原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は１４日未明までに開票がほぼ終了し、原発反対派の票が９割以上を占めて圧勝した。東京電力福島第一原発事故後に欧州で広がる反原発世論の強さが示された。
　イタリア内務省によると、在外投票分が一部未集計だが、約６万カ所の国内投票所分の開票は終わり、原発凍結賛成票が約９４．３％を占めた。凍結反対票は約５．６％。投票率も、在外分の一部をのぞき、約５５．６％に達した。
　原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は１３日夜、「政府と議会は結果を歓迎する義務がある。高い投票率は、自分たちの未来に関する決断に参加したいというイタリア国民の意思の表れで、無視できない」とする声明を発表。「国民投票は複雑な問題を扱うには適さないと信じてはいるが、それでも国民の意思は明らかになった」とし、原発の新設や再稼働を当面断念する意向を表明した。 （ｿｰｽ:朝日新聞)
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