東電のカネに汚染した東大に騙されるな！　大阪芸術大学 芸術学部哲学教授　純丘曜彰

　寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。／

　なんと５億円！　寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。（詳細データ　http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ）

　東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

　長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年４月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良（まさに被曝腫瘍が専門）は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

　このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛（公害問題が専門）が学長に当選。長崎大学は、９月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

　1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

　いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料７０％の損傷」を、燃料棒２９２本の７割、２０４本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

　｢緊急地震速報です｣。クルマのハンドルを握っていると、突然そんなニュースが流れた。

　3月11日金曜日、午後の新宿通り。赤坂のオフィスへ帰る途中だった。そして、信号待ちで止まった瞬間、経験したことのない大きな揺れに襲われた。

　この瞬間から電車は動かなくなった。そこで、車通勤の私が、娘を保育園に迎えに行くことになった。夕方7時前に赤坂を出発したものの、主要道路はほとんど動かない。夜10時、ついにあきらめて、虎ノ門のホテルオークラの駐車場に車を乗り捨てて、歩いて赤坂のオフィスに戻った。娘はというと、大手町で働いている妻が、やっと動き出した電車に乗って迎えに行くことになった。 　この日、結局私は社員5人と会社で寝ることにした。もちろん、そんな経験は初めてである。だが、この程度のことで済んだのは、東京しかオフィスのない弊社だったからだ。大手企業となればそうはいかない。多くのグローバル企業は被災地に何らかの拠点があったはずだ。そして、大きなダメージを受けている。 日本の大企業に注がれる厳しい視線

　まさか、自分の会社が倒壊したり、業務不能に陥るようなことは、誰も想像してなかったのではないか。ところが、危機は突然襲ってくる。リスクマネジメントに注力し、大きな災害にもあらかじめ準備していた会社は、大地震が発生しても被害を最小限に抑え、事業を続けられる、もしくは早期に復旧ができる。

　一方、まったく準備していなかった会社は、大きな損害と長期的な影響を受けてしまう。または、復旧できずに撤退や廃業に追い込まれる。 　確かに今回の大震災と大津波の影響はとてつもなくすさまじいものだった。パナソニック、日立製作所、ニコン、NEC、ソニー、トヨタ自動車、ホンダなど日本の大手メーカーは、早々に工場の被災と電力不足で通常の生産活動ができないことを発表した。

　日本国内にいる我々は、「まあ仕方ない」と思う。だが、海外のグローバル企業の目に映る日本企業はまったく違う。

　日本企業から部品などを調達しているIT系や自動車関連の海外グローバル企業は、サプライチェーンが寸断され、苛立ちを隠せない。そして、「日本企業は事業継続のマネジメントを怠っていたのではないか」と疑問を抱き始めている。

　例えば、携帯端末で世界最大手のノキアは3月21日、「多くの製品で供給体制に乱れが生じる」と発表している。ソニーエリクソンも同様の声明を発表しているという。日本企業は、世界中のメーカーに「生命線」とも言える基幹部品を供給していながら、その役割を果たせなくなっていることを浮き彫りにした。

　実は、このような事態は初めてではない。2007年7月の新潟中越地震では、新潟県柏崎市にあるエンジン部品ピストンリングのトップメーカー、リケンが被災した。これでシールリングやピストンリングといった主要部品の供給が止まる。そのため、トヨタ、日産自動車など数社が、次々と生産を停止する事態となった。

　さらに、自動車メーカーの生産停止に伴って、各地の自動車部品メーカーも連鎖的に生産を停止する事態に陥った。この状況に、欧米企業は「危機管理がそこまで疎かなのか…」と驚愕したという。地場の中小企業はさておき、グローバル企業ともなれば、「地震の影響があるため、しばらくお休みします」などという言葉は通用しない。

　日本は世界的に見ても、地震や台風、水害などの自然災害が多い国だ。企業はどのような大きなリスクに遭遇しても、コア事業が中断する期間を最小限に食い止め、取引先の業務に影響がでないよう、早期に通常の状態に復旧することが求められている。

　「事業の継続」は、企業の最も重要な使命だと言える。

　もちろん、今回の大地震は「1000年に1度」「日本の災害史上最大」とも言われる。そして、被災したにもかかわらず、「事前の危機対応シナリオに基づいて行動したので、事業が継続している」と断言できる会社は皆無に等しい。

　しかし、生産停止や操業低下、原発事故の影響、電力不足、物流の混乱などが長期化すれば、日本経済全体へのダメージは計り知れない。なんとか、各企業は、早期に中核事業だけでも復旧させなければならない。 地震とテロで鍛えられた米企業の危機対応

　ここで、1995年1月の阪神大震災直後のP＆G社の危機対応事例を振り返ってみたい。日本の拠点でもある神戸六甲アイランドのガラス張りのビルは、アジア太平洋地区の本社機能も併せ持ち、当時1200人の従業員が働いていた。

　オハイオ州シンシナシティの米国本社でCNNのニュースを見ていた当時の米国本社社長、ジョン・E・ペッパー氏は、日本の地震発生後、即座に当時の日本本社の社長に連絡を取り、状況を把握、危機管理システムの稼動を決めた。震災直後は、交通や通信は遮断され、日本では社員とその家族の安否を確認することで手一杯となり、地震対応になかなか取り掛かれない。その間、避難する社員や家族の宿泊先の手配などを、米国本社がバックアップしていった。

　その結果、地震発生の翌日には、大阪梅田のヒルトン大阪にマネジメント陣が集結し、災害対策本部を立ち上げている。その後、同日中に大阪支店に災害対策本部を移し、わずか1週間後の25日には、本社機能を大阪梅田のスカイビルに設置、約750人もの社員がそこに勤務することになった。被災地にありながら、きわめて短期間で業務を再開している。

　P&Gは、主力の明石工場も被災し、閉鎖に追い込まれたが、わずか1カ月で全面復旧させた。世界中に勤務するP&Gの技術者が明石に集結して、生産ラインの再稼動に取り組んだのだ。 　こうした迅速な復旧を可能にしたのは、事前に準備していたDRP（Disaster Recovery Plan：災害復興計画）だった。この計画に基づいて行動したことで、以上のような早期回復が実現した。

　当時、私はP＆G社の広報活動に携わっていたが、社員や取引先といったステークホルダーへのきめ細かい情報提供などを目の当たりにした。グローバル企業の危機管理体制は、これほど盤石で、実際に見事に機能するのかと感心した。

　危機の時、やはり重要なのはリーダーシップだった。当時の日本のトップはピーター・エルシング氏。そして、震災が起きると、彼にすべての情報が集まってくるので、あっという間に被害の状況を把握して、米国本社と連絡をとって、現状を分析し、対策を講じていった。そして、会社として、どのようにビジネスを継続させるのか戦略を立てて、社員や関係会社に伝えて協力を求めていたことが印象的だった。

　トップが危機の際に先頭に立ち、被害の状況や見通しを責任感ある言葉で伝える。明確なメッセージを、周囲にタイミングよく出していくことが、社員や取引先を安心させて、速やかな復旧につながるわけだ。クライシスコミュニケーション(危機管理広報)が重要なのである。

　当時、P＆Gの幹部だったボブさんの的確な対応を鮮明に覚えている。すると、その後、彼は日本の社長に就任した。社長就任後に神戸六甲アイランドの本社で会った時、「あの時は大変でしたね」と声を掛けると、「いや、アメリカ陸軍で経験したことに比べれば、大したことはないよ」という。ボブさんは、米陸軍士官学校を卒業し、陸軍大尉だった経歴を持っている、危機対応のエキスパートだった。ちなみに、ボブさんは、現在P＆G米本社のCEO、ボブ・マクドナルド氏のことである。

　それにしても、なぜ、米企業はこれほど危機対応が優れているのか。それは、過去の危機から、企業がその対応方法を学んでいるからだ。

　1989年10月には、サンフランシスコでM7.1の大地震（ロマプリータ地震）があり、1994年にもロサンゼルスでM6.8のノースリッジ地震が起きている。大災害に見舞われた時、いかに事業を継続するのか、90年代から研究が進み、米企業の経営に浸透していった。だから、DRPが経営にしっかりと根付き、マネジメント機能や拠点を分散してバックアップする体制を築いているわけだ。 日本の危機対応は「見せかけ」だった

　1990年代、米企業は地震災害から学び、DRPを進化させてきた。その米企業は2001年、同時多発テロを経験することになる。そして、DRPはBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）へとさらなる進化を遂げていく。

　この進化がどういうものだったのか、少し説明しよう。

　そもそもDRPは、1980年代以降、米企業のコンピュータ化が進んだ際に、自然災害でIT系統がダウンしないために考案された。システムを維持し、万が一の時には速やかに復旧させるための計画としてスタートしたわけだ。したがって、現在でもITコンサルタントの間では、DRPという考え方が残っている。

　それに対してBCPは、ITやシステム系統の維持だけではなく、中核ビジネスの事業そのものを継続させるためのプランになっている。つまり、大災害に見舞われても、システムだけでなく、ビジネスもきちんと継続できるような計画になっている。これは、すでに欧米企業の間では必要不可欠なものとして導入されている。

　しかし、地震災害が多い日本企業にこそ、BCPは必要ではないか。

　もちろん、そうした動きがなかったわけではない。

　2007年、経済産業省中小企業庁がBCPのガイドラインを示し、大企業だけでなく中小企業への導入も促している。さらには、BCPを確立させた上で、包括的な事業継続のためのマネジメント手法として、BCM （business continuity management）という経営手法も提唱された。

　当然ながら、この手法は政府や地方自治体にも適応できる。行政の機能を維持し、公共サービスを提供し続けるという観点からも極めて効果的だからだ。2008年には、総務省が地方公共団体におけるBCP策定のガイドラインを公表している。

　だが、東日本大震災の状況を見る限り、こうした手法が日本の中に根付いていたとは思えない。 　危機管理に関する仕事をしているため、企業の危機管理担当者と会う機会は多い。すると、多くの企業がBCPやBCMを導入していると話す。

　しかし、実態は違う。「導入している」という企業をよく見てみると、社長が「導入しろ」とうるさく言うので、担当者がコンサル会社に依頼して形だけ「災害時の対応プラン」を作成しているケースが多く見られる。

　だから、今回の災害で、ある食品会社はBCPを導入していたはずなのに、「当初はシナリオになかった従業員の安否確認や避難対応に追われた」と言う。災害時に安否確認から始まらない計画など、機能するはずがない。さらに、西日本の拠点から商品を供給しようとしても、物流が混乱していて届けられないという。これも、計画が甘かったと言わざるをえない。

　ある調査によると、日本企業でBCPに取り組んでいるのは、上場企業で2割程度だという。この数字の方が事実に近いと思う。ちなみに、欧米のグローバル企業は約7割が導入していると見られ、日本企業は大きく遅れている状態だ。

　もちろん、未曾有の大災害だったことは確かだ。しかし、世界に冠たる日本の大手企業がこぞってお手上げ状態になっている惨状は、「準備不足」と指弾されても仕方ないだろう。

　「想定外の原発事故」と言うが、電力会社のような社会インフラを担う企業は、とりわけ事業継続が重要だったはずだ。これを機に、日本企業は実効性のあるBCPを経営にしっかりと根付かせてほしい。

【ワシントン貴志雅之】深刻な事態に陥っている東京電力福島第１原発事故をめぐり、米メディアが自然災害に対する日本政府や東電などの認識の甘さを指摘している。大津波の危険性や、非常用の原子炉冷却装置の必要性を専門家が指摘していたにもかかわらず、経済産業省原子力安全・保安院や東電は「無視していた」という。

　２４日の米紙ワシントン・ポストによると、日本政府が２００６年に原発の新耐震指針を制定したのを受けて耐震性評価のための専門家委員会が０９年６月に開かれた。その席で地質学の専門家である独立行政法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）活断層・地震研究センターの岡村行信センター長が、８６９年に三陸沖を震源とする貞観（じょうがん）地震が発生した際、大津波が仙台以南にも押し寄せたと指摘した。

　同委員会はこの会合の直近にまとめた中間報告で、福島県沖で１９３８年（昭和１３年）に起きた塩屋崎沖地震を津波の想定として設定、貞観地震に触れていなかった。これに岡村氏が疑問を呈し、想定の変更を繰り返し求めたが、保安院や東電は今後の検討課題として先送りした。

　貞観地震はマグニチュード８・３の巨大地震。同センターや東北大などの調査で、津波が海岸線から最大４キロの内陸まで達したことが分かっている。

　また、２３日の米紙ウォールストリート・ジャーナルも、「日本は原発が持つ弱点への警告を無視」と伝えた。