年金で遊ぼう 在職老齢年金
70歳以上 
働きながら貰う年金 BACKホーム静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
年金で遊ぼう 在職老齢年金
70歳以上 働きながら貰う年金 BACKホーム
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
年金制度改正法の概要
令和2年6月5日公布 で検索
令和4（2022）年4月1日からから
在職老齢年金27万円の支給停止基準額は47万円に引き上げになります
昭和32年4月4月1日男性63歳から 女性昭和32年4月1日63歳
https://www.mhlw.gojp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html
https://www.mhlw.gojp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html平成22年4月から在職老齢年金の支給停止基準額の４8万円が47万円になりました
70歳以上の在職老齢年金制度 平成19年4月1日実施
#70
zairou2 2
在職老齢年金 70歳以上在職老齢年金
平成16年４月～から平成19年3月31日まで
70歳以降 年金を全額支給厚生年金は70歳になるまで加入 Ｈ14.04.01
国民年金の被保険者としない
老齢基礎年金などの受給権を有しない被保険者については65歳以降も２号被保険者とする
附則４条の３
15/4/1より総報酬制に変わりました
70歳以上の在職老齢年金制度 平成19年4月1日実施
70歳以上の在職老齢年金70.htm#70 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/70.htm#70
70歳以上は被保険者とはならないので保険料の負担はありません賃金(賞与・標準報酬)+厚生年金が48万円を超えたら年金額を調整
60歳後半在職老齢年金 65歳以上70歳未満
65zarと同じ計算
厚生法69条
| 在職老齢年金 ６５歳前の退職 年金全額受給の場合 |
それでは６０歳定年から１００日間失業保険 再就職して再就職手当金と２年間高年齢雇用継続再就職給付金
それに在職老齢年金としますか
それとも３００日間失業保険それから再就職して在職老齢年金としますか
在職老齢年金の支給額は標準報酬の多寡で決まります
標準報酬月額が高ければ支給停止額が多くなります
標準報酬月額が少なければ支給停止額が少なくなるので在職老齢年金の受給額が多くなります
但し病気になった場合傷病手当金等は給料が高いほうがたくさん貰えます
一部繰上げの在職老齢年金受給している人の年金額
在職している場合、
厚生年金に加入したとき 在職老齢年金は、
報酬比例部分と繰上げ調整額で在職支給停止の計算を行う
加給年金額は、在職支給停止対象の年金が
一部支給されれば全額支給
全部支給停止となれば、加給年金額も全額支給停止。
二 老齢基礎年金の全部繰上げを受給している人の年金額
老齢基礎年金の全部繰上げ
定額部分のうち老齢基礎年金相当額が支給停止
厚生年金に加入したとき 在職老齢年金は、
附則11条 附則8条の在職老齢年金
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nkk2.htm#f11
厚生年金法第43条 厚生年金法
①報酬比例部分相当の老齢厚生年金を受けている人は
その額が在職支給停止の計算の対象となります、
平成6年附則21条 ks6hsk.htm#6-f21 附則8条 Ｓ16/4/2生まれからの年金
②特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、
定額部分のうち老齢基礎年金相当額が支給停止されていますので、
報酬比例部分と経過的加算額相当額が在職支給停止の対象となります。
加給年金額の支給は、本来の支給開始年齢から支給となっています。
女子の方でも、昭和16年4月2日以降生まれの人から、老齢基礎年金の全部繰上げと報酬比例部分は併給されます。
定額部分をもらえる人が、
老齢基礎年金の全部繰上げを行った場合は、
定額部分のうちの、老齢基礎年金相当額が支給停止されます。
繰下げ増額率
昭和16年4月2日以後生れの人から、月単位で0.7％ずつ増額。
ただし、66歳からで最初の増額率は、8.4％となります。
平成16年4月以降は 総報酬制の導入により改正
在職老齢年金がゼロになると配偶者加給年金も支給停止になります 気をつけてください
厚生年金基金の調整は ks6hsk.htm#6-f23-2平成六年改正法附則第２３条②
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks6hsk.htm#6-f23
第46条支給停止 65歳～70歳の在職老齢
第46条-4 240月配偶者の加給年金の支給停止
平成１２年改正法
http://www.ccs-staff.co.jp/tyohyo/pnsion2.htm 年金の計算
平成１４年４月１日から６５歳からの高齢在職老齢年金 ３７万円を超えた場合超えた額の半分だけ年金の支給停止
（改正法附則平(１２)第20条）総報酬制導入後の給付
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法21条)
保険料 17.35 ⇒13.58 賞与 保険料賦課 上限150万円
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法81条)
（改正法附則平(１２)第21条）総報酬制導入後の給付
リンク
総報酬制と在労 木下社労士http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/0302.html
第四十六条 ks12hsk.htm#12-f18 平成12年附則18条 ks6hsk.htm#6-f21
年金で遊ぼう
1 老齢年金第１部 年金で遊ぼう 第２部 年金の受給資格 第3部 気になる年金 第４部 在職年金と高齢者 パート労働 失業保険との関連 ※ 老齢年金請求 手続き
2 障害年金 3 遺族年金 4 共済年金 5部分年金 6 年金計算 6-2 年金計算data
7年金１１年度価格受給表 年金受給表 8 私の年金感 社会保障制度 9年金相談
サラリーマンと結婚 退職 失業給付は 失業給付を受け取るには 受給期間の延長 失業保険 その２ 再就職手当 常用就職支度金 年金受給予定の方
厚生年金法 厚生年金法附則 厚生年金法附則60改正 厚生年金法附則6年附則 厚生年金法附則12年附則
国民年金法 国民年金法附則 国民年金法附則60khou60改正 国民年金法附則6年附則 国民年金法附則12年附則
老齢厚生年金の支給要件の特例 在職老齢年金
厚生年金第1条 第３条（用語の定議） 厚生年金法9条高年齢者の加入 70歳未満まで 第10条 第12条適用除外 第13条被保険者の資格を取得
第14条資格喪失の時期 70歳 18条 ３６条 37条 38条 39条 40条 厚生法42条 65歳から支給 期間25年
厚生法43条老齢厚生年金の額は 平均標準報酬月額の1000分の7.5に被保険者期間の月数を乗じた数とする
（６０歳からは別個の給付 報酬比例相当部分です 部分年金といいます ）
第43-2条報酬比例年金額のみ 加給年金額も加算されません（法附則9条の3
）昭和１６年４月２日生まれ 施行令第8条の2-3年金
厚生法44条加給年金の支給 240月以上 生計維持していた配偶者または子
第45条 第46条支給停止 65歳～70歳の在職老齢 第46条-4 240月配偶者の加給年金の支給停止
第４７条障害厚生年金２ 障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、
各級の障害の状態は、政令で定める。
第４７条の３ 第48条
前後の障害を合併した障害の程度による障害厚生年金を支給する。
厚年法第５０条の２事後重症の障害給付について 51条併合 厚年法５2条2項 障害厚生年金の額を改定 厚年法５２-7 厚年法53
厚年法５４配偶者加給年金額は２３１４００円 特別加算額はありません第５５条
第５８条 遺族厚生年金 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3
遺族厚生年金の支給を受ける条件 遺族厚生年金の額を改定
第59条 遺族の範囲 第64条 ６５条 ６６条 第６７条 第６８条 厚生法69条 厚生年金法 http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM 宝庫http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 宝庫
厚生年金法６０年改正 厚生年金法 60年改正12条4号 厚生年金法 60年改正５７条
法附則５7条 60年改正附則58条 60年改正附則59条老齢厚生年金計算の特例 60年改正附則64条 60年改正附則65条 60年改正附則66条 60年改正附則67条
http://www.houho.com/joubun/kounenhou/kaiseifusoku.htm 厚生年金法附則
厚年法施行規則弟３４条の４
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#sek34-4
60年改正法附則59条ks60hsk.htm#f59
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60hsk.htm#f59
60年改正法附則62条ks60hsk.htm#f62
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60hsk.htm#f62
附則第８条，国民年金の被保険者とみなす
６０年改正12条 1項2号被用者年金加入期間の特例 20年から
12条１項第4号 短期特例 中高齢者の特例 ４０歳 ３５歳 別表3 15年から
47条 旧船員保険・・・厚生年金の被保険者であった期間とみなす
法附則 57条 国民年金等の被保険者期間の特例
11条 附則8条の在職老齢年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f11
70歳以上の在職老齢年金制度
在職老齢年金
zairou11 働きながら貰う年金在職老齢年金の計算
65zar 在職老齢年金在職老齢年金
65歳以上70歳未満
zairou2 2 在職老齢年金 70歳以上在職老齢年金
zairone在職老齢年金在職者支給表示（停止コード）一覧表
zaishk６０歳からの在職と年金・失業1
zaishok６０歳からの在職と年金・失業2
zaishoku６０歳からの年金と最適賃金3
70歳以上の在職老齢年金制度
在職老齢年金の計算在職老齢年金の計算在職老齢zairou.htm zairou.htm
65歳から70歳までの在職年金の計算式65zar.htm#20-1 の支給調整
（平成17年4月実施）
kshou.htm#h46
Ｑ 厚生年金保険法４６条１項及び昭和６０年法附則５９条２項により、
６０歳台後半の在職老齢年金に係る「基本月額」の計算に際し、
「本体の報酬比例部分」は当然に計算の基礎となり、「加給年金額」は当然に計算の基礎から除外されますが、
「経過的加算」はどうなりますか？（私は計算の基礎となると判断しているのですが）。
Ａ 在職老齢に関して ６５歳までの報酬比例部分と定額部分
(経過的加算相当部分と基礎年金相当部分と報酬比例相当部分をいう）とを 特別老齢厚生年金いい
６５歳から 70歳までは 老齢厚生年金(報酬比例相当部分をいう）となっていますので 経過的加算部分は含まれません
支給調整 支給停止調整開始額 支給停止調整変更額 再評価率は政令
在職老齢年金の計算
65歳以上70歳未満で在職中の場合は、
新たな在職老齢年金制度によって老齢厚生年金の年金額(報酬比例部分)を調整
（基礎年金は全額支給）。
賃金と老齢厚生年金（報酬比例部分）48万円まで満額支給されます ４６条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h46
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
役員の方は非常勤取締役（３/４未満労働と同じ扱い）になって
社会保険に非加入になれば年金は受給できる場合がある
加給年金は減額されません
（部分年金の間は加給年金はつきません もっとも給料が多いときも 基本年金額が全額支給停止となり加給年金は貰えなくなります）
それに６０歳時の給料より６０歳後の給料が減額されると
高年齢雇用継続給付金をもらえることがあります(条件を確認してください）
Ｈ15/4/1より６０歳時の給料より25％以上 ６０歳後の給料が減額されると
高年齢雇用継続給付金をもらえると改正されました(条件を確認してください）
※新たな在職老齢年金制度（改正法平成12年附則18条）65歳からの在職老齢年金
28万円（16年度）⇒支給停止調整開始額 毎年変更
48万円（16年度）⇒支給停止調整変更額 毎年変更
働く６０歳から６４歳の受給者の年金額が変わります
参考条文
特別支給の在職老齢附則11条 (附則8条の在職老齢年金）
平成6改正附則21条ks6hsk.htm#6-f21 厚生年金法43条
計算式は
６０歳すぎても勤める場合 在職老齢年金が貰えます
60歳台の在職老齢年金制度 平成17年4月1日実施
60歳から65歳前まで65歳未満在職老齢年金です
60歳台の在職老齢年金制度kaisei16.htm#nk12-60
65歳から70歳前（60歳台後半）の在職老齢年金
６５歳からの在職老齢年金65zar.htm#20-1の支給調整（平成17年4月実施）
在職老齢年金#nk12-65
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/65.htm#43
65歳以上70歳未満の在職老齢年金の調整の仕方
70歳以上在職老齢zairou.htm#70
70歳以上の在職老齢年金70.htm#70
70歳以上の在職老齢年金の調整の仕方
在職者支給表示停止コード（一覧表）nenkin/zairou.htm#1
kshou.htm#h46
第44条
65歳から70歳までのの在職年金の計算式 ６５歳からの厚生年金保険
高齢者定年後の パート労働
厚生年金保険法 第45条 第44条 第45条 第46条
厚生年金保険法 第46条 支給停止
参考 共済の所得による支給停止 nenkin/kyousai.html#3
改正年金 〇これからの年金
〇年金の繰上げ請求 〇年金保険法
厚生年金法 60年改正 厚生年金法平成6年改正附則 平成12年改正法附則12-0
国民年金法 国年法附則第3条 国民年金
国民年金法
第５８条 遺族厚生年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3
遺族厚生年金の支給を受ける条件 遺族厚生年金の額を改定
64条 ６５条 ６６条 第６７条 第６８条 厚生法69条
ks6hsk.htm#6-f21
平成6年改附則第２６条第１項
ks12hsk.htm#12-f18
雇用保険と年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/situnen.htm
平成6年附則21条
平成12年附則18条
年金法６年改正kaisei6.htm
年金法12年改正kaisei12.htm
厚生年金法kshou.htm
ks6hsk.htm#6-f23-2
標準報酬月額は4,5.6.月の月収を基準にして決めます
在職老齢年金の支給額は標準報酬の多寡で決まります
標準報酬月額が高ければ支給停止額が多くなります
標準報酬月額が少なければ支給停止額が少なくなるので在職老齢年金の受給額が多くなります
但し病気になった場合傷病手当金等は給料が高いほうがたくさん貰えます
15/4/1より総報酬制に変わりました
附則11条 附則8条
nkk2.htm#f11 附則11条 附則8条の在職老齢年金
厚生年金法第43条 厚生年金法h44
①報酬比例部分相当の老齢厚生年金を受けている人は
その額が在職支給停止の計算の対象となります、
平成6年附則21条 ks6hsk.htm#6-f21 附則8条 Ｓ16/4/2生まれからの年金
②特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、
定額部分のうち老齢基礎年金相当額が支給停止されていますので、
報酬比例部分と経過的加算額相当額が在職支給停止の対象となります。
加給年金額の支給は、本来の支給開始年齢から支給となっています。
女子の方でも、昭和16年4月2日以降生まれの人から、老齢基礎年金の全部繰上げと報酬比例部分は併給されます。
定額部分をもらえる人が、
老齢基礎年金の全部繰上げを行った場合は、
定額部分のうちの、老齢基礎年金相当額が支給停止されます。
繰下げ増額率
昭和16年4月2日以後生れの人から、月単位で0.7％ずつ増額。
ただし、66歳からで最初の増額率は、8.4％となります。
全部繰上げ 、一部繰上げ
第44条 第45条 第46条
年金保険法第46条
第46条支給停止 65歳～70歳の在職老齢
第46条-4 240月配偶者の加給年金の支給停止
（改正法附則平(１２)第20条）総報酬制導入後の給付
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法21条)
保険料 17.35 ⇒13.58 賞与 保険料賦課 上限150万円
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法81条)
（改正法附則平(１２)第21条）総報酬制導入後の給付
リンク
総報酬制と在労 木下社労士
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/0302.html
平成１２年改正法
６５歳からの在職老齢年金
kshou.htm#46
http://www.ccs-staff.co.jp/tyohyo/pnsion2.htm
年金の計算
平成１４年４月１日から６５歳からの高齢在職老齢年金 48万円を超えた場合超えた額の半分だけ年金の支給停止
(3)老齢基礎年金は全額支給
男子３６.１．２生まれ 女子 坑内員・船員４１.４．２生まれ ６５歳到達前に繰り上げ支給 在職の場合も適用
老齢厚生年金の繰り下げ支給廃止
（改正法附則平(１２)第5条）
65歳からの在職老齢年金
厚生法69条
在職中の年金 厚生省h-pより
平成１２年改正法kaisei12.htm kaisei12.htm
基礎年金は全額支給
賃金と老齢厚生年金(報酬比例部分)との合計額がoo万円に達するまでは満額の老齢厚生年金が支給されます
これを上回る場合には、賃金の増加２に対し年金額１が支給停止されます
(平成１２年改正法第５条による改正後の厚年法４６条)
昭和１２年４月１日以前生まれの者については適用されません （改正法平成12年附則18条）
厚生年金法 厚生年金法附則 厚生年金法附則60改正
厚生年金法附則6年附則 厚生年金法附則12年附則
国民年金法 国民年金法附則 国民年金法附則60khou60改正 国民年金法附則6年附則
国民年金法附則12年附則
.国民年金法附則9条の２ kmhsk.htm#f9-2
老齢厚生年金の支給要件の特例 在職老齢年金
厚生年金第1条 第３条（用語の定議）
厚生年金法9条高年齢者の加入 70歳未満まで 第10条 第12条適用除外 第13条被保険者の資格を取得
第14条資格喪失の時期 70歳 18条 ３６条 37条 38条 39条 40条 厚生法42条 65歳から支給 期間25年
厚生法43条老齢厚生年金の額は
平均標準報酬月額の1000分の7.5に被保険者期間の月数を乗じた数とする
（６０歳からは別個の給付 報酬比例相当部分です 部分年金といいます ）
第43-2条報酬比例年金額のみ 加給年金額も加算されません（法附則9条の3
）
昭和１６年４月２日生まれ 施行令第8条の2-3年金
厚生法44条加給年金の支給 240月以上 生計維持していた配偶者または子
第44条の２（厚生年金基金に関連する特例）
第45条 第46条支給停止 65歳～70歳の在職老齢 第46条-4 240月配偶者の加給年金の支給停止
第４７条障害厚生年金２
障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。
第４７条の３ 第48条 前後の障害を合併した障害の程度による障害厚生年金を支給する。
厚年法第５０条の２事後重症の障害給付について 51条併合
厚年法５2条2項 障害厚生年金の額を改定 厚年法５２-7 厚年法53
厚年法５４配偶者加給年金額は２３１４００円 特別加算額はありません第５５条
第５８条 遺族厚生年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3
遺族厚生年金の支給を受ける条件 遺族厚生年金の額を改定
第59条 遺族の範囲 第64条 ６５条 ６６条 第６７条
第６８条 厚生法69条
厚生年金法
http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM 宝庫
http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 宝庫
厚生年金法６０年改正 厚生年金法 60年改正12条4号
厚生年金法 60年改正５７条 ５７条hyou.htm
法附則５7条 60年改正附則58条 60年改正附則59条老齢厚生年金計算の特例
60年改正附則64条 60年改正附則65条 60年改正附則66条 60年改正附則67条
http://www.houho.com/joubun/kounenhou/kaiseifusoku.htm
厚生年金法附則
厚年法施行規則弟３４条の４
総報酬制導入による在職老齢年金の調整(平成16年４月）
在職老齢年金に関する支給停止額について、
その月分の標準報酬月額と年金額を基礎に計算する方式から、
その月の標準報酬月額及びその月以前の１年間の標準賞与額の１２分の１の額並びにその年金額を基礎に計算する方式に改めるとともに、
その基準となる金額について所要の調整を行うこと（第４６条第１項、附則第１１条）
（改正法附則平(１２)第20条）総報酬制導入後の給付
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法21条)
保険料 17.35 ⇒13.58 賞与 保険料賦課 上限150万円
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法81条)
（改正法附則平(１２)第21条）総報酬制導入後の給付
zairou
平成１２年改正法
６５歳からの在職老齢年金
平成１４年４月１日から６５歳からの高齢在職老齢年金 ３７万円を超えた場合超えた額の半分だけ年金の支給停止
平成14（2002）年3月31日に65歳未満の人は、
60歳台前半の在職老齢年金制度に加え、
65歳以上70歳未満で在職中の場合は、新たな在職老齢年金制度によって老齢厚生年金の年金額を調整。
※平成14年4月1日に既に65歳に達している者（昭和12年4月1日以前生まれの者)については適用されない平（十二.）改正法附則1818条 年金は今までどおり受給できる
70歳以降は年金を全額支給
厚生年金は70歳になるまで加入 Ｈ14.04.01
国民年金の被保険者としない
老齢基礎年金などの受給権を有しない被保険者については65歳以降も２号被保険者とする
附則４条の３
男子３６.１．２生まれ 女子 坑内員・船員４１.４．２生まれ ６５歳到達前に繰り上げ支給 在職の場合も適用
老齢厚生年金の繰り下げ支給廃止
（改正法附則平(１２)第5条）
在職中の年金 厚生省h-pより
http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/02/0205.html#02_05_c
（34万円は平成12年4月より37万円として調整）
役員の方は非常勤取締役（３/４未満労働と同じ扱い）になって社会保険に非加入になれば年金は受給できる場合がある
平成１２年改正法
基礎年金は全額支給
賃金と老齢厚生年金(報酬比例部分)との合計額が３７万円に達するまでは満額の老齢厚生年金が支給されます
これを上回る場合には、賃金の増加２に対し年金額１が支給停止されます
(平成１２年改正法第５条による改正後の厚年法４６条)
昭和１２年４月１日以前生まれの者については適用されません （改正法附則平(１２)第18条）
第2項の解説
被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、
老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、
その者の標準報酬月額と第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）を除く。
以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という。）
を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が37万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、標準報酬月額と基本月額との合計額から37万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。
ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、（加給年金額を除く。）の支給を停止するものとする。
第3項
前2項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 （H12法律18により追加：H14.4.1施行）
第四十六条 支給停止
第1項（在職老齢年金）
老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）
である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、
その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額
（厚生法44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）
との合計額が48万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、
標準報酬月額と基本月額との合計額から48万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額
（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。
ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
第2項
被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、前項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは「標準報酬月額と厚生法44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）を除く。
以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、
「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、
「全部」とあるのは
「全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
厚生年金保険法
第四十六条 支給停止基礎年金は全額支給
改正後の厚年法４６条
(平成１２年改正法第５条による)
昭和１２年４月１日以前生まれの者については適用されません
（改正法附則平(１２)第18条）
第1項（在職老齢年金）
老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、
その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額（厚生法44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）
を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が37万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、標準報酬月額と基本月額との合計額から37万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。
ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
第2項「厚生年金基金の加入員であつた期間」
被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、
前項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは
「標準報酬月額と第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、
「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは
「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
第2項を第1項にあてると・・・
被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、
老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、
その者の標準報酬月額と第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額
（第44条第1項に規定する加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）
を除く。以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という。）を
12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が37万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、標準報酬月額と基本月額との合計額から
48万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。
ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、
老齢厚生年金の全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）
の支給を停止するものとする。
第3項
前2項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第３６条第2項の規定は適用しない。
第３６条（年金の支給期間及び支払期月）（H12法律18により追加：H14.4.1施行）
46-4
第四十六条 第４項 支給停止
厚生法44条 第１項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、同項の規定により その者について加算が行われている配偶者が、老齢厚金年金、（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年 共済組合が支給する年金たる給付、私立学校教職員共済法による年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。
（H12法律18により「1項」から「4項」へ：H14.4.1施行）
（注意 240月以上の老齢厚生年金を受給できれば加給年金は支給停止になる 川口）
少子高齢化社会
shosiko.htm
在職者支給表示（停止コード）一覧表nenkin\zairou.htm
1 在職老齢年金制度の見直し
nnkn17.htm#1
60歳台の在職老齢年金 平成17年4月1日実施
改正在労shakhksd.htm#5
社会保険制度shakhksd.htm#5
厚生年金附則kshsk.htm
厚年附則11kshsk.htm#f11 附則11条
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nkk2.htm#f11
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h43
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h43
65歳未満の
附則8条 附則11条による特別支給の在職老齢年金は
平成16年4月以降は 総報酬制の導入により改正
● 総報酬制導入 ボーナスからも保険料徴収(平成１5年４月）
● 在職老齢年金の計算 給与が下がっても在職老齢年金は増えない
総報酬制導入による在職老齢年金の調整(平成16年４月～）
厚年法43条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h43
厚年法46条第46条支給停止
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h46
60年改正法附則59条ks60hsk.htm#f59
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60hsk.htm#f59
60年改正法附則62条ks60hsk.htm#f62
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60hsk.htm#f62
参考
平成16年3月まで 共済の所得による支給停止
nenkin/kyousai.html#3
平成16年4月から 公務員共済から厚生年金加入
nenkin/kyousai.html#11
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zaishoku.html
第46条-4 240月配偶者の加給年金の支給停止
社会保険法 shahohou.htm 平成6年改正附則21条支給停止
社会保険の事務 月額変更 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shahojimu.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kunkyu.htm#1 高年齢雇用
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ksk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#sek34-4
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks12hsk.htm#f20
働きながら貰う年金
http://www2.ttcn.ne.jp/~sr-otsuki/zairou.htm
平成１２年改正法
○ 高年齢雇用継続給付金の計算 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kunkyu.htm#1
支給停止
附則8条 附則8条の在職老齢年金 60歳前半の老齢厚生年金 附則11条特別支給の老齢厚生年金
平成6年附則21条 報酬比例部分の老齢厚生年金 平成12年附則18条 平成12年附則18条
厚生年金法 厚生年金法第43条 厚生年金保険法 第44条 第45条 第45条 第46条厚生年金保険法 第46条 支給停止
第44条 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h46
第５８条 遺族厚生年金 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3 遺族厚生年金の支給を受ける条件 遺族厚生年金の額を改定 64条 ６５条 ６６条 第６７条 第６８条 厚生法69条
厚生年金法 60年改正 厚生年金法平成6年改正附則 平成12年改正法附則
国民年金法 国年法附則第3条 国民年金 国民年金法 〇年金保険法
参考
平成16年3月まで共済の所得による支給停止
nenkin/kyousai.html#3
平成16年4月から 公務員共済から厚生年金加入
nenkin/kyousai.html#11
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zaishoku.html
平成１２年改正法
雇用保険と年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/situnen.htm
小島博http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/nenkin_menu.html
厚年kshou.htm#h46
附則11条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f11
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nkk2.htm#f11
ks6hsk.htm ks6hsk.htm#6-f11 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks6hsk.htm#6-f21
厚生年金基金の調整は
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks6hsk.htm#6-f23
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks12hsk.htm#12-f20
６０歳時の給料を必ず登録（後の失業保険給付に影響します） 請求しましょう
高齢者雇用継続給付金はハローワークの管轄です
但し60歳時の賃金日額計算は廃止されました
平成１０年４月１日から
在職による老齢年金１部支給停止に加えて
さらに高齢雇用継続給付を受給すると
標準報酬月額の最高１割～０に相当する額の年金が支給停止されます
手続きが煩瑣な割に貰える額は少なくなりますね
注意 高齢者雇用継続給付金の支給停止額は 在職時の賃金を
標準報酬に変換して計算するので１000円以下の賃金の差でも給付金に１００００円単位の差がでることがあります
標準報酬が高くなれば保険料は高くなり 貰える給付金が少なくなることがあります 年金も含めて計算したら・・・・
５９歳で失業保険150日分（上限日額0000円）をもらい６０歳から年金を貰うのとどちらがよいでしょう 待期期間
７日 給付制限３ヶ月に注意
東京高齢期雇用就業支援センター60歳からの賃金シミュレーション
http://www.tokyo-hellowork.go.jp/cgi-bin/pay_simulation1.pl
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹