項第五号」を「前条第四項第四号」に改める。
附則第十三条の二第五項中「追加停止額」という。）を加えた額」を「支給停止額」という。）」に改める。
第十三条の二第五項を次のように改める。
第十三条の二第四項
附則第十三条の二第六項中「追加停止額」を「支給停止額」に改める。
附則第十三条の二第六項を附則第十三条の二第五項とする。
附則第十三条の三第一項中「及び第二項」を「及び第四項」に改める。
附則第十三条の五第三項中「四百四十四」を「四百八十」に改める。
附則第十三条の五第四項中「四百四十四」を「四百八十」に改める。
附則第十三条の六第一項を削る。
附則第十三条の六第二項中「受給権者」の下に「（その者が六十五歳に達していないものに限る。）」を加える。
附則第十三条の六第二項中「の総報酬月額相当額と基本月額」を「の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）」に改める。
附則第十三条の六第二項中「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に改める。
附則第十三条の六第二項中「老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する額と当該各号に定める額に十二を乗じて得た額との合計額」を「当該各号に定める額に十二を乗じて得た額」に改める。
附則第十三条の六第二項中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十三条の六第二項第一号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十三条の六第二項第二号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十三条の六第二項第三号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十三条の六第二項第四号中「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改める。
附則第十三条の六第二項を附則第十三条の六第一項とする。
附則第十三条の六第三項中「第一項中」を「前項中」に改める。
附則第十三条の六第三項中「及び次項」を削る。
附則第十三条の六第三項中「）を除く。次項」を「）を除く。以下この項」に改める。
附則第十三条の六第三項中「第二項」と、「老齢厚生年金の額の百分の二十」を「第四項」と、「老齢厚生年金の額以上」に改める。
附則第十三条の六第三項中「次項において同じ。）の百分の二十」を「）以上」に改める。
附則第十三条の六第三項中「、前項中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項及び第二項」と」を削る。
附則第十三条の六第三項中「、老齢厚生年金の額に」を削る。
附則第十三条の六第三項中「から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額」を削る。
附則第十三条の六第三項を附則第十三条の六第二項とする。
附則第十三条の六第四項中「及び第二項」を「及び第四項」に改める。
附則第十三条の六第四項中「から第三項まで」を「及び第二項」に改める。
附則第十三条の六第四項を附則第十三条の六第三項とする。
附則第十三条の六第五項中「から第三項まで」を「及び第二項」に改める。
附則第十三条の六第五項中「第八項」を「第七項」に改める。
附則第十三条の六第五項を附則第十三条の六第四項とする。
附則第十三条の六第六項中「、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に」を削る。
附則第十三条の六第六項中「から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「（加給年金額を除く。）」に改める。
附則第十三条の六第六項を附則第十三条の六第五項とする。
附則第十三条の六第七項を附則第十三条の六第六項とする。
附則第十三条の六第八項を附則第十三条の六第七項とする。
附則第十三条の六第九項中「第五項から」を「第四項から」に改める。
附則第十三条の六第九項中「第五項第一号」を「第四項第一号」に改める。
附則第十三条の六第九項中「第七項第一号」を「第六項第一号」に改める。
附則第十三条の六第九項を附則第十三条の六第八項とする。
附則第十三条の七第二項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。
附則第十三条の七第三項中「第四項」を「第三項」に改める。
附則第十三条の七第四項第一号中「前条第三項」を「前条第二項」に改める。
附則第十三条の七第四項第一号中「同条第二項」を「同条第一項」に改める。
附則第十三条の七第四項第一号中「同条第三項」を「同条第二項」に改める。
附則第十三条の七第四項第一号中「次項第二項及び次条第三項」を「次項第一号及び次条第二項」に改める。
附則第十三条の七第四項第一号中「老齢厚生年金の額に」を削る。
附則第十三条の七第四項第一号中「から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この条及び次条において「代行部分の総額」という。）の百分の八十に相当する額を加えた額」を「（以下この項及び次項において「老齢厚生年金の総額」という。）」に改める。
附則第十三条の七第四項第二号中「前条第六項」を「前条第五項」に改める。
附則第十三条の七第四項第二号中「同条第五項」を「同条第四項」に改める。
附則第十三条の七第四項第二号中「同条第九項」を「同条第八項」に改める。
附則第十三条の七第四項第二号中「額に代行部分の総額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「総額」に改める。
附則第十三条の七第五項第一号を削る。
附則第十三条の七第五項第二号中「前条第三項」を「前条第二項」に改める。
附則第十三条の七第五項第二号中「同条第二項」を「同条第一項」に改める。
附則第十三条の七第五項第二号中「当該基金の代行部分の額の百分の八十に相当する額」を「その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第一項において読み替えられた第百三十二条第二項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）」に改める。
附則第十三条の七第五項第二号中「代行部分の総額」を「老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。）」に改める。
附則第十三条の七第五項第二号中「追加停止額」を「支給停止額」に改める。
附則第十三条の七第五項第二号を附則第十三条の七第五項第一号とする。
附則第十三条の七第五項第三号中「前条第六項」を「前条第五項」に改める。
附則第十三条の七第五項第三号中「同条第五項」を「同条第四項」に改める。
附則第十三条の七第五項第三号中「同条第九項」を「同条第八項」に改める。
附則第十三条の七第五項第三号中「の百分の八十に相当する額」を削る。
附則第十三条の七第五項第三号中「次条第四項」を「次条第三項」に改める。
附則第十三条の七第五項第三号中「追加停止額」を「支給停止額」に改める。
附則第十三条の七第五項第三号を附則第十三条の七第五項第二号とする。
附則第十三条の七第六項中「追加停止額」を「支給停止額」に改める。
附則第十三条の八第二項を削る。
附則第十三条の八第三項中「附則第十三条の六第三項」を「附則第十三条の六第二項」に改める。
附則第十三条の八第三項中「同条第二項」を「同条第一項」に改める。
附則第十三条の八第三項中「、解散基金に係る代行部分」を「、解散基金に係る老齢年金給付（第百六十二条の三第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）」に改める。
附則第十三条の八第三項中「、その額の百分の二十に相当する額に」を削る。
附則第十三条の八第三項中「第五項」を「第四項」に改める。
附則第十三条の八第三項中「追加停止額」を「支給停止額」に改める。
附則第十三条の八第三項を附則第十三条の八第二項とする。
附則第十三条の八第四項中「附則第十三条の六第六項」を「附則第十三条の六第五項」に改める。
附則第十三条の八第四項中「同条第五項」を「同条第四項」に改める。
附則第十三条の八第四項中「同条第九項」を「同条第八項」に改める。
附則第十三条の八第四項中「、その額の百分の二十に相当する額に」を削る。
附則第十三条の八第四項中「追加停止額」を「支給停止額」に改める。
附則第十三条の八第四項中「を加えた額」を削る。
附則第十三条の八第四項を附則第十三条の八第三項とする。
附則第十三条の八第五項中「追加停止額」を「支給停止額」に改める。
附則第十三条の八第五項を附則第十三条の八第四項とする。
附則第十三条の八第六項中「及び第二項」を「及び第四項」に改める。
附則第十三条の八第六項中「から第三項まで」を「及び第二項」に改める。
附則第十三条の八第六項を附則第十三条の八第五項とする。
附則第十五条の三第一項中「第十三条の六第四項」を「第十三条の六第三項」に改める。
附則第十五条の三第一項中「から第三項まで、第五項及び第六項（同条第九項」を「、第二項、第四項及び第五項（同条第八項」に改める。
附則第十七条の四第一項中「標準報酬月額」の下に「（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）」を加える。
附則第二十条第四項第二号中「年四分」を「積立金（厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金並びに第八十五条の二及び第百六十二条の三第一項に規定する責任準備金をいう。）の運用収益の予測に基づき算定する予定利率として政令で定める率」に改める。
附則第二十条第四項第二号中「年四分」を「イの政令で定める率」に改める。
附則第二十条第五項中「基づいて」を「基づき、積立金（厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金をいう。）の運用の実績を考慮して」に改める。
附則第二十条第五項中「この場合において、前二項の規定を準用する。」を削る。
附則第二十条の次に次の一項を加える。
６　　第三項及び第四項の規定は、前項の規定による平準化期間及び補正拠出金算定対象額の変更について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
附則第三十条第二項第四号中「附則第三十条第一項」を「附則第三十二条第一項」に改める。
附則第三十条を附則第三十二条とする。
附則第二十九条第三項中「次の表に定める率」を「支給率」に改める。
同項の表を削る。
附則第二十九条第七項を附則第二十九条第八項とする。
第六項を第七項とする。
第五項を第六項とする。
第四項を第五項とする。
附則第二十九条第三項の次に次の一項を加える。
４　　前項の支給率は、最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。）の属する年の前年十月の保険料率（最終月が一月から八月までの場合にあつては、前々年十月の保険料率）に二分の一を乗じて得た率に、次の表の上欄に掲げる被保険者期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める数を乗じて得た率とし、その率に少数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

附則第二十九条の次に次の二条を加える。
（過去期間代行給付現価に係る政府の負担）
第三十条　　当分の間、政府は、基金の事業年度の末日における第百六十二条の三第一項に規定する責任準備金に相当する額（次条、附則第三十三条、第三十四条及び第三十八条において「責任準備金相当額」という。）が次項に規定する過去期間代行給付現価の額に照らし政令で定めるところにより算定した額を下回つている場合には、政令で定めるところにより、当該基金に対して、当該下回つている額のうち政府が負担することが適当であるものとして政令で定めるところにより算定した額を交付するものとする。
２　　過去期間代行給付現価の額は、当該基金の加入員及び加入員であつた者について当該事業年度の末日までの加入員であつた期間に係る第百三十二条第二項に規定する額に相当する年金たる給付に要する費用の額の予想額を計算し、これらの予想額の合計額の現価として政令で定めるところにより計算した額とする。
３　　前二項の規定は、連合会について準用する。この場合において、第一項中「基金」とあるのは「連合会」と、「第百六十二条の三第一項」とあるのは「第八十五条の二」と、前項中「当該基金の加入員及び加入員であつた者について当該事業年度の末日までの加入員であつた期間」とあるのは「連合会が年金たる給付の支給に関する義務を負つている者」と読み替えるものとする。
（責任準備金相当額が過大となつた場合における代行保険料率の算定）
第三十一条　　当分の間、責任準備金相当額が前条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額に政令で定める率を乗じて得た額を上回つている基金について、第八十一条の三第二項の規定を適用する場合においては、同項中「収入を」とあるのは、「収入及び附則第三十一条に規定する上回つている額を」とする。
附則第三十二条の次に次の八条を加える。
（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例）
第三十三条　　第百四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる理由により解散をしようとする基金（平成十七年四月一日前に設立されたもの（同日以後に当該基金が合併し、又は分割したことにより設立されたものを含む。）に限る。）であつて、当該解散をしようとする日において年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回つていると見込まれるもの（以下「特定基金」という。）は、厚生労働大臣に対して、責任準備金相当額の減額を申し出ることができる。
２　　前項の申出は、平成十七年四月一日から起算して三年を経過する日までの間に限り行うことができる。
３　　政府は、第一項の申出を行つた特定基金であつて、当該申出の日まで業務の運営について相当の努力をし、かつ、当該申出の日以後の事業の継続が困難であると見込まれるものとして政令で定める要件に適合すると厚生労働大臣が認めたものが解散したときは、第百六十二条の三第一項の規定にかかわらず、責任準備金相当額に代えて、当該特定基金の加入員及び加入員であつた者が加入員でなかつたとしたときに厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金が増加する額として政令で定めるところにより算定した額又は当該特定基金の年金給付等積立金の額のうちいずれか大きい方の額（附則第三十七条及び第三十八条において「減額責任準備金相当額」という。）を、当該解散した特定基金から徴収する。この場合において、第百四十七条第四項、第百六十二条の三第二項から第八項まで及び第百六十二条の四の規定は適用せず、第百三十八条第六項の規定の適用については、同項中「政令で定める額」とあるのは、「附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額」とする。
４　　第四十四条の二第一項の規定は、被保険者であつた期間の全部又は一部が特定基金の加入員であつた期間である者が老齢厚生年金の受給権を取得する前に当該特定基金が第百四十五条第二項の規定による解散の認可を受けた場合（前項の規定により政府が減額責任準備金相当額を徴収する場合に限る。）における当該特定基金の加入員であつた期間（連合会がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。）については、適用しない。
５　　前項に規定する場合において、当該特定基金の加入員又は加入員であつた者が老齢厚生年金の受給権者であるときは、第四十四条の二第一項の規定にかかわらず、当該老齢厚生年金の額は当該特定基金の加入員であつた期間（連合会がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。）が基金の加入員であつた期間でないものとして同項の規定の例により計算した額とするものとし、当該特定基金が解散した月の翌月から、当該老齢厚生年金の額を改定する。
６　　第三項の場合において、政府が特定基金から徴収する徴収金は、第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金とみなして、第八十六条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第八十七条第六項、第八十八条、第八十九条、第九十一条から第九十一条の三まで、第九十二条第一項及び第三項、第百二条第二項、第百三条の二並びに第百四条の規定を適用する。
７　　厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）第五条の規定にかかわらず、第三項の規定により政府が特定基金から徴収する徴収金は、同条の年金勘定の歳入とする。
（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の納付の猶予等）
第三十四条　　特定基金は、責任準備金相当額の納付に関する計画（以下「納付計画」という。）を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出して、その納付計画が適当である旨の承認を受けることができる。
２　　前項の承認の申請は、平成十七年四月一日から起算して三年を経過する日までの間に限り行うことができる。
３　　納付計画には、納付の猶予を受けようとする金額及び期間その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。
４　　厚生労働大臣は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る納付計画が、前項の納付の猶予を受けようとする期間が五年以内（五年以内に納付することができないやむを得ない理由があると認められるときは、十年以内）であることその他厚生労働省令で定める要件に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
５　　政府は、前項の承認を受けた特定基金が解散したときは、第百六十二条の三第一項の規定にかかわらず、責任準備金相当額を当該解散した特定基金から徴収するに当たり、当該納付計画に基づいて、納付の猶予をするものとする。この場合において、第百四十七条第四項、第百六十二条の三第二項から第八項まで及び第百六十二条の四の規定は適用せず、第百三十八条第六項の規定の適用については、同項中「当該解散する日における年金給付等積立金の額が、政令で定める額を下回るときは、当該基金は、当該下回る額を」とあるのは、「当該基金は、当該基金の清算が結了するまでの間、附則第三十四条第五項の責任準備金相当額を政府に納付するためにその不足する額を、設立事業所の事業主から掛金として徴収するものとする。ただし、附則第三十五条第三項の規定により納付計画の承認が取り消された場合は、当該基金は、その不足する額を」とする。
６　　前条第四項及び第五項の規定は、特定基金が第百四十五条第二項の規定による解散の認可を受けた場合（前項の規定により政府が責任準備金相当額を徴収する場合に限る。）について準用する。この場合において、前条第四項中「前項」とあるのは「次条第五項」と、「減額責任準備金相当額」とあるのは「責任準備金相当額」と、それぞれ読み替えるものとする。
７　　第五項の場合において、政府が特定基金から徴収する徴収金は、第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金とみなして、第八十六条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第八十八条、第八十九条、第九十一条から第九十一条の三まで、第九十二条第一項及び第三項、第百二条第二項、第百三条の二並びに第百四条の規定を適用する。
８　　前条第七項の規定は、第五項の規定により政府が特定基金から責任準備金相当額を徴収する場合について準用する。この場合において、同条第七項中「第三項」とあるのは、「次条第五項」と読み替えるものとする。
９　　政府は、第五項の規定による納付の猶予をしたときは、その旨、猶予に係る金額、猶予期間その他必要な事項を特定基金に通知しなければならない。
第三十五条　　厚生労働大臣は、政府が前条第五項の規定により納付の猶予をした場合において、その納付計画の期間内にその猶予がされた金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、当該特定基金の申請に基づき、その納付の猶予を受けようとする期間の延長その他の納付計画の変更を承認することができる。ただし、その期間は、既に当該特定基金につき納付計画に基づいて猶予をした期間と併せて十年を超えることができない。
２　　厚生労働大臣は、特定基金の財産の状況その他の事情の変化により必要があると認めるときは、当該特定基金に対し、期限を定めて、その納付の猶予を受けようとする期間の短縮その他の納付計画の変更を求めることができる。
３　　納付計画の承認を受けた特定基金が次の各号のいずれかに該当する場合には、厚生労働大臣は、その納付計画の承認を取り消すことができる。
一　　納付計画に基づき分割した金額ごとに定められた猶予期間内にその金額を納付しないとき。
二　　前項の求めに応じないとき。
三　　前二号に掲げる場合を除き、その特定基金の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。
４　　政府は、第一項又は第二項の規定により納付計画が変更された場合には、当該納付計画に基づいて、納付の猶予をする。
５　　政府は、前項の規定による納付の猶予をしたときは、その旨、猶予に係る金額、猶予期間その他必要な事項を特定基金に通知しなければならない。
６　　政府は、厚生労働大臣が第三項の規定により納付計画の承認を取り消したときは、これに基づいて納付の猶予を取り消すものとする。
７　　政府は、前項の規定により納付の猶予を取り消したときは、その旨を当該特定基金に通知しなければならない。
（納付の猶予の場合の加算金）
第三十六条　　政府は、附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予をしたときは、当該猶予をした徴収金額について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより計算した加算金を当該特定基金から徴収する。
一　　当該猶予期間の終了日又は督促状により指定する期限までに納付される徴収金額（督促状により指定する期限までに納付されないことについて、やむを得ない事情があると認められる場合は、当該納付されない徴収金額を含む。）　当該徴収金額につき厚生労働大臣が定める利率で、納期限の翌日から、徴収金完納の日の前日までの日数によつて計算した額
二　　督促状により指定する期限までに納付されない徴収金額（督促状により指定する期限までに納付されないことについて、やむを得ない事情があると認められる場合は、当該納付されない徴収金額を除く。）　当該徴収金額につき厚生労働大臣が定める利率で、納期限の翌日から、猶予期間の終了日又は猶予の取消しがあつた日までの日数によつて計算した額と、未納の額につき年十四・六パーセントの割合で、当該猶予期間の終了日又は当該猶予の取消しがあつた日の翌日から、徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの日数によつて計算した額との合算額
２　　前項の利率は、各年について、当該年の初日の属する年度の前年度における厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金の運用の実績を勘案して厚生労働大臣が定める率とする。
３　　第一項の場合において、徴収金額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る加算金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあつた徴収金額を控除した金額による。
４　　加算金を計算するに当たり、徴収金額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
５　　前各項の規定により計算した金額が百円未満であるときは、加算金は、徴収しない。
６　　加算金の金額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
７　　特定基金は、加算金をその額の計算の基礎となる徴収金に併せて納付しなければならない。
８　　附則第三十三条第七項及び第三十四条第七項の規定は、政府が特定基金から第一項の加算金を徴収する場合について準用する。
（責任準備金相当額の特例の適用を受ける特定基金に対する納付の猶予に関する特例）
第三十七条　　附則第三十四条第四項の承認を受けた特定基金が附則第三十三条第三項の規定により減額責任準備金相当額を徴収される場合においては、附則第三十三条第三項後段及び第四項から第七項までの規定は適用せず、附則第三十四条第一項、第五項、第六項及び第八項の規定の適用については、これらの規定中「責任準備金相当額」とあるのは「減額責任準備金相当額」とする。
（特定基金に係る責任準備金相当額等の一部の物納）
第三十八条　　確定給付企業年金法第百十四条の規定は、附則第三十三条第三項の規定により政府が特定基金から同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収する場合又は附則第三十四条第五項の規定により政府が特定基金から同項の責任準備金相当額を徴収する場合について準用する。この場合において、同法第百十四条第二項中「第百十一条第二項の厚生労働大臣の承認又は第百十二条第一項の厚生労働大臣の認可」とあるのは「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第三十二条第一項の規定による厚生労働大臣の認可を受けている場合に限り行うことができるものとし、同法第百四十五条第二項の認可」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２　　前項の規定により確定給付企業年金法第百十四条第五項の規定を準用する場合において、同項に規定する有価証券の価額として算定した額は、政令で定めるところにより、厚生保険特別会計法第八条第一項の年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。
３　　保険業法（平成七年法律第百五号）附則第一条の十三の規定は、第一項の規定により確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用して物納をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（事務の委託に関する経過措置）
第三十九条　　厚生年金保険の管掌者たる政府は、当分の間、附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項の規定により減額責任準備金相当額又は責任準備金相当額を徴収する場合において、当該徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務のうち政令で定めるものを連合会に行わせることができる。
２　　前項の規定により連合会が同項の業務を行う場合には、第百八十五条第五号中「この章」とあるのは、「この章又は附則第三十九条第一項」とするほか、この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（政令への委任）
第四十条　　附則第三十三条から前条までに定めるもののほか、特定基金に関し必要な事項は、政令で定める。

第九条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。
目次中「及び厚生年金基金連合会」を「及び企業年金連合会」に、「第七款　合併及び分割（第百四十二条―第百四十四条の二）　
　第八款　確定拠出年金への移行（第百四十四条の三）」を「第七款　基金間の移行等（第百四十二条―第百四十四条の四）
　第八款　確定拠出年金への移行等（第百四十四条の五・第百四十四条の六）」に、「第二節　厚生年金基金連合会」を「第二節　企業年金連合会」に、「第百五十八条の四」を「第百五十八条の五」に、「第百六十五条」を「第百六十五条の四」に改める。
第三十四条第一項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改める。
第四十四条の二第二項第一号中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会又は他の厚生年金基金」に改める。
第四十四条の二第二項第二号中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。
第四十四条の二第二項第二号中「期間」の下に「（他の厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。）」を加える。
第四十四条の二第三項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会又は他の厚生年金基金」に改める。
第四十四条の二第四項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。
第四十四条の二第四項中「期間が」を「期間（他の厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。）が」に改める。
第八十五条の二の条見出し中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。
第八十五条の二第一項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。
第百二条第二項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。
第九章中「第九章　厚生年金基金及び厚生年金基金連合会」を「第九章　厚生年金基金及び企業年金連合会」に改める。
第百三十条第五項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。
第百三十条第五項ただし書を削る。
第七款中「第七款　合併及び分割」を「第七款　基金間の移行等」に改める。
第百四十二条第四項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会又は他の基金」に改める。
第百四十三条第七項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会又は他の基金」に改める。
第百四十四条の二第一項中「使用される甲基金の加入員」の下に「又は加入員であつた者」を加える。
第百四十四条の二第一項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会又は他の基金」に改める。
第百四十四条の二第二項を削る。
第百四十四条の二第三項を削る。
第百四十四条の二第四項中「第一項及び第二項」を「前項」に改める。
第百四十四条の二第四項中「脱退事業所の事業主の全部及び当該脱退事業所に使用される甲基金の加入員の二分の一以上の同意を得、並びに」を削る。
第百四十四条の二第四項中「議決し、及び甲基金の脱退事業所以外の設立事業所に係る代議員の四分の三以上の同意を得た」を「議決した」に改める。
第百四十四条の二第四項を第百四十四条の二第二項とする。
第百四十四条の二第五項を削る。
第百四十四条の二第六項中「及び第二項」を削る。
第百四十四条の二第六項を第百四十四条の二第三項とする。
第百四十四条の二第七項を第百四十四条の二第四項とする。
第百四十四条の二第八項中「第六項」を「第三項」に改める。
第百四十四条の二第八項を第百四十四条の二第五項とする。
第百四十四条の二第九項を削る。
第八款中「第八款　確定拠出年金への移行」を「第八款　確定拠出年金への移行等」に改める。
第百四十四条の三第一項中「この条において同じ。）における」を「同じ。）における」に改める。
第百四十四条の三第一項中「この条において同じ。）に移換する」を「同じ。）に移換する」に改める。
第百四十四条の三第四項中「第百四十四条の三第四項」を「第百四十四条の五第四項」に改める。
第百四十四条の三を第百四十四条の五とする。
第百四十四条の二の次に次の二条を加える。
（他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換）
第百四十四条の三　　甲基金の中途脱退者（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する老齢年金給付の受給権を有する者を除く。）であつて、政令で定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員であつた期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ。）は、乙基金の加入員の資格を取得した場合であつて、甲基金及び乙基金の規約において、あらかじめ、甲基金から乙基金に甲基金の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転ができる旨が定められているときは、甲基金に当該権利義務の移転を申し出ることができる。
２　　甲基金は、前項の規定により権利義務の移転の申出があつたときは、乙基金に当該老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転を申し出るものとする。
３　　乙基金は、前項の規定により権利義務の移転の申出があつたときは、当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継するものとする。
４　　前項の規定により乙基金が当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継する場合においては、甲基金から乙基金に年金給付等積立金（当該老齢年金給付に充てるべき積立金に限る。）を移換するものとする。
５　　第一項の申出を行う中途脱退者は、乙基金の規約において、あらかじめ、甲基金から脱退を支給理由とする第百三十条第二項の一時金たる給付（以下「脱退一時金」という。）の額に相当する額（以下「脱退一時金相当額」という。）の移換を受けることができる旨が定められている場合においては、当該申出に併せて、甲基金に脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
６　　甲基金は、前項の規定により脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、乙基金に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。
７　　乙基金は、前項の規定により脱退一時金相当額の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該中途脱退者に対し、第百三十条第一項から第三項までに規定する給付（以下「老齢年金給付等」という。）の支給を行うものとする。
８　　甲基金は、第六項の規定により脱退一時金相当額を移換したときは、当該中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。
９　　乙基金は、第三項の規定により当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継したとき、又は第七項の規定により老齢年金給付等の支給を行うこととなつたときは、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。
（政令への委任）
第百四十四条の四　　この款に定めるもののほか、基金の合併及び分割、設立事業所の増減、基金間の権利義務の移転及び承継並びに脱退一時金相当額の移換に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十四条の五の次に次の一条を加える。
（基金から確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換）
第百四十四条の六　　基金の中途脱退者は、企業型年金加入者（確定拠出年金法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。第百六十五条の三第一項において同じ。）又は個人型年金加入者（同法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。第百六十五条の三第一項において同じ。）の資格を取得したときは、当該基金に当該企業型年金の資産管理機関又は同法第二条第五項に規定する連合会（以下「国民年金基金連合会」という。）への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
２　　当該基金は、前項の規定により脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。
３　　当該基金は、前項の規定により脱退一時金相当額を移換したときは、当該中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。
４　　当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。第百六十五条の三第四項において同じ。）又は国民年金基金連合会は、第二項の規定により脱退一時金相当額が当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に移換されたときは、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。
５　　前各項に定めるもののほか、基金から確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十六条の条見出し中「義務」を「義務等」に改める。
第百四十六条第一項中「又は」を「若しくは」に改める。
第百四十六条第一項中「ものの支給」の下に「又は第百四十四条の三第四項若しくは第六項、第百四十四条の六第二項若しくは確定給付企業年金法第百十五条の三第二項の規定により解散した日までに移換すべきであつた年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額でまだ移換していないものの移換」を加える。
第九章第二節中「第二節　厚生年金基金連合会」を「第二節　企業年金連合会」に改める。
第百四十九条第一項中「第百六十条第一項に規定する」を削る。
第百四十九条第一項中「行うため、厚生年金基金連合会」を「行うとともに、第百六十五条から第百六十五条の三までに規定する年金給付等積立金の移換を円滑に行うため、企業年金連合会」に改める。
第百五十一条第一項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。
第百五十五条第三項中「会員である基金の理事長」を「会員の代表者」に改める。
第百五十八条の四の次に次の一条を加える。
（会員の資格）
第百五十八条の五　　連合会の会員たる資格を有する者は、次の者とする。
一　　基金
二　　前号の者以外の者であつて、確定給付企業年金（確定給付企業年金法第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。第百六十五条の二において同じ。）その他政令で定める年金制度を実施するものとして規約で定めるもの
第百五十九条第一項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。
第百五十九条第六項を第百五十九条第七項とする。
第百五十九条第五項を第百五十九条第六項とする。
第百五十九条第四項中「加入員であつた者」の下に「並びに前条第二号に規定する年金制度の加入者及び加入者であつた者」を加える。
第百五十九条第四項を第百五十九条第五項とする。
第百五十九条第三項第二号中「基金」を「会員」に改める。
第百五十九条第三項を第百五十九条第四項とする。
第百五十九条第二項の次に次の一項を加える。
３　　連合会は、第百六十五条第一項、第百六十五条の二第一項又は第百六十五条の三第一項の規定による申出に基づき、基金、確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。第百六十五条の二第一項から第三項までにおいて同じ。）又は企業型年金の資産管理機関若しくは国民年金基金連合会に年金給付等積立金を移換することができる。
第百六十条第一項中「基金は、政令の」を「基金は、政令で」に改める。
第百六十条第一項中「（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する老齢年金給付の受給権を有する者を除く。）であつて、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員であつた期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ。）」を削る。
第百六十条の二第一項中「脱退を支給理由とする第百三十条第二項の一時金たる給付（以下「脱退一時金」という。）の額に相当する額（以下「脱退一時金相当額」という。）」を「脱退一時金相当額」に改める。
第百六十一条を削る。
第百六十二条を削る。
第百六十二条の二を削る。
第百六十二条の三を第百六十一条とする。
第百六十二条の四第三項中「第百六十二条の四第二項」を「第百六十二条第二項」に改める。
第百六十二条の四を第百六十二条とする。
第百六十三条の二第一項中「第百六十二条の三第二項」を「第百六十一条第二項」に改める。
第百六十三条の二第一項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。
第百六十三条の三第一項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。
第百六十四条第一項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。
第百六十四条第二項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改める。
第百六十五条を次のように改める。
（連合会から基金への権利義務の移転及び年金給付等積立金の移換）
第百六十五条　　連合会が第百六十条第五項、第百六十条の二第三項又は第百六十一条第二項若しくは第五項の規定により給付の支給に関する義務を負つている者（以下「中途脱退者等」という。）は、基金の加入員の資格を取得した場合であつて、連合会及び当該基金の規約において、あらかじめ、連合会から当該基金に老齢年金給付（第百六十条の二第三項又は第百六十一条第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。次項から第五項まで及び第九項において同じ。）の支給に関する権利義務の移転ができる旨が定められているときは、連合会に当該権利義務の移転を申し出ることができる。ただし、中途脱退者等が連合会が支給する老齢年金給付の受給権を有するときは、この限りでない。
２　　連合会は、前項の規定により権利義務の移転の申出があつたときは、当該基金に当該老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転を申し出るものとする。
３　　当該基金は、前項の規定により権利義務の移転の申出があつたときは、当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継するものとする。
４　　前項の規定により当該基金が当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継する場合においては、連合会から当該基金に年金給付等積立金（当該老齢年金給付に充てるべき積立金に限る。）を移換するものとする。
５　　第一項の申出を行う中途脱退者等は、連合会及び当該基金の規約において、あらかじめ、連合会から当該基金に連合会の規約で定める年金給付等積立金（同項の老齢年金給付に充てるべき積立金を除く。以下この条から第百六十五条の三までにおいて同じ。）の移換ができる旨が定められている場合においては、当該申出に併せて、連合会に当該年金給付等積立金の移換を申し出ることができる。
６　　連合会は、前項の規定により年金給付等積立金の移換の申出があつたときは、当該基金に当該申出に係る年金給付等積立金を移換するものとする。
７　　当該基金は、前項の規定により年金給付等積立金の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該中途脱退者等に対し、老齢年金給付等の支給を行うものとする。
８　　連合会は、第六項の規定により年金給付等積立金を移換したときは、当該中途脱退者等に係る老齢年金給付（第百六十条の二第三項又は第百六十一条第五項の規定により加算された額に相当する部分に限る。次条第四項及び第百六十五条の三第三項において同じ。）又は死亡一時金その他の一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。
９　　当該基金は、第三項の規定により当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継したとき、又は第七項の規定により老齢年金給付等の支給を行うこととなつたときは、その旨を当該中途脱退者等に通知しなければならない。
第百六十五条の次に次の三条を加える。
（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）
第百六十五条の二　　中途脱退者等は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合であつて、連合会及び当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、連合会から当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に連合会の規約で定める年金給付等積立金の移換ができる旨が定められているときは、連合会に当該年金給付等積立金の移換を申し出ることができる。ただし、中途脱退者等が連合会が支給する老齢年金給付の受給権を有するときは、この限りでない。
２　　連合会は、前項の規定により年金給付等積立金の移換の申出があつたときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出に係る年金給付等積立金を移換するものとする。
３　　当該確定給付企業年金の事業主等（確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。第五項において同じ。）は、前項の規定により当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が年金給付等積立金の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該中途脱退者等に対し、確定給付企業年金法第二十九条第一項各号及び第二項各号に掲げる給付の支給を行うものとする。
４　　連合会は、第二項の規定により年金給付等積立金を移換したときは、当該中途脱退者等に係る老齢年金給付又は死亡一時金その他の一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。
５　　当該確定給付企業年金の事業主等は、第三項の規定により給付の支給を行うこととなつたときは、その旨を当該中途脱退者等に通知しなければならない。
（連合会から確定拠出年金への年金給付等積立金の移換）
第百六十五条の三　　中途脱退者等は、企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を取得した場合であつて、連合会の規約において、あらかじめ、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に連合会の規約で定める年金給付等積立金の移換ができる旨が定められているときは、連合会に当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会への当該年金給付等積立金の移換を申し出ることができる。ただし、中途脱退者等が連合会が支給する老齢年金給付の受給権を有するときは、この限りでない。
２　　連合会は、前項の規定により年金給付等積立金の移換の申出があつたときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る年金給付等積立金を移換するものとする。
３　　連合会は、前項の規定により年金給付等積立金を移換したときは、当該中途脱退者等に係る老齢年金給付又は死亡一時金その他の一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。
４　　当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会は、第二項の規定により年金給付等積立金が当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に移換されたときは、その旨を当該中途脱退者等に通知しなければならない。
（政令への委任）
第百六十五条の四　　前三条に定めるもののほか、連合会からの年金給付等積立金の移換に関し必要な事項は、政令で定める。
第百六十七条の条見出し中「義務」を「義務等」に改める。
第百六十七条第一項中「又は」を「若しくは」に改める。
第百六十七条第一項中「ものの支給」の下に「又は第百六十五条第四項若しくは第六項、第百六十五条の二第二項若しくは第百六十五条の三第二項の規定により解散した日までに移換すべきであつた年金給付等積立金でまだ移換していないものの移換」を加える。
第百七十六条第一項中「第百五十九条第六項」を「第百五十九条第七項」に改める。
第百八十二条第三項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改める。
第百八十六条第一項第二号中「第百六十二条の三第七項」を「第百六十一条第七項」に改める。
第百八十六条第一項第三号中「第百六十二条の三第八項」を「第百六十一条第八項」に改める。
第百八十八条第一項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。
附則第七条の七第一項中「第百六十二条の三第三項」を「第百六十一条第三項」に改める。
附則第七条の七第二項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。
附則第十三条の二第一項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。
附則第十三条の八第一項中「第百六十二条の三第三項」を「第百六十一条第三項」に改める。
附則第十三条の八第二項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。
附則第二十条第四項第二号中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改める。
附則第三十条第一項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改める。
第三十条第三項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改める。
附則第三十三条第三項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改める。
附則第三十三条第三項中「第百六十二条の三第二項」を「第百六十一条第二項」に改める。
附則第三十三条第三項中「第百六十二条の四」を「第百六十二条」に改める。
附則第三十三条第四項中「連合会」の下に「又は他の基金」を加える。
附則第三十三条第五項中「連合会」の下に「又は他の基金」を加える。
附則第三十四条第五項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改める。
附則第三十四条第五項中「第百六十二条の三第二項」を「第百六十一条第二項」に改める。
附則第三十四条第五項中「第百六十二条の四」を「第百六十二条」に改める。

第十条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。
第三十八条第一項中「年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く。）」を「障害厚生年金」に改める。
第三十八条第一項中「当該年金たる保険給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。」を「当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。」に改める。
第三十八条第一項中「当該年金たる保険給付と同一の支給事由に基づいて支給されるもの（当該年金たる保険給付が老齢厚生年金である場合にあつては、退職共済年金を含む。）を除く。以下この条において同じ。」を「当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害共済年金を除く。」に改める。
第三十八条第一項中「停止する。」の下に「老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）又は他の被用者年金各法による年金たる給付（退職共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢厚生年金及び」を加える。
第三十八条第一項中「付加年金」の下に「、障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金」を加える。
第三十八条第一項中「他の被用者年金各法による年金たる給付」の下に「（当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族共済年金を除く。）」を加える。
第四十四条第一項に次のただし書を加える。
ただし、国民年金法第三十三条の二第一項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。）は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。
第百六十三条の二第一項中「第三十八条第一項前段」を「第三十八条第一項後段」に改める。
附則第十七条の見出しを次のように改める。
「（併給の調整の特例）」
附則第十七条第一項中「老齢基礎年金」」を「並びに障害基礎年金」」に改める。
附則第十七条第一項中「、「老齢基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」を「「並びに障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と、「老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）、障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」に改める。

第十一条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。
第二十一条第一項中「二十日」を「十七日」に改める。
第二十三条第一項中「二十日」を「十七日」に改める。
第二十三条の二第一項中「二十日」を「十七日」に改める。

第十二条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。
目次中「第四章　福祉施設（第七十九条）」を「第三章の二　離婚等をした場合における特例（第七十八条の二―第七十八条の十二）
　第四章　福祉施設（第七十九条）」に改める。
第二十七条第一項中「の定める」を「で定める」に改める。
第二十七条第一項中「被保険者」の下に「（被保険者であつた七十歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「七十歳以上の使用される者」という。）を含む。）」を加える。
第二十七条第一項中「喪失」の下に「（七十歳以上の使用される者にあつては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）」を加える。
第二十九条第一項中「改定」の下に「（第七十八条の六第一項及び第二項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く。）」を加える。
第三十八条第一項中「老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付」の下に「（遺族厚生年金を除く。）」を加える。
第三十八条第一項中「退職共済年金」の下に「及び遺族共済年金」を加える。
第三十八条第一項中「遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付」の下に「（老齢厚生年金を除く。）」を加える。
第三十八条第一項中「遺族基礎年金を除く。）又は他の被用者年金各法による年金たる給付（」の下に「退職共済年金及び」を加える。
第三十八条の二を次のように改める。
（受給権者の申出による支給停止）
第三十八条の二　　年金たる保険給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。）は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。
２　　前項ただし書のその額の一部につき支給を停止されている年金たる保険給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、前項本文の年金たる保険給付の全額の支給を停止する。
３　　第一項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
４　　第一項又は第二項の規定により支給を停止されている年金給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。
５　　第一項の規定による支給停止の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四十三条第一項中「附則第十七条の四」を「附則第十七条の六第一項」に改める。
第四十四条第四項第三号中「離婚」の下に「又は婚姻の取消し」を加える。
第四十四条の二の次に次の一条を加える。
（支給の繰下げ）
第四十四条の三　　老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して一年を経過した日（以下この条において「一年を経過した日」という。）前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、社会保険庁長官に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。以下この条において同じ。）若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付（退職を支給事由とするものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から一年を経過した日までの間において他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。
２　　一年を経過した日後に他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付（以下この項において「他の年金たる給付」という。）の受給権者となつた者が、他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日（以下この項において「受給権者となつた日」という。）以後前項の申出をしたときは、次項の規定を適用する場合を除き、受給権者となつた日において、前項の申出があつたものとみなす。
３　　第一項の申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から始めるものとする。
４　　第一項の申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は、第四十三条第一項及び第四十四条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として第四十三条第一項の規定の例により計算した額並びに第四十六条第一項及び第五項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする。
第四十六条第六項を第四十六条第七項とする。
第四十六条第五項を第四十六条第六項とする。
第四十六条第四項中「、「加給年金額」の下に「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額」を加える。
第四十六条第四項中「という。）」の下に「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」を加える。
第四十六条第四項中「（加給年金額」の下に「及び繰下げ加算額」を加える。
第四十六条第四項中「と、「全部」の下に「（同項に規定する加算額を除く。）」を加える。
第四十六条第四項中「とあるのは「全部」の下に「（繰下げ加算額」を加える。
第四十六条第四項中「、加給年金額」の下に「及び繰下げ加算額）」を加える。
第四十六条第四項を第四十六条第五項とする。
第四十六条第三項を第四十六条第四項とする。
第四十六条第二項中「前項」を「第一項」に改める。
第四十六条第二項を第四十六条第三項とする。
第四十六条第一項中「又は」を「若しくは」に改める。
第四十六条第一項中「定める日」の下に「又は七十歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日若しくはこれに相当するものとして厚生労働省令で定める日」を加える。
第四十六条第一項中「総報酬月額相当額」という。）」を「総報酬月額相当額」といい、七十歳以上の使用される者については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下この項において同じ。）」に改める。
第四十六条第一項中「加給年金額」の下に「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額」を加える。
第四十六条第一項中「全部」の下に「（同項に規定する加算額を除く。）」を加える。
第四十六条第一項の次に次の一項を加える。
２　　第二十条から第二十五条までの規定は、前項の標準報酬月額に相当する額及び標準賞与額に相当する額を算定する場合に準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十四条第三項中「第四十六条第六項」を「第四十六条第七項」に改める。
第六十条第一項を次のように改める。
第六十条　　遺族厚生年金（次項の規定が適用される場合を除く。）の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第一号に定める額とする。
一　　第五十九条第一項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く。）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第四十三条第一項の規定の例により計算した額の四分の三に相当する額。ただし、第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が三百に満たないときは、これを三百として計算した額とする。
二　　第五十九条第一項に規定する遺族のうち、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの（以下この条、次条及び第六十四条の三において「老齢厚生年金等」という。）のいずれかの受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
　イ　前号に定める額に三分の二を乗じて得た額
　ロ　当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金等の額の合計額（第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された老齢厚生年金等にあつては、これらの規定を適用しない額とする。以下同じ。）から政令で定める額を控除した額に二分の一を乗じて得た額
第六十条第二項中「ときは、」の下に「それぞれの」を加える。
第六十条第二項中「前項」を「第一項第一号」に改める。
第六十条第二項中「同項」を「受給権者ごとに同号」に改める。
第六十条第二項を第六十条第四項とする。
第六十条第一項の次に次の二項を加える。
２　　遺族厚生年金（第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金であり、かつ、その受給権者（六十五歳に達している者であつて老齢厚生年金等のいずれかの受給権を有する配偶者に限る。）が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される年金たる給付であつて政令で定めるものの受給権を有する場合に限る。）の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　　イに掲げる額がロに掲げる額以上であるとき　前項第一号に定める額
　イ　前項第一号の規定の例により計算した額に、他の被用者年金各法の規定であつて政令で定めるものの例により計算した額を合算した額（以下この項において「合算遺族給付額」という。）
　ロ　合算遺族給付額から政令で定める額を控除した額に三分の二を乗じて得た額、当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に二分の一を乗じて得た額及び政令で定める額を合算した額
二　　前号イに掲げる額が同号ロに掲げる額に満たないとき　イに掲げる額にロに掲げる比率を乗じて得た額
　イ　前号ロに掲げる額から政令で定める額を控除した額
　ロ　合算遺族給付額から政令で定める額を控除した額に対する前項第一号に定める額の比率
３　　被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた配偶者に支給する遺族厚生年金については、第一項第二号ロ中「老齢厚生年金等の額の合計額（」とあるのは、「老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額の算定の基礎となる期間が厚生年金基金の加入員であつた期間であるときは、第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額とし、」とする。
第六十条の次に次の一項を加える。
５　　前各項に定めるもののほか、遺族厚生年金の額の計算について必要な事項は、政令で定める。
第六十一条の次に次の二項を加える。
２　　前条第一項第一号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金（配偶者に対するものに限る。）の受給権者が老齢厚生年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ及びロに掲げる額を合算した額が同項第一号に定める額を上回るとき、又は同条第二項第一号ロに掲げる額が同号イに掲げる額を上回るときは、それぞれ同条第一項第二号イ及びロに掲げる額を合算した額又は同条第二項第二号に定める額に、当該老齢厚生年金等の受給権を取得した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
３　　前条第一項第二号又は同条第二項の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、その額の算定の基礎となる老齢厚生年金等の額が第四十三条第三項又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより改定されたときは、当該老齢厚生年金等の額が改定された月から当該遺族厚生年金の額を改定する。ただし、前条第一項第一号又は同条第二項第一号イの規定により計算される額が、それぞれ当該改定後の老齢厚生年金等の額を基礎として算定した同条第一項第二号イ及びロに掲げる額を合算した額又は同条第二項第一号ロの額以上であるときは、この限りでない。
第六十二条第一項中「三十五歳」を「四十歳」に改める。
第六十二条第一項中「四十歳以上」を削る。
第六十二条第一項中「第六十条」を「第六十条第一項第一号」に改める。
第六十三条第一項の次に次の一号を加える。
五　　次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める日から起算して五年を経過したとき。
　イ　遺族厚生年金の受給権を取得した当時三十歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき　当該遺族厚生年金の受給権を取得した日
　ロ　遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が三十歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき　当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日
第六十四条の二の次に次の一条を加える。
第六十四条の三　　遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が老齢厚生年金等のいずれかの受給権を有するときは、当該老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に相当する部分の支給を停止する。
２　　第六十条第二項の規定によりその額が計算される遺族厚生年金の受給権者に対する前項の規定の適用については、同項中「老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に相当する部分」とあるのは、「老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額に相当する部分」とする。
第六十六条第一項中「次項本文」を「第三十八条の二第一項若しくは第二項、次項本文」に改める。
第六十八条第三項中「第六十一条」を「第六十一条第一項」に改める。
第六十八条第三項中「同条」を「同条第一項」に改める。
第七十条を次のように改める。
（情報の提供）
第七十条　　国民年金法第三条第二項に規定する共済組合等は、社会保険庁長官に対し、この節に規定する保険給付に関して必要な情報の提供を行うものとする。
第七十一条を次のように改める。
第七十一条　　削除
第七十二条を次のように改める。
第七十二条　　削除
第七十八条の次に次の章を加える。
第三章の二　離婚等をした場合における特例
（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）
第七十八条の二　　第一号改定者（被保険者又は被保険者であつた者であつて、第七十八条の六第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ。）又は第二号改定者（第一号改定者の配偶者であつた者であつて、同条第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬が改定され、又は決定されるものをいう。以下同じ。）は、離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について、当該事情が解消した場合を除く。）、婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ。）をした場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、社会保険庁長官に対し、当該離婚等について対象期間（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ。）に係る被保険者期間の標準報酬（第一号改定者及び第二号改定者（以下これらの者を「当事者」という。）の標準報酬をいう。以下この章において同じ。）の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから二年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。
一　　当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合（当該改定又は決定後の当事者の次条第一項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以下同じ。）について合意しているとき。
二　　次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき。
２　　前項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求（以下「標準報酬改定請求」という。）について、同項第一号の当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。
３　　前項の規定による請求すべき按分割合に関する処分（以下「標準報酬の按分割合に関する処分」という。）は、家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）の適用に関しては、同法第九条第一項乙類に掲げる事項とみなす。
４　　標準報酬改定請求は、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の添付その他の厚生労働省令で定める方法によりしなければならない。
（請求すべき按分割合）
第七十八条の三　　請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額（対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。以下同じ。）の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え二分の一以下の範囲（以下「按分割合の範囲」という。）内で定められなければならない。
２　　次条第一項の規定により按分割合の範囲について情報の提供（第七十八条の五の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この項において同じ。）を受けた日が対象期間の末日前であつて対象期間の末日までの間が一年を超えない場合その他の厚生労働省令で定める場合における標準報酬改定請求については、前項の規定にかかわらず、当該情報の提供を受けた按分割合の範囲を、同項の按分割合の範囲とすることができる。
（当事者等への情報の提供等）
第七十八条の四　　当事者又はその一方は、社会保険庁長官に対し、厚生労働省令で定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。ただし、当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第七十八条の二第一項ただし書に該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては、この限りでない。
２　　前項の情報は、対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間その他厚生労働省令で定めるものとし、同項の請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、同項の請求があつた日を対象期間の末日とみなして算定したものとする。
第七十八条の五　　社会保険庁長官は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官に対し、その求めに応じて、標準報酬の按分割合に関する処分を行うために必要な資料を提供しなければならない。
（標準報酬の改定又は決定）
第七十八条の六　　社会保険庁長官は、標準報酬改定請求があつた場合において、第一号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。
一　　第一号改定者　改定前の標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額。次号において同じ。）に一から改定割合（按分割合を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて得た額
二　　第二号改定者　改定前の標準報酬月額（標準報酬月額を有しない月にあつては、零）に、第一号改定者の改定前の標準報酬月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額
２　　社会保険庁長官は、標準報酬改定請求があつた場合において、第一号改定者が標準賞与額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準賞与額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。
一　　第一号改定者　改定前の標準賞与額に一から改定割合を控除して得た率を乗じて得た額
二　　第二号改定者　改定前の標準賞与額（標準賞与額を有しない月にあつては、零）に、第一号改定者の改定前の標準賞与額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額
３　　前二項の場合において、対象期間のうち第一号改定者の被保険者期間であつて第二号改定者の被保険者期間でない期間については、第二号改定者の被保険者期間であつたものとみなす。
４　　第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定された標準報酬は、当該標準報酬改定請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。
（記録）
第七十八条の七　　社会保険庁長官は、第二十八条の原簿に前条第三項の規定により被保険者期間であつたものとみなされた期間（以下「離婚時みなし被保険者期間」という。）を有する者の氏名、離婚時みなし被保険者期間、離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。
（通知）
第七十八条の八　　社会保険庁長官は、第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定又は決定を行つたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
（省令への委任）
第七十八条の九　　第七十八条の二から前条までに定めるもののほか、標準報酬改定請求及び標準報酬の改定又は決定の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（老齢厚生年金等の額の改定）
第七十八条の十　　老齢厚生年金の受給権者について、第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、第四十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間）及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
２　　障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定されたときは、改定又は決定後の標準報酬を基礎として、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、第五十条第一項後段の規定が適用されている障害厚生年金については、離婚時みなし被保険者期間は、その計算の基礎としない。
（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例）
第七十八条の十一　　第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

第七十八条の次に次の一条を加える。
（政令への委任）
第七十八条の十二　　この章に定めるもののほか、離婚等をした場合における特例に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十五条の二の次に次の一条を加える。
（第一号改定者の標準報酬の改定に伴う現価相当額の徴収）
第八十五条の三　　政府は、第七十八条の六第一項及び第二項の規定により第一号改定者の標準報酬の改定が行われたときは、当該第一号改定者の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の現価に相当する金額の一部であつて当該改定に係るものとして政令で定める額を当該老齢年金給付の支給に関する義務を負つている厚生年金基金又は企業年金連合会から徴収する。
第八十七条第六項中「及び第八十五条の二」を「、第八十五条の二及び第八十五条の三」に改める。
第百条の二第二項中「第四十六条第六項」を「第四十六条第七項」に改める。
第百二条第二項中「とき」の下に「及び厚生年金基金又は企業年金連合会が、正当な理由がなくて、第八十五条の三の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないとき」を加える。
第百三十一条第二項を第百三十一条第三項とする。
第百三十一条第一項の次に次の一項を加える。
２　　前項の規定にかかわらず、第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者に支給するものでなければならない。
一　　第四十四条の三第一項の規定による申出をしたとき（当該老齢厚生年金の受給権を取得した月前に加入員であつた期間を有するとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した月以後の月に加入員の資格を取得し、当該申出の月までにその年金の額が第四十三条第三項の規定により改定されたときに限る。）。
二　　第四十四条の三第一項の規定による申出をした者で当該老齢厚生年金の受給権を取得した月以後の月に加入員の資格を取得したものであつて、その年金の額が当該申出の月の翌月以降に第四十三条第三項の規定により改定されたとき。ただし、加入員の資格を取得した月又はその翌月から改定されたときを除く。
第百三十二条第二項中「この項及び附則第十七条の四」を「この条、附則第十七条の四第八項及び第十七条の六第一項」に改める。
第百三十二条の次に次の二項を加える。
４　　第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付の額は、第二項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの加入員たる被保険者であつた期間に係る被保険者期間を基礎として同項の規定の例により計算した額並びに第百三十三条の二第二項及び第三項の規定の例により支給を停止することができる額を勘案して政令で定める額を加算した額を超えるものでなければならない。
５　　第七十八条の六第一項及び第二項の規定により第二号改定者の標準報酬の改定が行われた場合における第二項の規定の適用については、同項中「各月の標準報酬月額」とあるのは「各月の第七十八条の六第一項の規定による改定前の標準報酬月額」と、「標準賞与額」とあるのは「第七十八条の六第二項の規定による改定前の標準賞与額」とする。
第百三十三条第一項中「規定する額」の下に「（第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、前条第四項に規定する額）」を加える。
第百三十三条第二項を削る。
第百三十三条の二第一項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に改める。
第百三十三条の二第二項中「加給年金額」という。）」の下に「又は第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項及び次項において「繰下げ加算額」という。）」を加える。
第百三十三条の二第二項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に改める。
第百三十三条の二第二項中「同条第四項」を「同条第五項」に改める。
第百三十三条の二第二項中「老齢厚生年金の額（」の下に「加給年金額及び繰下げ加算額を除く。」を加える。
第百三十三条の二第二項中「規定する額」の下に「（第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、第百三十二条第四項に規定する額）」を加える。
第百三十三条の二第三項中「老齢厚生年金の額（加給年金額」の下に「及び繰下げ加算額」を加える。
第百三十三条の二第三項中「から老齢厚生年金の額」の下に「（加給年金額及び繰下げ加算額を除く。）」を加える。
第百三十三条の二第三項中「超える部分」の下に「（第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、第百三十二条第四項の政令で定める額に相当する部分を除く。）」を加える。
第百三十三条の二第三項第一号中「老齢厚生年金（加給年金額」の下に「又は繰下げ加算額」を加える。
第百三十三条の二第三項第一号中「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に改める。
第百三十三条の二第三項第二号中「老齢厚生年金（加給年金額」の下に「又は繰下げ加算額」を加える。
第百三十三条の二第三項第二号中「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に改める。
第百三十三条の二第三項第二号中「老齢厚生年金の額から加給年金額」の下に「及び繰下げ加算額」を加える。
第百三十三条の二第五項を削る。
第百三十三条の二の次に次の一条を加える。
（第一号改定者の標準報酬の改定に伴う老齢年金給付の支給に関する権利義務の変更）
第百三十三条の三　　基金は、第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定が行われたときは、当該改定に係る第一号改定者の老齢年金給付の支給に関する義務の一部（第八十五条の三の規定により政府が徴収する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務に限る。）を免れることができる。
２　　基金は、前項の規定により老齢年金給付の支給に関する義務の一部を免れるときは、その旨を第一号改定者に通知しなければならない。
３　　基金は、第一号改定者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、同項の通知すべき事項を公告しなければならない。
第百六十一条第三項中「規定する額」の下に「（第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に連合会が支給する老齢年金給付の額は、第百三十二条第二項に規定する額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの当該解散した基金の加入員であつた被保険者期間を基礎として、同項の規定の例により計算した額及び第百六十三条の三第一項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額）」を加える。
第百六十三条の二第一項中「第三十八条第一項後段」の下に「又は第三十八条の二第一項若しくは第二項」を加える。
第百六十三条の二第二項を削る。
第百六十三条の三第一項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に改める。
第百六十三条の三第一項中「加給年金額という。）」の下に「又は第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」を加える。
第百六十三条の三第一項中「から加給年金額」の下に「及び繰下げ加算額」を加える。
第百六十三条の三第一項中「第百六十一条第五項」を「第百六十一条第三項の政令で定める額及び同条第五項」に改める。
第百六十三条の三第一項中「（加給年金額」の下に「及び繰下げ加算額」を加える。
第百六十三条の三第三項を削る。
第百六十三条の三の次に次の一条を加える。
（第一号改定者の標準報酬の改定に伴う老齢年金給付の支給に関する権利義務の変更）
第百六十三条の四　　連合会は、第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定が行われたときは、第百六十条第五項の規定により老齢年金給付の支給に関する義務を承継している中途脱退者又は解散基金加入員であつて当該改定に係る第一号改定者である者の老齢年金給付の支給に関する義務の一部（第八十五条の三の規定により政府が徴収する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務に限る。）を免れる。
２　　第百三十三条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定により連合会が老齢年金給付の支給に関する義務の一部を免れる場合について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「基金」とあるのは、「連合会」と読み替えるものとする。
第百八十条の次に次の一条を加える。
（政令への委任）
第百八十条の二　　この章に定めるもののほか、第七十八条の二第一項に規定する離婚等をした場合における特例に関し必要な事項で、厚生年金基金又は企業年金連合会に関するものは、政令で定める。
第百八十六条第一項第二号中「第百六十条第六項」を「第百三十三条の三第二項（第百六十三条の四第二項において準用する場合を含む。）、第百六十条第六項」に改める。
第百八十六条第一項第三号中「第百六十条第七項」を「第百三十三条の三第三項（第百六十三条の四第二項において準用する場合を含む。）又は第百六十条第七項」に改める。
附則第六条の次に次の一条を加える。
（事業主の届出に関する経過措置）
第六条の二　　第二十七条の規定の適用については、当分の間、同条中「被保険者であつた七十歳以上の者」とあるのは、「被保険者であつた七十歳以上の者（附則第四条又は他の法令の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を有する七十歳以上の者を含む。）」とする。
附則第七条の四第二項第二号中「第四項」を「第五項」に改める。
附則第七条の五第一項中「及び第四項」を「及び第五項」に改める。
附則第七条の六第一項中「第百三十三条第一項」を「第百三十三条」に改める。
附則第七条の六第二項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に改める。
附則第七条の六第三項中「第百三十三条第一項」を「第百三十三条」に改める。
附則第九条の二第三項中「第八十三条の二」を「第八十三条の二第一項」に改める。
附則第九条の三第二項中「第八十三条の二」を「第八十三条の二第一項」に改める。
附則第九条の三第四項中「第八十三条の二」を「第八十三条の二第一項」に改める。
附則第九条の四第三項中「第八十三条の二」を「第八十三条の二第一項」に改める。
附則第九条の四第五項中「第八十三条の二」を「第八十三条の二第一項」に改める。
附則第十条の二第一項中「第四項」を「第五項」に改める。
附則第十一条の五第一項中「第四項」を「第五項」に改める。
附則第十二条を次のように改める。
第十二条　　第四十四条の三の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。
附則第十三条第二項中「第百三十三条第一項」を「第百三十三条」に改める。
附則第十三条の三第一項中「及び第四項」を「及び第五項」に改める。
附則第十三条の六第二項中「第四項」を「第五項」に改める。
附則第十三条の六第三項中「第四項」を「第五項」に改める。
附則第十三条の七第一項中「第百三十三条第一項」を「第百三十三条」に改める。
附則第十三条の七第二項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に改める。
附則第十三条の七第三項中「第百三十三条第一項」を「第百三十三条」に改める。
附則第十三条の八第五項中「及び第四項」を「及び第五項」に改める。
附則第十五条を次のように改める。
第十五条　　削除
附則第十七条第一項中「同項中」の下に「「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と、」を加える。
附則第十七条第一項中「並びに障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と」の下に「、「及び遺族共済年金」とあるのは「及び遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と、「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と」を加える。
附則第十七条第一項中「とする」を「と、「退職共済年金及び当該遺族厚生年金」とあるのは「退職共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）及び当該遺族厚生年金」とする」に改める。
附則第十七条の五を附則第十七条の七とする。
附則第十七条の七の次に次の三条を加える。
（第一号改定者の特例）
第十七条の八　　第七十八条の二第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は被保険者であつた者」とあるのは、「若しくは被保険者であつた者又は附則第四条若しくは他の法令の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を有する者」とする。
（対象期間標準報酬総額の計算の特例）
第十七条の九　　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、船員保険の被保険者であつた期間については、第七十八条の三第一項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第一の各号に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて計算する。
２　　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和六十年九月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間については、第七十八条の三第一項の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十二条第一項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。
３　　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和六十年九月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間については、第七十八条の三第一項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。
（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の支給要件等の特例）
第十七条の十　　第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付について、附則第八条第二号、第九条の二第二項第一号、第九条の三第一項、第二十八条の二第一項、第二十八条の三第一項、第二十八条の四第一項及び第二十九条第一項の規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。）」とする。
附則第十七条の四第一項中「第八十三条の二第二号」を「第八十三条の二第一項第二号」に改める。
附則第十七条の四の次に次の一項を加える。
２　　第七十八条の六第一項及び第二項の規定により第二号改定者の標準報酬の改定が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中「各月の標準報酬月額」とあるのは「各月の第七十八条の六第一項の規定による改定前の標準報酬月額」と、「標準賞与額」とあるのは「同条第二項の規定による改定前の標準賞与額」とする。
附則第十七条の四を附則第十七条の六とする。
附則第十七条の三中「第八十三条の二」を「第八十三条の二第一項」に改める。
附則第十七条の三を附則第十七条の五とする。
附則第十七条の二第二項中「この項」の下に「及び附則第十七条の九第一項」を加える。
附則第十七条の二第三項中「この項」の下に「及び附則第十七条の九第二項」を加える。
附則第十七条の二第四項中「この項」の下に「及び附則第十七条の九第三項」を加える。
附則第十七条の二第五項中「であつた者」の下に「（第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者を除く。）」を加える。
附則第十七条の二第五項中「とする。）」を「とする。次項において同じ。）」に改める。
附則第十七条の二第六項を附則第十七条の二第七項とする。
附則第十七条の二第五項の次に次の一項を加える。
６　　第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に係る平均標準報酬月額を計算する場合においては、平成十五年四月一日前の被保険者であつた期間のうち、第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた期間以外の期間の平均標準報酬月額が七万四百七十七円に改定率を乗じて得た額に満たないときは、第一項の規定にかかわらず、当該額を当該期間の各月の標準報酬月額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。
附則第十七条の二の次に次の一項を加える。
８　　基金の加入員たる被保険者であつた期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前の期間である場合であつて、第七十八条の六第一項の規定により第二号改定者の標準報酬月額の改定が行われた場合における昭和六十年改正法附則第八十二条第一項、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、平成十二年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項及び平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項並びに平成十二年改正法附則第二十三条第一項に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、加入員たる被保険者であつた期間の各月の第七十八条の六第一項の規定による改定前の標準報酬月額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額とする。
附則第十七条の二を附則第十七条の四とする。
附則第十七条の次に次の二条を加える。
（遺族厚生年金の額の特例）
第十七条の二　　第六十条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「受給権を有する配偶者」とあるのは、「受給権を有する配偶者（六十五歳に達している者に限る。）」とする。
２　　第六十条第二項の規定の適用については、当分の間、同項第一号イ中「被用者年金各法」とあるのは、「被用者年金各法その他の法令」とする。
（遺族厚生年金の額の改定の特例）
第十七条の三　　第六十一条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「老齢厚生年金等のいずれかの受給権を取得した日」とあるのは「六十五歳に達した日以後に老齢厚生年金等のいずれかの受給権を取得した日（附則第七条の三第三項又は第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金その他これに相当する年金たる給付であつて政令で定めるものの受給権を有する者にあつては、六十五歳に達した日）」と、「同項第二号イ」とあるのは「前条第一項第二号イ」と、「当該老齢厚生年金等の受給権を取得した日」とあるのは「当該老齢厚生年金等の受給権を取得した日（附則第七条の三第三項又は第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金その他これに相当する年金たる給付であつて政令で定めるものの受給権を有する者にあつては、六十五歳に達した日）」とする。
附則第二十八条の二第一項中「第六十条第一項」の下に「又は第二項」を加える。
附則第二十八条の四第三項中「第三十八条の二、第五十八条及び第六十条第一項」を「第五十八条、第六十条第一項及び第二項並びに第六十四条の三」に改める。

第十三条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。
目次中「第三十一条」を「第三十一条の二」に、「第四章　福祉施設（第七十九条）」を「第三章の三　被扶養配偶者である期間についての特例（第七十八条の十三―第七十八条の二十一）
　第四章　福祉施設（第七十九条）」に改める。
第二十九条第一項中「第二項」の下に「並びに第七十八条の十四第二項及び第三項」を加える。
第三十一条の次に次の一条を加える。
（被保険者に対する情報の提供）
第三十一条の二　　社会保険庁長官は、厚生年金保険制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。
第七十八条の十二の次に次の章を加える。
第三章の三　被扶養配偶者である期間についての特例
（被扶養配偶者に対する年金たる保険給付の基本的認識）
第七十八条の十三　　被扶養配偶者に対する年金たる保険給付に関しては、第三章に定めるもののほか、被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料について、当該被扶養配偶者が共同して負担したものであるという基本的認識の下に、この章の定めるところによる。
（特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例）
第七十八条の十四　　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という。）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号に該当していたものをいう。以下同じ。）を有する場合において、当該特定被保険者の被扶養配偶者は、当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは、社会保険庁長官に対し、特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第三号被保険者であつた期間をいう。以下同じ。）に係る被保険者期間（次項及び第三項の規定により既に標準報酬が改定され、及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ。）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ。）の改定及び決定を請求することができる。ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第七十八条の二十において同じ。）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは、この限りでない。
２　　社会保険庁長官は、前項の請求があつた場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）に二分の一を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。
３　　社会保険庁長官は、第一項の請求があつた場合において、当該特定被保険者が標準賞与額を有する特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準賞与額を当該特定被保険者の標準賞与額に二分の一を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。
４　　前二項の場合において、特定期間に係る被保険者期間については、被扶養配偶者の被保険者期間であつたものとみなす。
５　　第二項及び第三項の規定により改定され、及び決定された標準報酬は、第一項の請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。
（記録）
第七十八条の十五　　社会保険庁長官は、第二十八条の原簿に前条第四項の規定により被保険者期間であつたものとみなされた期間（以下「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を有する者の氏名、被扶養配偶者みなし被保険者期間、被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。
（通知）
第七十八条の十六　　社会保険庁長官は、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定及び決定を行つたときは、その旨を特定被保険者及び被扶養配偶者に通知しなければならない。
（省令への委任）
第七十八条の十七　　前三条に定めるもののほか、第七十八条の十四第一項の規定による請求並びに同条第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（老齢厚生年金等の額の改定の特例）
第七十八条の十八　　老齢厚生年金の受給権者について、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、第四十三条第一項の規定にかかわらず、改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、第七十八条の十四第一項の請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
２　　第七十八条の十第二項の規定は、障害厚生年金の受給権者である被扶養配偶者について第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の決定が行われた場合に準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。
（標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付の特例）
第七十八条の十九　　第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

第七十八条の十二の次に次の二条を加える。
（標準報酬改定請求を行う場合の特例）
第七十八条の二十　　特定被保険者又は被扶養配偶者が、離婚等（第七十八条の二第一項に規定する離婚等をいう。）をした場合において、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに、第七十八条の十四第一項の請求があつたものとみなす。ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であるときは、この限りでない。
２　　前項の場合において、第七十八条の三第一項の対象期間標準報酬総額の基礎となる当該特定期間に係る被保険者期間の標準報酬（標準報酬月額について、第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）並びに第七十八条の六第一項及び第二項の当該特定期間に係る被保険者期間の改定前の標準報酬（標準報酬月額について、第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）については、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による改定及び決定後の標準報酬とする。
３　　第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第七十八条の四第一項の請求があつた場合において、同項の請求があつた日に特定被保険者が障害厚生年金の受給権を有しないときは、同条第二項に規定する情報は、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により当該対象期間中の特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定が行われたとみなして算定したものとする。
４　　前項の規定は、第七十八条の五の求めがあつた場合に準用する。
５　　第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月の標準報酬月額について第七十八条の十四第二項の規定により改定された場合における第七十八条の三第一項及び第七十八条の六第一項の規定の適用については、第七十八条の三第一項中「標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）」とあるのは「標準報酬月額」と、第七十八条の六第一項第一号中「標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額。次号において同じ。）」とあるのは「標準報酬月額」とする。
（政令への委任）
第七十八条の二十一　　この章に定めるもののほか、被扶養配偶者である期間についての特例に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十五条の三の条見出し中「第一号改定者」を「第一号改定者等」に改める。
第八十五条の三第一項中「第二項」の下に「又は第七十八条の十四第二項及び第三項」を加える。
第八十五条の三第一項中「第一号改定者」の下に「又は特定被保険者」を加える。
第百三十三条の三の条見出し中「第一号改定者」を「第一号改定者等」に改める。
第百三十三条の三第一項中「第二項」の下に「又は第七十八条の十四第二項及び第三項」を加える。
第百三十三条の三第一項中「第一号改定者」の下に「又は特定被保険者」を加える。
第百三十三条の三第二項中「第一号改定者」の下に「又は特定被保険者」を加える。
第百三十三条の三第三項中「第一号改定者」の下に「又は特定被保険者」を加える。
第百六十三条の四の条見出し中「第一号改定者」を「第一号改定者等」に改める。
第百六十三条の四第一項中「第二項」の下に「又は第七十八条の十四第二項及び第三項」を加える。
第百六十三条の四第一項中「第一号改定者」の下に「又は特定被保険者」を加える。
第百八十条の二第一項中「特例」の下に「又は被扶養配偶者である期間についての特例」を加える。
附則第十七条の十の次に次の三条を加える。
（被扶養配偶者である期間についての特例の規定の適用）
第十七条の十一　　第七十八条の十八第一項の規定の適用については、当分の間、「第四十三条第一項」とあるのは「第四十三条第一項及び第二項」と、「、改定又は」とあるのは「、特定期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（特定期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間）及び改定又は」とする。
第十七条の十二　　第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付について、附則第八条第二号、第九条の二第二項第一号、第九条の三第一項、第二十八条の二第一項、第二十八条の三第一項、第二十八条の四第一項及び第二十九条第一項の規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」とする。
第十七条の十三　　国民年金法附則第七条の三第一項の規定により保険料納付済期間に算入される特定期間に係る被保険者期間についての第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定並びに保険給付の額の計算及び改定に関し必要な事項は、政令で定める。

附則　（平成一六年六月一一日法律第一〇四号）　抄
（施行期日）
第一条　　この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一　　第二条、第八条、第十五条、第二十二条、第二十八条、第三十二条、第三十六条、第三十九条、第四十二条、第四十九条、第五十一条及び第五十二条並びに附則第四条、第十七条から第二十四条まで、第三十四条から第三十八条まで、第五十七条、第五十八条及び第六十条から第六十四条までの規定　平成十七年四月一日
二　　第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定　平成十七年十月一日
三　　第三条、第十条及び第十七条の規定　平成十八年四月一日
四　　第四条、第十一条、第十八条、第四十一条、第四十三条、第四十八条及び第五十条並びに附則第九条第二項、第十条、第十三条第四項、第十四条、第五十六条の表平成十八年度（附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）から特定年度の前年度までの各年度の項及び第六十五条の規定　平成十八年七月一日
五　　附則第四十七条の規定　平成十八年十月一日
六　　第五条、第十二条、第十九条、第二十条の二、第二十三条の二、第二十五条、第三十条、第三十三条、第四十四条、第四十七条及び第五十三条並びに附則第四十一条から第四十六条まで、第四十八条及び第五十五条の規定　平成十九年四月一日
七　　第六条、第十三条、第二十六条及び第三十四条並びに附則第四十九条及び第五十条の規定　平成二十年四月一日
（厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成に関する経過措置）
第二十五条　　第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第三十四条第一項及び第七十九条の四第四項の規定の適用については、平成十六年における第七条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十一条第四項の規定による再計算を第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第二条の四第一項の規定による財政の現況及び見通しの作成とみなす。
（厚生年金保険法による年金たる保険給付等の額に関する経過措置）
第二十六条　　平成十六年九月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金たる給付並びに厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金である給付及び平成十三年統合法附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付の額については、なお従前の例による。
（厚生年金保険法による年金たる保険給付等の額の計算に関する経過措置）
第二十七条　　厚生年金保険法による年金たる保険給付については、第七条の規定による改正後の厚生年金保険法、第十四条の規定による改正後の昭和六十年改正法又は第二十七条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の厚生年金保険法等の規定」という。）により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第七条の規定による改正前の厚生年金保険法、第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法又は第二十七条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この条において「改正前の厚生年金保険法等の規定」という。）により計算した額に満たない場合は、改正前の厚生年金保険法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の厚生年金保険法等の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。
２　　前項の場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前の厚生年金保険法等の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。
第二十八条　　昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付については、第十四条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第二項（以下この項において「改正後の附則第七十八条第二項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第七十八条第二項（次項において「改正前の附則第七十八条第二項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額に満たない場合は、これらの規定はなおその効力を有するものとし、改正後の附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。
２　　前項の場合において、次の表の上欄に掲げる改正前の附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。
第二十九条　　昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付については、第十四条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項（以下この項において「改正後の附則第八十七条第三項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項（次項において「改正前の附則第八十七条第三項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額に満たない場合は、これらの規定はなおその効力を有するものとし、改正後の附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。
２　　前項の場合において、次の表の上欄に掲げる改正前の附則第八十七条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。
（平成十七年度から平成二十年度までにおける再評価率の改定等に関する経過措置）
第三十条　　平成十七年度及び平成十八年度における第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五までの規定の適用については、同法第四十三条の二第一項第三号に掲げる率を一とみなす。
２　　平成十九年度における第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条の二第一項第三号の規定の適用については、同号イ中「九月一日」とあるのは、「十月一日」とする。
３　　平成二十年度における第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条の二第一項第三号の規定の適用については、同号ロ中「九月一日」とあるのは、「十月一日」とする。
（再評価率等の改定等の特例）
第三十一条　　厚生年金保険法による年金たる保険給付（政令で定めるものに限る。）その他政令で定める給付の受給権者（以下この条において「受給権者」という。）のうち、当該年度において第一号に掲げる指数が第二号に掲げる指数を下回る区分（第七条の規定による改正後の厚生年金保険法別表各号に掲げる受給権者の区分をいう。以下この条において同じ。）に属するものに適用される再評価率（同法第四十三条第一項に規定する再評価率をいう。以下この項において同じ。）又は従前額改定率（第二十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第二十一条第二項の従前額改定率をいう。以下この項において同じ。）その他政令で定める率（以下この条において「再評価率等」という。）の改定又は設定については、第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条の四及び第四十三条の五の規定（これらの規定を同法附則第十七条の二第六項において準用し、又は第二十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第二十一条第四項においてその例による場合を含む。以下この条において同じ。）は、適用しない。
一　　第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第一項又は第二十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第二十一条第二項の規定により計算した額（第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条の四及び第四十三条の五の規定の適用がないものとして改定し、又は設定した再評価率又は従前額改定率を基礎として計算した額とする。）の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数
二　　附則第二十七条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた第二十七条の規定による改正前の平成十二年改正法附則第二十一条第一項の規定により計算した額の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数
２　　受給権者のうち、当該年度において、前項第一号に掲げる指数が同項第二号に掲げる指数を上回り、かつ、第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条の四第四項第一号に規定する調整率（以下この項において「調整率」という。）が前項第一号に掲げる指数に対する同項第二号に掲げる指数の比率を下回る区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定に対する同法第四十三条の四及び第四十三条の五の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。
（厚生年金保険の基礎年金拠出金の国庫負担に関する経過措置）
第三十二条　　平成十六年度における第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十条第一項の規定の適用については、同項中「二分の一」とあるのは、「三分の一」とする。
２　　国庫は、平成十六年度における厚生年金保険の管掌者である政府が国民年金法第九十四条の二第一項の規定により負担する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十条第一項に規定する額のほか、二百六億二千八百五十七万六千円を負担する。
３　　平成十七年度から特定年度の前年度までの各年度における第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十条第一項の規定の適用については、同項中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額」とする。
（厚生年金保険の保険料に関する経過措置）
第三十三条　　この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の属する月から平成二十九年八月までの月分の昭和六十年改正法附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者の厚生年金保険法による保険料率については、第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十一条第四項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる月分の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率（厚生年金基金の加入員である被保険者にあっては、当該率から厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を控除して得た率）とする。
（育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に関する経過措置）
第三十四条　　第八条の規定による改正後の厚生年金保険法第二十三条の二の規定は、平成十七年四月一日以後に終了した同条第一項に規定する育児休業等（附則第三十七条第二項において「育児休業等」という。）について適用する。
（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に関する経過措置）
第三十五条　　第八条の規定による改正後の厚生年金保険法第二十六条第一項の規定は、平成十七年四月以後の標準報酬月額について適用する。
（老齢厚生年金の額の計算に関する経過措置）
第三十六条　　第八条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項及び第四項（同条第六項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、同号中「四百八十」とあるのは、「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする。
２　　第十五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百八十」とあるのは、「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする。
（育児休業等期間中の被保険者及び加入員の特例に関する経過措置）
第三十七条　　平成十七年四月一日前に第八条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十一条の二又は第百三十九条第七項若しくは第八項の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。
２　　平成十七年四月一日前に育児休業等を開始した者（平成十七年四月一日前に第八条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十一条の二又は第百三十九条第七項若しくは第八項の規定に基づく申出をした者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成十七年四月一日とみなして、第八条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十一条の二、第百三十九条第七項若しくは第八項又は第百四十条第八項の規定を適用する。
（厚生年金保険法による脱退一時金の額に関する経過措置）
第三十八条　　平成十七年四月前の被保険者期間のみに係る厚生年金保険法による脱退一時金の額については、なお従前の例による。
（企業年金連合会への移行）
第三十九条　　厚生年金基金連合会は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時において、企業年金連合会となるものとする。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第四十条　　附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に企業年金連合会という名称を使用している者については、第九条の規定による改正後の厚生年金保険法第百五十一条第二項の規定は、同日以後六月間は、適用しない。
（事業主の届出に関する経過措置）
第四十一条　　第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第二十七条に規定する事業主は、同条に規定する七十歳以上の使用される者（昭和十二年四月一日以前に生まれた者に限る。）については、同条に規定する事項を社会保険庁長官に届け出ることを要しない。
（老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置）
第四十二条　　第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三の規定は、平成十九年四月一日前において同法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者については、適用しない。
（老齢厚生年金の支給の停止に関する経過措置）
第四十三条　　第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十六条第一項及び第五項の規定は、老齢厚生年金（その受給権者が昭和十二年四月一日以前に生まれたものに限る。）については、適用しない。
２　　第十九条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第六項（同法附則第八十七条第七項の規定により準用する場合を含む。）の規定は、同法附則第七十八条第六項の表（同法附則第八十七条第七項の規定により読み替えて準用される場合を含む。）の第一欄に掲げる年金たる保険給付（その受給権者が昭和十二年四月一日以前に生まれたものに限る。）については、適用しない。
（遺族厚生年金の支給に関する経過措置）
第四十四条　　平成十九年四月一日前において支給事由の生じた遺族厚生年金（その受給権者が昭和十七年四月一日以前に生まれたものに限る。）の額の計算及び支給の停止については、なお従前の例による。
２　　平成十九年四月一日前において昭和六十年改正法附則第七十八条第一項の規定により支給される年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものに限る。）その他これに相当するものとして政令で定めるものの受給権を有する者が平成十九年四月一日以後に遺族厚生年金の受給権を取得した場合にあっては、当該遺族厚生年金の額の計算及び支給の停止については、なお従前の例による。
３　　平成十九年四月一日前に遺族厚生年金の受給権を取得した者に対する第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第六十二条第一項の規定の適用については、同項中「四十歳」とあるのは「三十五歳」と、「六十五歳未満であるとき」とあるのは「四十歳以上六十五歳未満であるとき」とする。
４　　第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第六十三条第一項第五号の規定は、平成十九年四月一日以後に支給事由の生じた遺族厚生年金について適用する。
第四十五条　　前条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二第一項の規定による申請に基づきその一部の支給の停止が解除されている老齢厚生年金の受給権者に厚生年金基金又は企業年金連合会が支給する老齢年金給付の支給の停止については、なお従前の例による。
（対象となる離婚等）
第四十六条　　第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定は、平成十九年四月一日前に離婚等（同項に規定する離婚等をいう。）をした場合（厚生労働省令で定める場合を除く。）については、適用しない。
（当事者への情報提供の特例）
第四十七条　第四十七条　第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する当事者又はその一方は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前においても、同法第七十八条の四第一項の規定による請求をすることができる。
（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例）
第四十八条　　第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者について次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用する場合を含む。）を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、厚生年金保険法による保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
（対象となる特定期間）
第四十九条　　第十三条の規定による改正後の厚生年金保険法第七十八条の十四第一項の規定の適用については、平成二十年四月一日前の期間については、同項に規定する特定期間に算入しない。
（標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付の特例）
第五十条　　第十三条の規定による改正後の厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者について次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用する場合を含む。）を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、厚生年金保険法による保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

（平成十二年改正法附則別表第一に規定する率の設定に関する経過措置）
第五十一条　　平成十七年度における第二十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則別表第一の備考の規定の適用については、同備考中「当該年度の前年度に属する月に係る率」とあるのは、「〇・九二六」と読み替えるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第七十三条　　この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十四条　　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。