「働き盛りの会」代表　兼松信之

桑原　隆太郎　（風連町）

はじめに

　地方分権推進委員会が担っている全国レベルの分権改革の骨格が、機関委任事務の原則廃止に裏付けされた「国と自治体の関係の再構築」とするなら、個々の自治体レベルにおける分権改革の目標設定は「行政と住民の関係の再構築」に置くべきである、というのが私の問題意識であり、それを「行政の民主化」という視点で考察しようとするのは、再構築に向けては「行政機構は、住民にとっては権力機構でもある」という認識から出発すべきと考えるからである。

　ある新聞の寄稿文で、「国民の安全を守り、暮らしを豊かにする上で国家が果たす役割を否定する人はいない。しかし、『霞が関』が『国家』であるかのように振る舞う官僚に不快感を持つ国民は多いはずだ。国家は霞が関や永田町にあるのではない。────」との指摘を目にして、我が意を得た気がした。そして同時に、ここにある「国民」を「住民」に、「国家」を「自治体」に、「霞が関」を「市町村役場」に、「官僚」を「役場職員」にそれぞれ置き換えて読めるのではないか、とも思った。「役場が自治体であるかのように振る舞う職員に不快感をもつ住民は多いはずだ。自治体は役場にあるのではない」と読み替えてもおかしくない現実があるのではないか、と。　思うに、住民の自治機構としての行政（その実質としての役場ないし職員）に与えられている権限が、住民に対する「権力」の意味合いを強めるのは、今日の自治体における行政の体質とそのスタイルがいまだ自治的に成熟していないことの反映であろう。その意味において、住民との関係を自治的に整備できる行政スタイルの革新と、それを支える民主的なルールと自治的な行政技術の開発が、分権型社会における「行政の民主化」に切り込んでいくために必要とされる作業になるであろう。そして、そこにこそ、自治体職員の出番があるはずだ。

　以上の問題意識のもとに、本稿では、前段で「行政の民主化」が求められる自治体の現実の分析を試み、後段において行政スタイルの自己革新と自治的行政技術の開発・習熟に向けての自治体職員の課題について考察する。

１　自治体における「行政」の位置

（１）「行政」は「自治」を代替できない

　言うまでもなく「自治」と「行政」とは別々の概念である。両者は極めて関係が深く、互いに分かちがたく結びついている側面があることは事実だが、だからといって両者を混同ないし同一視することは強く戒めなければならない。「自治」は価値目標たり得ても、「行政」それ自体は価値目標にはなり得ない以上、自治行政が住民自治を代替することはできないのである。自治体における行政機構は、「市民にとって必要な道具としての代行機構」として存在する。自治体が目指すべきは「住民による自治」であり、「行政による自治」ではない。このことを肝に命じたいと思う。

　地方分権推進委員会の中心的存在として知られる西尾勝東大教授は、その著「行政学の基礎概念」で「政府」とは何かを考察し、「自治体が『政府』とよぶべき自律的な政治単位である以上、地方行政は地方政治に従属すべき侍女である。また、自治体の独自行政が個性豊かなものになるためには自治立法権が広範でなければならない。いいかえれば、『地方自治』を『地方行政』と同視するような観念と用語を徹底的に払拭する必要がある」と指摘している。

　西尾氏が「政府」概念を考察する中で自治と行政の関係に言及したことに注目するならば、「自治体は政府である」という認識の欠如あるいは希薄さが、「自治と行政の同視」を許す要因として作用しているように思われる。

　地方分権推進委員会は、「分権改革」を明治維新・戦後改革に次ぐ「第三の改革」と位置づけ、国と自治体との関係を「現行の上下・主従の関係から新しい対等・協力の関係に改めなければならない」との基本認識を示した。ここにおいて、現憲法が、第８章に「地方自治」の章目を設け、国レベルの中央政府のほかに「もう一つの政府」として都道府県と市町村が存在すること、すなわち「自治体は政府である」ことをあらかじめ国の政治制度に明確に位置づけていることの意味が、改めて重みを持って思い起こされる。

　西尾氏が注意深く「自治体の独自行政」という言い方をしていることに着目して言えば、日本における自治体行政は中央省庁の包括的な指揮監督のもとに作動していることに触れねばならない。国の行政も自治体の行政も「行政は一体である」とする観念がまかり通っているからだ。そのことを端的に物語るのが「末端行政」や「上級官庁（指導機関）」なる“行政用語”の流布である。この言葉をなんの違和感もなく平気で使う市町村長・助役や自治体職員が珍しくない現実がある。

　確かに分権推進委員会が指摘したように「上下・主従の関係」が厳然として存在している以上、事態の正直な反映として自治体の側に自らを「末端行政」とする意識が働いたとしても、ことさらに責められるべきではないのかもしれない。しかし、「住民のための行政」という立場に立ち切ろうとすれば、まさに「末端行政」なる観念と用語を徹底的に払拭することは、自治体行政の当事者たる者の責務であろう。住民生活に直接かかわる「現場の行政」は、「末端」ではなく「先端」に位置するものでなければならない。自ら気概をもってそう意識することが、職業として自治に携わる者の全うな在り方であろう。

　そもそもこの国における行政の構造に対しては、よほど自覚的であらねばならない。国家観念から出発する伝統的行政観が今なお支配的に通用している現実を直視するとき、「行政」それ自体、無色透明で中立的ではあり得ない。絶えず中央＝地方関係に引きずられて観念される恐れを内包しているのである。「ですから、自治体は、地域住民の政府ではあっても、けっして中央政府の地方行政機関なのではありません」（新藤宗幸著「市民のための自治体学入門」）という指摘を、われわれ自治行政に携わる者は心して受けとめなければならない。行政機構が「市民にとって必要な道具としての代行機構」ではあっても、「行政」に「自治」を代行させてはならないのである。

（２）総合計画は「行政計画」であってはならない

　本来、「住民による自治」でなければならないにもかかわらず、いつの間にか「行政による自治」にすり変わってしまっていることを象徴的に示すものとして、市町村総合計画の形骸化を挙げることができる。計画策定の手順に始まり、策定された計画内容ついで計画内容の具現化・実践における進行管理から評価に至る一連のプロセス全体において、その内実は「行政計画」の域にとどまっている、と言わざるを得ない実態があるからだ。どこの市町村にもある総合計画は、我がまちの将来像と戦略構想を描き、住民生活や地域の課題などまちづくり全般に関して我が自治体はこうする、という目標を設定し、その実現に向けての様々な方策・手だてを体系的にまとめ上げたものである。まさに「自ら治める」べき対象となる事柄が総合的に集約されて出来上がっているのが総合計画なのだから、この総合計画の具現化・実践こそ各市町村における「自治」の具体的表現である、と言えるはずである。まちづくりや行政の運営は、この総合計画を基本にしてなされなければならない。そういうものとして、市町村総合計画はある。この認識が大前提になる。

　問題は、現実の姿である。策定の手法、計画の構成と内容、計画の推進において自治の精神が貫かれているかどうかである。策定の手法については、さすがに近年は住民参加による自前方式が一般化するようになったし、先駆自治体の事例に学びながら住民参加を前面に打ち出して自前の策定手法を開発する自治体が生まれるようにもなった。この点は明らかに前進している。

　しかし、「住民参加」もそこまでである。ひとたび計画が出来上がってしまうと、あとはすべて行政まかせになり、担当セクションが“縦割り行政”の中で当該年度の予算査定に縛られながら個別バラバラに事業化して執行していく。これが全道市町村に共通する実態であろう。住民の代表で構成する策定審議会も答申を行った段階で、お役御免となり、その後の出番はない。あとはすべて行政頼みということになる。

　要するに、計画の策定段階はともかく、計画の実行段階では住民が直接関与できる仕組みになっていないのである。確かに計画の進行管理に関して議会がチェックすることは可能だ。３年スパンで毎年見直す実施計画の内容を議会に報告する市町村が多いであろうから、その限りでは間接的な住民参加が担保されている、という言い方もできないわけではない。

　だが、ほとんどの市町村で自治省モデルを画一的に採用している現行の基本構想・基本計画・実施計画の３点セットそれ自体が、もはや時代にそぐわなくなっている。とりわけ実施計画の在り方に関しては問題が多いだけに、議会の関与といっても形式的であり、事後的な議論の域を出ない構造になっている。つまり、計画は自治的につくられても、計画の実施及び進行管理そして評価に関しては自治的でないところに現状の総合計画の根本的欠陥があるように思われる。総合計画は、行政によっていわば骨抜きにされた状態にある、と言えば言い過ぎだろうか。

　こうした認識に基づいて自治の原則を総合計画に反映させようとするなら、論点は明確になる。それは、計画の推進にあたって住民参加が可能となる具体的な仕組みを計画書そのものの中にきちんと盛り込むことである。「住民参加」を原則論に祭り上げるのではなく、方法・装置としての住民参加を貫くことである。総論的理念と各論レベルの個別政策とをつなぐパブリックなルール、すなわち住民の積極的関与を保障する制度やシステムを開発して運用していくことを、総合計画そのものの中に明示する必要がある。

　その意味で総合計画の形骸化を防ぐ最大のシステムは情報公開である。総合計画に盛り込まれたどの部分が当該年度予算のどの部分に反映されているのか、いかなる施策として目に見える形にしたのかを住民にわかりやすく整理して知らせることは、やろうと思えばできないことではない。あるいは、この１年間に総合計画がどれだけ進んだのか、その実績についてわかりやすい指標を開発し、市町村広報誌などを利用して住民に知らせるべきである。企画課など総合計画の担当セクションは業務として実施計画の進行管理を現にやっており、関連資料を作成して行政内部や議会にも資料提供しているはずだから、それをもとに住民向けによりわかりやすい形に加工して情報公開することは、できない相談ではなかろう。行政がいわば独占的に所有している情報をオープンにして住民に知らせることによって、総合計画の管理と評価を自治的に行う道も開かれてくるものと思う。すでにある情報ですら行政の内部情報の形でしか使われず、肝心の住民参加のために十分に活用されていないところに問題がある。そうした問題意識を含めて行政技術が立ち遅れているのである。

　このように、総合計画の在り方を住民参加を原則とする自治の視点で点検し検証していけば、具体的な改善点がいくつも浮かび上がってくるにちがいない。繰り返しになるが、「総合計画」を「行政計画」にとどめてはならない。現状の総合計画の在り方に不都合を感じないとしたら、それは惰性による“行政の奢り”と言うべきであり、われわれ自治体職員の怠慢を意味すると言わざるを得ない。

（３）それでも「行政」の存在は大きく重い

　ここまで、自治と行政の関係について考える中で、自治体に占める「行政」の位置をもっと相対化すべきである、という持論を述べてきたが、裏を返せば、それほどまでに自治体における「行政」の力は圧倒的に大きい、ということでもある。行政の質が、住民参加のまちづくり、すなわち住民自治のありようを実質的に規定している点において、とりわけ小規模自治体にあっては、現実の「行政」の存在は、逆説的な意味合いを含めて、いかにも大きく重たいのである。

　これだけの資源を誇る「行政・役場」が、その本来的役割に基づいて組織的、専門的、職業的に「まちづくり」を行うのであるから、、行政の質や役場総体の力量によって「まちづくり」の質と水準が左右されることは当然の帰結である。その意味において自治体間格差と呼ばれるものの核心部分は行政水準の格差にある、と言えるだろう。その存在が圧倒的に大きく重いがゆえに、行政・役場そして自治体職員は絶えざる自己検証と住民監視のもとに住民との自治的な関係を築いていかねばならないと考える。

　とりわけ小規模自治体における「行政・役場」が自治の原則に鈍感になるとき、「まちを管理しているのは役場だ。まちづくりは行政にまかせてほしい」という感覚に陥りやすい。また、住民も行政まかせ・役場頼みに流れがちになる。ただし、「行政による管理」それ自体が悪なのではない。都市型社会になって住民生活のすみずみにまで公共政策の発動が必要になる以上、行政による管理は必然であり、そのことをもって「管理社会の弊害」とするのは短絡的に過ぎるであろう。「行政による管理」と「自治」は矛盾しない。問題は、「行政による管理」の正当性が、自治の原則に照らしてどれだけ住民の支持を調達しているかであり、ここにおいても行政と住民との関係が問われることになる。

　どこの市町村でも、今では「住民参加のまちづくり」、「開かれた行政」、「行政と住民とのパートーナーシップ」といった考え方が支持を得ているように思われる。しかし、こうした考え方が一般的な「基本姿勢」にとどまり、切実な地域課題の解決に向けて現実に力を発揮していないのも事実であろう。自治の理念や原則が現実に照らして有効に働くためには、方法と技術を必要とする。そこを職業的に担うのが自治体職員である。自治の原則に依拠して行政と住民との関係を再構築していくために、自治体職員は何ができるのか、そのことを次の章で考えていく。

２　行政スタイルの自己革新と自治的行政技術の開発

　自治体における行政の体質と職員の行動様式を、ひとまず「行政スタイル」と規定し、日々の仕事を通して職員が身につけた実務上の知識や経験を「住民のために」自覚的に使いこなすことができる職業的力量のことを「自治的行政技術」とした上で、行政スタイルの自己革新および自治的行政技術の開発と習熟に向けて、その両方の当事者である自治体職員はどうあるべきか、そのうえで何ができるのかを考える。

（１）「実務」は「想像力」を必要とする

　自治体職員の実務内容は、所属する部署によって質的にも量的にも随分と違う。扱う仕事や対象となる事務によっても違うし、年齢や職制上の立場によっても実務の中身は大きく異なる。だから、一口に「実務」といっても、様々なとらえ方ができるのは当然である。そのことを前提にして、なお言えることは、自治体職員として一人前になるには、実務をこなす過程で身につける経験の蓄積が不可欠なことであり、実務経験の幅を広げることなしにはプロの行政マンたり得ない。

　しかし、そうした実務能力は、自治体職員に最優先される必要条件ではあるが、それだけをもって十分条件とは言えないところに、「行政スタイルの自己革新」につながる実務問題の核心がある。優れた自治体職員は優れた実務家を意味しても、その逆は必ずしも真ならず、なのである。「実務能力」と言い、「優れた実務家」と言う場合の「実務」とはいかなる質のものかが問われてくるからだ。

　実務とは「目先の仕事」や「決まりきった事務作業」を言うのではない。差し迫った問題に対処する具体的手だてを考え出したり、新しいプランを練ったり、他のセクションとの内部協議や調整、住民との話し合いや折衝にあたるなど、多種多様な実務の姿がある。たとえ無味乾燥な日常業務であったとしても、ルーチン・ワークそのものの中から地域課題を発見してその解決方策を模索したり、現場の実務に精通することで、制度上の矛盾に気がついたり前例・慣行の不都合を見抜いて改革の実を上げることもできよう。あるいはまた、仕事を通じて積極的に住民と交流したり、職場を離れ住民の一人として地域の諸活動にかかわることを通してまちづくりへの関心を高め、そこから汲み取った問題意識を自分の実務に生かすこともできるだろう。

　それにしても、実務は経験に結びついて力を発揮するから、往々にして前例踏襲の弊害を誘い込む。それが「縦割り行政」にすくい取られると、無意識のセクショナリズムにつながりやすく、結果として特定領域の実務能力を発揮することに自足してしまいかねない。「○○課（○○係）の職員である前に、○○市町村の職員たれ」とは、よく言われるところである。つまりは、修辞的に響くかもしれないが、道職員が「道庁の職員」であってはならないのと同様に、市町村職員は自治体の職員なのであり「役所の職員」であってはならない、ということであろう。

　実務は、その性格上、現実を重視し、堅実な仕事ぶりを要請する。「実務は理屈通りにはいかない」ことはその通りであろう。だが、現実の条件を無視した空理空論は論外にしても、理論や思想を締め出した所で成立する実務は、レベルの低い実務と言わなくてはなるまい。たとえば「地方分権」がそうだ。職場や日常業務において地方分権との具体的関わりを意識する場面が少ないからといって、「地方分権など自分には関係ない。差し当たって地方分権など知らなくても実務はこなせるし、いい仕事はできる」というのが本音だとしたら、それは想像力の貧困を意味する。地方分権に想像力が伸びていかない実務は本物ではない。分権型地域社会における自治体職員に求められる実務は、自治の価値に結びつけて住民参加、情報公開、行政手続き、政策開発、職員研修、自治体法務等々の自治的システムの開発とその運用の習熟に切り込んでいけるものでなければならない、と思うのである。

（２）すべては議論することから始まる

　役所に限らずどこの世界でも、物事を上手に取り運ぶには手順が大切であり、その過程でいわゆる根回しが必要となることは誰もが経験する。また、組織は秩序を必要とするから、組織内部の明示的な独自ルールや不文律としての慣習が出来上がっていることも当然である。そうした組織運営に関する一般法則が役所にもあてはまることは否定すべくもないが、行政という公の仕事に携わる役所には、組織一般の法則とは別に、パブリックなルールに則って物事を取り運び、そのことを外部に対してもきちんと説明できる行動様式（アカウンタビリティー）が、要求される。

　しかし、乏しい経験ながら、行政運営の現実と役所の現状を直視するとき、パブリックなルールやアカウンタビリティーは影を潜め、姑息な根回しや牢固な慣習が幅を利かせる組織風土と職員のメンタリティーが支配的であるように思えてならない。ここに的を絞って「行政スタイルの自己革新」に切り込んでいかねばならない。その役割を担う自治体職員にとって有効な武器になり得るものとして、「議論の力」を強調したい。行政内部で、そしてまた住民とのかかわりの中で、議論して議論して議論し抜くことによって、事態を打開する道筋が見えてくるにちがいない──というのが、自治体職員としての私の信条である。

　しかし現状追随では事態は変わらない。そうと気づいた者が実践するしかない。議論不足あるいは議論軽視の風潮が根強い背景には、「議論のための議論」への反発ないし反動があり、「議論下手」が災いしているように見える。議論は独りよがりではいけないし、言いっぱなしですませることとは違うのだから、それなりのルールと技術の習熟を必要とする。事態認識の深化や課題解決に向けた建設的にして生産的な議論が奨励されなければならない。正確な情報の共有化に基づいて事実関係や前提条件、判断材料などを吟味した上できちんと場面設定して論点整理を行い、その共通の土俵の上で各自の意見を率直に開陳しあうことによって、議論は深まる。そうした議論の深まりの中で物事が決まっていく。それが、公の仕事にかかわる合意形成や意思決定に参画する自治体職員のパブリックな行動様式であり行政スタイルでなければならない。もちろん住民参加による政策形成過程においても同じことが言える。

　議論をつくすことを厭わない自治体職員、議論を恐れない自治体職員でありたい。自治の営みと地域民主主義の実践においては、一人ひとりが自分の意見を持ち、相手の意見に耳を傾けることがなによりも大切なことだ。すべてはおおらかに議論することから始まる。そのことを行政・役場内部で、住民とのかかわりの中で実践していきたい。

（３）行政技術としての情報公開

　結論的な言い方になるが、「行政の民主化」には、住民のための情報公開を徹底できるかどうかが死命を制すると考えている。制度としての情報公開条例の制定は無論のこと、その前提となる行政情報の管理や住民への提供手法の開発を含めた全体政策を早急に整備する必要がある。条例をつくって開示請求に応じることで善しとする受け身の情報公開ではなく、開示請求の有無にかかわらず住民が必要とする行政情報や政策情報をわかりやすく整理・加工して行政の方から積極的に送り届ける、いわば攻めの情報公開に勇気を持って踏み込まなけばならない。そこにこそ“行政のプロ”たる自治体職員の腕の見せ所がある。説明責任（アカウンタビリティー）は本来、自治体職員の得意とするところのはずなのだ。

　アカウンタビリティーが求められる最たるものとして、予算あるいは財政に関する情報提供を挙げることができるであろう。よく言われるように、自治体の予算書は極めてわかりにくくできている。これほどわかりにくい予算書ですませているのは世界中で日本だけだろう。款項目節による仕分けを分解して、住民がピンとくる事務事業別に組み立て直した「もう一つの予算書」を作成して、住民に知らせるべきである。これは、職員数の少ない自治体でも組織を挙げての行政技術を駆使すれば実行可能な一つであろう。

　あるいは、我が自治体が抱える大きな政策課題について、その論点を整理して住民の政策判断に役立つように広報誌などを活用してわかりやすく伝える政策情報の提供も、その気になりさえすればできることであろう。現に恵庭市や厚岸町のように読者である住民本位の立派な政策広報誌を出している自治体がある。このことに関連して、町史編さんの仕事をしていて気づいたことだが、各課各係は自分の担当領域にかかわる現状と課題に対する「役に立つ資料」を意外と持っていない。問題の所在は十分に把握しているし、それなりに対応策も用意しているが、それを整理して第三者にわかりやすく説明ができるように情報管理をしていないのである。「役所の仕事は文書主義」といわれるが、アカウンタビリティーの視点にたった文書管理や資料づくりのマネジメント技術については未開発の状態にあるのではなかろうか。

　住民参加を形骸化させている卑近な例として、会議運営に見る「住民不在」とそれを許す行政側の技術的未熟の現実を指摘したい。まず会議資料について言いたいことは、論点整理の発想が極めて乏しい点である。事務的な報告資料は多すぎるくらいに出るが、中心的議論の深まりに役立つように、事務局が事前に主要な論点を整理してペーパーにまとめたものが出席者に供されることは滅多にない。継続協議などの場合は、前回の会議での議論経過や貴重な発言内容に関する要点メモなどがあれば、随分と役に立つ。会議の開催や打合せは、役所内での日常不断の合意形成や政策決定に不可欠のプロセスだけに、そこでの議論をより生産的にさせる資料作成の技術的習熟が行政マンには要求される。

　次に、住民参加が行われる各種審議会や協議会等の開催にあたっては、数日前に会議資料を配付するのが会議招集者たる行政側として当然のマナーであろう。加えて、配付する資料の中には、当日の議論の焦点になると予測される事項の予備知識や判断材料として役立ち、委員がより積極的に発言することに貢献できる「事前情報」を提供するくらいの親切さがあってもよいのではなかろうか。会議の場で資料を渡され、事務局から長々と説明を聞かされてから形式的な議論をしてそれで会議終了というのでは、住民参加による会議開催の積極的意味が薄れてしまう。スケジュール消化のアリバイ的会議の開催は論外として、議論を通して住民同士の理解が深まり、かつ行政側との共通理解も進むように、自治体職員は会議運営に関する行政技術にもっと習熟する必要があろう。

　最後に、情報公開にかかわって、自治体職員はもっと住民を信頼すべきことを主張したい。たとえばこういうことである。「これこれの情報をこの段階でオープンにしたら住民は誤解して事態の混乱をもたらす」とか「結論が出たことは表に出せるが、途中経過については新聞記事にしてもらっては困る」とか「議会に説明する前に住民に知らせるわけにはいかない」等々の考え方をする職員が多い。では、なぜ住民は誤解しやすいと思うのか。なぜ途中経過を知らせたくないのか。なぜ住民が議員よりも先に知ってはいけないのか。たぶん、それに対する有力な答えは、そうすることで過去に問題を生じたという「行政経験」に基づいて、経験的に「住民にはこの程度の情報公開でいい」と思い込んでいるからであろう。つまりは根本のところで、住民の反応を信頼しきれていないからであろう。「よらしむべし。知らしむべからず」の意識が見え隠れする。

　だが、住民を信ずるのであれば、誤解が生じたなら誤解を晴らすべくとことん説明をすればよいことであろう。その覚悟があれば、途中経過も明らかにできるし、「議会軽視」なる批判を恐れることもない。行政に対する住民の信頼を得たいのであれば、まず行政の側が、自治体職員自らが住民を信頼しきることだと思う。自治体の「情報公開」は、行政に対する住民の信頼をつなぎとめる最大の方法であると同時に、その取り組み姿勢を通して行政の側が本当に住民を信頼しているのかどうかが試されるものとしてある。

　以上、「行政の民主化」を目指す上で不可欠にして不可避の課題と考える行政スタイルの自己革新と自治的行政技術の開発・習熟について、自治体職員の在り方に引き寄せて持論を述べてきた。このうえは実践あるのみ、と自分に言い聞かせている。

おわりに

　本稿全体を通じて、論考の方法として「行政」と「住民」を対置させる形で書き進めてきた。そのことによって、「住民」を無批判にとらえて「行政」を批判の対象とする一面的な見方に終始している印象を与えたかもしれない。論考の未熟さを差し引いた上での筆者の思いは、「住民あっての行政」という一事につきる。「市民の不在」、「住民エゴ」、「民度の低さ」といった議論があることは承知しているつもりである。住民自治の現状にしても行政と住民の関係にしても、きれいごとではすまされない、とも思う。留保したいことはいっぱいある。

　それでもなお、「だが、しかし」というのが、私の立場である。「自治」であり、「行政」である限り、「住民」を信じることなしには、すべては虚妄に終わる。その信念は動かない。「行政」と「住民」の間に横たわる相互不信の現実は、行政マンであり住民である自治体職員の奮闘努力によって突き崩していくしかない。その気概を持って取り組んでいきたい。過疎化の現実も、「まちづくりで飯は食えない」とのつぶやきも、このまちで暮らし地域に生きる人々一人ひとりの自律的な営み中に答えを見つけ出していくほかはない。地域の人々を信じて自治の理念に向かって愚直に歩き続けようと思う。