(07.06.09)　予算積み立て減税に＝東京都杉並区が研究会設置

　　考えるテーマ：「減税自治体構想」　　杉並区

先ず、疑問点をおもいつくままに。

１、税を使って区を統治する側の発想ではないか。

２、区民税を支払う現住民と支払わなくてよい将来の住民の存在の不平等性はどうする。
　むしろ、将来も使う物（橋とか道とか）は使用するであろう将来の住民にも負担してもらうという意味で「建設債」の発行が認められているほどである。

３、支払わなくてよい将来の住民は不当利得ではないか。

４、公共サービスの受益と税の負担の連結を切ってよいのか。

５、一般会計が１５００億円なら直接の区民税は５００億円程度、都国の交付金を積み立てに回せるのか。

６、区予算の１割を毎年度積み立て＝９割で区を運営、ならば税額を９割にすべきではないか。

７、７８年間も条例で縛れるのか。

８、貨幣価値の変動にはどうするのか。金利の低落はどうする。

９、積立金がちょろまかされるのは社保庁で学習済みのはず。

(07.06.16)　地方自治体財政「連結赤字」

１００超す市町村「連結赤字」　公営事業が重荷

　自治体の財政破綻（はたん）を早い段階で食い止める地方自治体財政健全化法が、１５日の参院本会議で可決、成立した。朝日新聞社の試算によると、全国の１００を超える市町村で、一般会計と特別会計をあわせた０５年度の「連結決算」が赤字だったことが分かった。同法は自治体財政を評価する指標の一つに「連結実質赤字比率」を加える。指標が基準を超えると「財政健全化団体」や「財政再生団体」になる。適用が始まる０８年度決算をにらみ、採算の合わない行政サービスの料金値上げや事業の縮小・売却が加速しそうだ。

　一般市民でもアクセスできる情報を活用する観点から、全国の１８２１市町村（０５年度末時点）が今春から公表している「財政状況等一覧表」と、総務省が示した計算式（試案）を元に算出した。同表にはこれまで一体的な把握が難しかった国民健康保険や上下水道などの「公営事業会計」や第三セクターなどの決算数値が載っている。

　試算の結果、以前から広く公表され、自治体間の比較や評価に用いられてきた「普通会計」（一般会計と、公営事業会計を除く特別会計）だけをみると、赤字の市町村は２４なのに、公営事業会計を連結すると１６４市町村が赤字だった。ただし、黒字の一部を表に載せていない市町村もあるため、最終的な赤字自治体数は変わることがある。

　都道府県別で見ると、北海道と大阪府の市町村で連結赤字が目立つ。北海道では今年３月に財政再建団体に認定された夕張市を始め、１８０市町村のうち２７市町が連結赤字だった。大阪府は４３市町村のうち２４市町を占めた。「最後は国が何とかしてくれると考えがちな地域では赤字を出す自治体が多くなる」（総務省幹部）という。

　赤字の要因は様々だ。

　額の多さが際だつのは下水道。和歌山市は下水道会計だけで累積赤字は約１０５億円。膨大な整備費がかかる一方、利用世帯が当初予想を下回った。利用料収入の低迷と借金返済がのしかかる。

　企業誘致や観光振興が目的の土地造成や施設建設で目算が外れ、赤字に転落する例は少なくない。北海道室蘭市の場合、昭和４０年代に造成した臨海地域の工場用地は売れ残ったまま。下水道事業もあわせた累積赤字は計１８２億円に上る。

　公営事業の運営は、独立採算が本来の姿だが、元々採算がとりにくい事業だったり、見込みが外れたりして赤字が膨らめば、一般会計から穴埋めの金をさらに繰り入れなければならなくなる。繰り入れの増加は普通会計の収支悪化につながる。

　「健全化法」の成立で、こうした赤字を抱える自治体を中心に、来年早々には編成される０８年度予算から、収支改善に向けた対応を迫られることになりそうだ。

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〈地方自治体財政健全化法〉自治体本体の収支だけをチェック対象としていた現行の財政再建団体制度を改め、病院など特別会計や第三セクターを含めた連結ベースで財政状況を把握する。見えにくい「借金」や赤字を早期発見し健全化を促す。自治体に
（１）実質赤字比率
（２）連結実質赤字比率
（３）実質公債費比率
（４）将来負担比率
の数値を、議会に報告し公表するよう義務づける。（１）〜（４）でいずれかの数値が早期健全化基準以上になると「イエローカード」状態で、健全化計画をつくる必要がある。（４）以外でさらに深刻な財政再生基準以上になると「レッドカード」。破綻（はたん）とみなされ、再生計画を定めなければならない。具体的な基準値は今年末までに総務省が政省令で定め、０８年度決算からの制度適用をめざす。 （ソース：asahi.com）

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