年金で遊ぼう 働きながら貰う年金
在職老齢年金の計算　
静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹 BACKホーム

令和4(2０24)から在職の支給停止基準額は60歳代も47万円になります
平成22年4月から在職老齢年金の支給停止基準額の４8万円が47万円になりました
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zairou1.htm平成12年改附則第１8条

平成12年改附則第１8条

平成12年改附則第１9条

平成12年改附則第20条

●６０歳すぎても勤める場合 在職老齢年金

60歳以上65歳未満在職老齢年金早見表

（年金保険法第46条第１項　附則11条kshsk.htm#f11 ）
nkk2.htm#f11

kshou.htm#h46
ks6hsk.htm#6-f23-2
kshsk.htm#f11

在職中の年金　厚生省h-pより
http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/02/0205.html#02_05_c

zairo在職老齢年金
zairone在職老齢年金在職者支給表示（停止コード）一覧表　
zairou働きながら貰う年金在職老齢年金の計算
zairou1年金で遊ぼう　在職老齢年金 70歳以上
zaishk６０歳からの在職と年金・失業1
zaishok６０歳からの在職と年金・失業2
zaishoku６０歳からの年金と最適賃金3
平成１９年４月１日からの年金制度の改正について
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/n2007/henko.htm
基本月額とは　老齢厚生年金÷１２　加給年金額を含まない
基本月額：加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分の）月額
※２　総報酬月額相当額：（その月の標準報酬月額相当額）＋（その月以前１年間の標準賞与額相当額（その月以前１年間のボーナス））÷１２

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f11
在職老齢年金nenkin/zairou.htm
在職者支給表示（停止コード）一覧表nenkin/zairou.htm#1
標準報酬月額kennpo/shahojimu.htm#8
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

６５歳からの厚生年金保険　65.htm
厚生年金法 60年改正　

在職老齢年金-65歳から７０歳未満 ６５歳からの在職老齢年金65zar.htm#20-1の支給調整（平成17年4月実施）
65歳から70歳までの在職年金の計算式65zar.htm#20-1
kshou.htm#h46

70歳以上の在職老齢年金制度　
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/zairou.htm#70
平成1９年4月1日実施
７０歳以上で働く受給者の年金も変わります

30時間未満労働の短時間労働者になれば
社会保険に加入しなくて良いから（被被験者資格喪失ということ）在職でも年金満額取得できるし　長期加入者としての特例支給も受けることができる　
ポイントは被保険者であるかないかによるからです　パートの社会保険として法改正の対象になっています
60歳後再雇用で週30時間以上労働だと社会保険に強制加入になり在職老齢年金になります

　参考　自営業や　共済年金などに加入する場合などは厚生年金の被保険者でない

在職老齢zairou.htm
zairou.htm

支給停止額の自動改定の仕組み

支給調整　支給停止調整開始額　支給停止調整変更額　再評価率は政令

平成16年４月〜から平成19年3月31日まで
70歳以降は年金を全額支給

厚生年金は70歳になるまで加入　Ｈ14.04.01

国民年金の被保険者としない　
老齢基礎年金などの受給権を有しない被保険者については65歳以降も２号被保険者とする　
附則４条の３

15/4/1より総報酬制に変わりました

70歳以上の在職老齢年金制度　平成19年4月1日実施

70歳以上は被保険者とはならないので保険料の負担はありません
賃金+厚生年金が48万円を超えたら年金額を調整
賞与　標準報酬など60歳後半と同じ計算
厚生法69条　

Ｑ　厚生年金保険法４６条１項及び昭和６０年法附則５９条２項により、
６０歳台後半の在職老齢年金に係る「基本月額」の計算に際し、「本体の報酬比例部分」は当然に計算の基礎となり、「加給年金額」は当然に計算の基礎から除外されますが、
「経過的加算」はどうなりますか？（私は計算の基礎となると判断しているのですが）。  

Ａ 　在職老齢に関して ６５歳までの報酬比例部分と定額部分
(経過的加算相当部分と基礎年金相当部分と報酬比例相当部分をいう）とを　特別老齢厚生年金いい

６５歳から　70歳までは　老齢厚生年金(報酬比例相当部分をいう）となっていますので　経過的加算部分は含まれません

附則４条の３ 適用事業所　　厚年附則第4条の５　適用事業所外

在職老齢年金の計算　
65歳以上70歳未満で在職中の場合は、
新たな在職老齢年金制度によって老齢厚生年金の年金額(報酬比例部分)を調整　　　
（基礎年金は全額支給）。

賃金と老齢厚生年金（報酬比例部分）48万円まで満額支給されます　４６条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h46 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

第４部　在職年金と高齢者　パート労働　失業保険

役員の方は非常勤取締役（３/４未満労働と同じ扱い）になって
社会保険に非加入になれば年金は受給できる場合がある

加給年金は減額されません
（部分年金の間は加給年金はつきません　もっとも給料が多いときも　基本年金額が全額支給停止となり加給年金は貰えなくなります）　

それに６０歳時の給料より６０歳後の給料が減額されると
高年齢雇用継続給付金をもらえることがあります(条件を確認してください）
Ｈ15/4/1より６０歳時の給料より25％以上　６０歳後の給料が減額されると
高年齢雇用継続給付金をもらえると改正されました(条件を確認してください）　

※新たな在職老齢年金制度（改正法平成12年附則18条）65歳からの在職老齢年金

28万円（16年度）⇒支給停止調整開始額　　毎年変更
48万円（16年度）⇒支給停止調整変更額　　毎年変更

計算式は　
60歳台の在職老齢年金制度　　平成17年4月1日実施
60歳から65歳前まで65歳未満在職老齢年金です ６０歳すぎても勤める場合　在職老齢年金が貰えます　
60歳台の在職老齢年金制度kaisei16.htm#nk12-60
働く６０歳から６４歳の受給者の年金額が変わります　
参考条文 　
特別支給の在職老齢附則11条　(附則8条の在職老齢年金） 　平成6改正附則21条ks6hsk.htm#6-f21　厚生年金法43条

６５歳からの在職老齢年金65zar.htm#20-1の支給調整（平成17年4月実施）在職老齢年金#nk12-65
65歳から70歳前（60歳台後半）の在職老齢年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/65.htm#43
65歳以上70歳未満の在職老齢年金の調整の仕方

70歳以上在職老齢zairou.htm#70 70歳以上の在職老齢年金70.htm#70
70歳以上の在職老齢年金の調整の仕方

在職者支給表示停止コード（一覧表）nenkin/zairou.htm#1

kshou.htm#h46　
第44条
65歳から70歳までのの在職年金の計算式　６５歳からの厚生年金保険

高齢者定年後の　パート労働　　
厚生年金保険法　第45条 第44条 第45条 　第46条
厚生年金保険法　第46条 支給停止

参考　共済の所得による支給停止　nenkin/kyousai.html#3

改正年金 　〇これからの年金 〇年金の繰上げ請求 〇年金保険法
厚生年金法 60年改正　厚生年金法平成6年改正附則　平成12年改正法附則12-0
国民年金法　国年法附則第3条　国民年金　　 国民年金法
第５８条　遺族厚生年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3 　
遺族厚生年金の支給を受ける条件 遺族厚生年金の額を改定　
64条 ６５条 ６６条　第６７条 第６８条　厚生法69条　

ks6hsk.htm#6-f21
平成6年改附則第２６条第１項　
ks12hsk.htm#12-f18

雇用保険と年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/situnen.htm

平成6年附則21条
平成12年附則18条　　
年金法６年改正kaisei6.htm
年金法12年改正kaisei12.htm
厚生年金法kshou.htm
ks6hsk.htm#6-f23-2

標準報酬月額は4,5.6.月の月収を基準にして決めます　
在職老齢年金の支給額は標準報酬の多寡で決まります
標準報酬月額が高ければ支給停止額が多くなります
標準報酬月額が少なければ支給停止額が少なくなるので在職老齢年金の受給額が多くなります

但し病気になった場合傷病手当金等は給料が高いほうがたくさん貰えます
15/4/1より総報酬制に変わりました

附則11条　附則8条
nkk2.htm#f11 附則11条　　附則8条の在職老齢年金 　厚生年金法第43条　厚生年金法h44
�@報酬比例部分相当の老齢厚生年金を受けている人は
その額が在職支給停止の計算の対象となります、
平成6年附則21条 ks6hsk.htm#6-f21 附則8条　Ｓ16/4/2生まれからの年金

�A特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、
定額部分のうち老齢基礎年金相当額が支給停止されていますので、
報酬比例部分と経過的加算額相当額が在職支給停止の対象となります。

加給年金額の支給は、本来の支給開始年齢から支給となっています。

女子の方でも、昭和16年4月2日以降生まれの人から、老齢基礎年金の全部繰上げと報酬比例部分は併給されます。
定額部分をもらえる人が、
老齢基礎年金の全部繰上げを行った場合は、
定額部分のうちの、老齢基礎年金相当額が支給停止されます。
繰下げ増額率
昭和16年4月2日以後生れの人から、月単位で0.7％ずつ増額。
ただし、66歳からで最初の増額率は、8.4％となります。
全部繰上げ　、一部繰上げ

第44条 第45条 　第46条
年金保険法第46条
第46条支給停止 65歳〜70歳の在職老齢　
第46条-4　240月配偶者の加給年金の支給停止　
（改正法附則平(１２)第20条）総報酬制導入後の給付
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法21条)

保険料　17.35　⇒13.58　　賞与　保険料賦課　上限150万円
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法81条)
（改正法附則平(１２)第21条）総報酬制導入後の給付
リンク
総報酬制と在労　木下社労士
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/0302.html
平成１２年改正法　
６５歳からの在職老齢年金
kshou.htm#46
http://www.ccs-staff.co.jp/tyohyo/pnsion2.htm

年金の計算
平成１４年４月１日から６５歳からの高齢在職老齢年金　48万円を超えた場合超えた額の半分だけ年金の支給停止
(3)老齢基礎年金は全額支給
男子３６.１．２生まれ　女子　坑内員・船員４１.４．２生まれ　６５歳到達前に繰り上げ支給　在職の場合も適用
老齢厚生年金の繰り下げ支給廃止
（改正法附則平(１２)第5条）
65歳からの在職老齢年金
厚生法69条　
在職中の年金　厚生省h-pより

平成１２年改正法kaisei12.htm kaisei12.htm

基礎年金は全額支給
賃金と老齢厚生年金(報酬比例部分)との合計額がoo万円に達するまでは満額の老齢厚生年金が支給されます
これを上回る場合には、賃金の増加２に対し年金額１が支給停止されます
(平成１２年改正法第５条による改正後の厚年法４６条)
昭和１２年４月１日以前生まれの者については適用されません　（改正法平成12年附則18条）

厚生年金法 　厚生年金法附則 　厚生年金法附則60改正 　厚生年金法附則6年附則 　厚生年金法附則12年附則
国民年金法 　国民年金法附則 　国民年金法附則60khou60改正　国民年金法附則6年附則 　国民年金法附則12年附則

.国民年金法附則9条の２ kmhsk.htm#f9-2
老齢厚生年金の支給要件の特例　在職老齢年金
厚生年金第1条　第３条（用語の定議）　
厚生年金法9条高年齢者の加入 70歳未満まで　第10条　　第12条適用除外　第13条被保険者の資格を取得
第14条資格喪失の時期　70歳　18条 　３６条　37条　38条　　39条　40条　厚生法42条　65歳から支給　　期間25年　

厚生法43条老齢厚生年金の額は　
平均標準報酬月額の1000分の7.5に被保険者期間の月数を乗じた数とする
（６０歳からは別個の給付　報酬比例相当部分です　部分年金といいます　）
第43-2条報酬比例年金額のみ　加給年金額も加算されません（法附則9条の3 ）
昭和１６年４月２日生まれ　施行令第8条の2-3年金 　
厚生法44条加給年金の支給　240月以上　生計維持していた配偶者または子

第44条の２（厚生年金基金に関連する特例）
第45条　第46条支給停止 65歳〜70歳の在職老齢　第46条-4　240月配偶者の加給年金の支給停止　
第４７条障害厚生年金２　
障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。　　
第４７条の３　第48条 前後の障害を合併した障害の程度による障害厚生年金を支給する。
厚年法第５０条の２事後重症の障害給付について　51条併合　
厚年法５2条2項　障害厚生年金の額を改定　厚年法５２-7　厚年法53
厚年法５４配偶者加給年金額は２３１４００円　特別加算額はありません第５５条
第５８条　遺族厚生年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3 　
遺族厚生年金の支給を受ける条件 遺族厚生年金の額を改定
第59条　遺族の範囲　第64条 ６５条 ６６条　第６７条 第６８条　厚生法69条 　
厚生年金法
http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM 宝庫
http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM　　宝庫　
厚生年金法６０年改正 厚生年金法 60年改正12条4号 　
厚生年金法 60年改正５７条　５７条hyou.htm
法附則５7条 60年改正附則58条 　60年改正附則59条老齢厚生年金計算の特例　
60年改正附則64条　60年改正附則65条　60年改正附則66条　60年改正附則67条
http://www.houho.com/joubun/kounenhou/kaiseifusoku.htm

厚生年金法附則
厚年法施行規則弟３４条の４

総報酬制導入による在職老齢年金の調整(平成16年４月）
在職老齢年金に関する支給停止額について、
その月分の標準報酬月額と年金額を基礎に計算する方式から、
その月の標準報酬月額及びその月以前の１年間の標準賞与額の１２分の１の額並びにその年金額を基礎に計算する方式に改めるとともに、
その基準となる金額について所要の調整を行うこと（第４６条第１項、附則第１１条）

（改正法附則平(１２)第20条）総報酬制導入後の給付
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法21条)

保険料　17.35　⇒13.58　　賞与　保険料賦課　上限150万円
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法81条)
（改正法附則平(１２)第21条）総報酬制導入後の給付
zairou　
平成１２年改正法　
６５歳からの在職老齢年金
平成１４年４月１日から６５歳からの高齢在職老齢年金　３７万円を超えた場合超えた額の半分だけ年金の支給停止
平成14（2002）年3月31日に65歳未満の人は、
60歳台前半の在職老齢年金制度に加え、
65歳以上70歳未満で在職中の場合は、新たな在職老齢年金制度によって老齢厚生年金の年金額を調整。
※平成14年4月1日に既に65歳に達している者（昭和12年4月1日以前生まれの者)については適用されない平（十二.）改正法附則1818条　年金は今までどおり受給できる

70歳以降は年金を全額支給
厚生年金は70歳になるまで加入　Ｈ14.04.01
国民年金の被保険者としない　

老齢基礎年金などの受給権を有しない被保険者については65歳以降も２号被保険者とする　
附則４条の３

男子３６.１．２生まれ　女子　坑内員・船員４１.４．２生まれ　６５歳到達前に繰り上げ支給　在職の場合も適用

老齢厚生年金の繰り下げ支給廃止
（改正法附則平(１２)第5条）

在職中の年金　厚生省h-pより
http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/02/0205.html#02_05_c

（34万円は平成12年4月より37万円として調整）
役員の方は非常勤取締役（３/４未満労働と同じ扱い）になって社会保険に非加入になれば年金は受給できる場合がある

平成１２年改正法　
基礎年金は全額支給
賃金と老齢厚生年金(報酬比例部分)との合計額が３７万円に達するまでは満額の老齢厚生年金が支給されます
これを上回る場合には、賃金の増加２に対し年金額１が支給停止されます
(平成１２年改正法第５条による改正後の厚年法４６条)
昭和１２年４月１日以前生まれの者については適用されません　（改正法附則平(１２)第18条）
第2項の解説
被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、
老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、
その者の標準報酬月額と第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）を除く。
以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という。）
を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が37万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、標準報酬月額と基本月額との合計額から37万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。

　ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、（加給年金額を除く。）の支給を停止するものとする。
第3項　
前2項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。　（H12法律18により追加：H14.4.1施行）

第四十六条 支給停止
第1項（在職老齢年金）
　老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）
である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、
その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額
（厚生法44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）
との合計額が48万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、
標準報酬月額と基本月額との合計額から48万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額
（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。
ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
第2項
被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、前項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは「標準報酬月額と厚生法44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）を除く。
以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、
「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、
「全部」とあるのは
「全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
厚生年金保険法　
第四十六条 支給停止基礎年金は全額支給

改正後の厚年法４６条
(平成１２年改正法第５条による)
昭和１２年４月１日以前生まれの者については適用されません　
（改正法附則平(１２)第18条）
第1項（在職老齢年金）
　老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、
その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額（厚生法44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）
を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が37万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、標準報酬月額と基本月額との合計額から37万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。
ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
第2項「厚生年金基金の加入員であつた期間」
　被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、
前項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは
「標準報酬月額と第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、
「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは
「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
第2項を第1項にあてると・・・
被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、
老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月において、
その者の標準報酬月額と第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額
（第44条第1項に規定する加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）
を除く。以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という。）を
12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が37万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、標準報酬月額と基本月額との合計額から
48万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。

　ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、
老齢厚生年金の全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）
の支給を停止するものとする。
第3項　
前2項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第３６条第2項の規定は適用しない。
第３６条（年金の支給期間及び支払期月）（H12法律18により追加：H14.4.1施行）
46-4
第四十六条 第４項 支給停止
厚生法44条 第１項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、同項の規定により　その者について加算が行われている配偶者が、老齢厚金年金、（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年　共済組合が支給する年金たる給付、私立学校教職員共済法による年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。
　（H12法律18により「1項」から「4項」へ：H14.4.1施行）
（注意　240月以上の老齢厚生年金を受給できれば加給年金は支給停止になる　川口）

少子高齢化社会
shosiko.htm
在職者支給表示（停止コード）一覧表nenkin\zairou.htm

1 在職老齢年金制度の見直し
nnkn17.htm#1
60歳台の在職老齢年金　　　　　平成17年4月1日実施
改正在労shakhksd.htm#5
社会保険制度shakhksd.htm#5
厚生年金附則kshsk.htm
厚年附則11kshsk.htm#f11 附則11条
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nkk2.htm#f11

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h43

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h43

65歳未満の
附則8条　附則11条による特別支給の在職老齢年金は

平成16年4月以降は　総報酬制の導入により改正

●　総報酬制導入 ボーナスからも保険料徴収(平成１5年４月）

●　６０歳すぎても勤める場合

●　在職老齢年金の計算　給与が下がっても在職老齢年金は増えない　

総報酬制導入による在職老齢年金の調整(平成16年４月〜）

65歳未満在職老齢年金　在職老齢年金　６５歳前の退職

一部繰上げを受給している人の在職老齢年金額

厚年法43条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h43

厚年法46条第46条支給停止
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h46

60年改正法附則59条ks60hsk.htm#f59
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60hsk.htm#f59

60年改正法附則62条ks60hsk.htm#f62
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60hsk.htm#f62

参考
平成16年3月まで　　共済の所得による支給停止　
nenkin/kyousai.html#3
平成16年4月から　　公務員共済から厚生年金加入　
nenkin/kyousai.html#11　

70歳以上の在職老齢年金制度　平成19年4月1日実施

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zaishoku.html

第46条-4　240月配偶者の加給年金の支給停止

第46条-4

社会保険法　shahohou.htm 平成6年改正附則21条支給停止

社会保険の事務　月額変更 　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shahojimu.htm

年金法16年改正kaisei16.htm

年金法12年改正kaisei12.htm

年金法６年改正kaisei6.htm

厚生年金法kshou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kunkyu.htm#1 高年齢雇用

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ksk.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#sek34-4

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks12hsk.htm#f20

ks12hsk.htm#f20

働きながら貰う年金
http://www2.ttcn.ne.jp/~sr-otsuki/zairou.htm

平成１２年改正法　

６０歳からの年金と雇用 高齢者定年後の　パート労働　　

●　第４部　在職年金と高齢者　パート労働　失業保険との関連　

○　高年齢雇用継続給付金の計算　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kunkyu.htm#1

支給停止

附則8条　附則8条の在職老齢年金　60歳前半の老齢厚生年金 　附則11条特別支給の老齢厚生年金　
平成6年附則21条 報酬比例部分の老齢厚生年金 平成12年附則18条　　平成12年附則18条

厚生年金法 厚生年金法第43条　厚生年金保険法　 第44条 第45条 　第45条　第46条厚生年金保険法　第46条 支給停止

第44条 　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h46

厚生年金法kshou.htm#h46

第５８条　遺族厚生年金 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3 　遺族厚生年金の支給を受ける条件 遺族厚生年金の額を改定　64条 ６５条 ６６条　第６７条 第６８条　厚生法69条　

ks6hsk.htm#6-f21

平成6年改附則第２６条第１項　

ks12hsk.htm#12-f18

厚生年金法 60年改正　厚生年金法平成6年改正附則　平成12年改正法附則

国民年金法　国年法附則第3条　国民年金　　 国民年金法　〇年金保険法

参考
平成16年3月まで共済の所得による支給停止　
nenkin/kyousai.html#3
平成16年4月から　公務員共済から厚生年金加入　
nenkin/kyousai.html#11

共済nenkin/kyousai.html#11　

改正年金 　〇これからの年金 〇年金の繰上げ請求

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zaishoku.html

平成１２年改正法　

雇用保険と年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/situnen.htm

小島博http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/nenkin_menu.html

厚年kshou.htm#h46 附則11条 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f11
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nkk2.htm#f11

ks6hsk.htm ks6hsk.htm#6-f11 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks6hsk.htm#6-f21

厚生年金基金の調整は
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks6hsk.htm#6-f23

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks12hsk.htm#12-f20

６０歳時の給料を必ず登録（後の失業保険給付に影響します）　請求しましょう　
高齢者雇用継続給付金はハローワークの管轄です　
但し60歳時の賃金日額計算は廃止されました

平成１０年４月１日から
在職による老齢年金１部支給停止に加えて
さらに高齢雇用継続給付を受給すると
標準報酬月額の最高１割〜０に相当する額の年金が支給停止されます　
手続きが煩瑣な割に貰える額は少なくなりますね

注意　高齢者雇用継続給付金の支給停止額は　在職時の賃金を　
標準報酬に変換して計算するので１000円以下の賃金の差でも給付金に１００００円単位の差がでることがあります　
標準報酬が高くなれば保険料は高くなり　貰える給付金が少なくなることがあります　年金も含めて計算したら・・・・

５９歳で失業保険150日分（上限日額0000円）をもらい６０歳から年金を貰うのとどちらがよいでしょう　待期期間 ７日　給付制限３ヶ月に注意

東京高齢期雇用就業支援センター60歳からの賃金シミュレーション
http://www.tokyo-hellowork.go.jp/cgi-bin/pay_simulation1.pl

それでは６０歳定年から１００日間失業保険　再就職して再就職手当金と２年間高年齢雇用継続再就職給付金
それに在職老齢年金としますか　　
それとも３００日間失業保険それから再就職して在職老齢年金としますか

標準報酬月額は4,5.6.月の月収を基準にして決めます　

在職老齢年金の支給額は標準報酬の多寡で決まります
標準報酬月額が高ければ支給停止額が多くなります
標準報酬月額が少なければ支給停止額が少なくなるので在職老齢年金の受給額が多くなります

従がって月収が少ない方が年金の手取額が多くなるのです
報酬月額には年３回以下の賞与などは含みません　 (1時的なもの臨時なものは含みません との要件は社保の標準報酬には不要のようです）
月収を少なくした差額分ボーナスで払っても事業主は困りません
高年齢雇用継続給付などもあります　

但し病気になった場合傷病手当金等は給料が高いほうがたくさん貰えます

パソコン使って計算簡単
計算式をパソコンのモジュールに書き込めば簡単に計算してくれます　それを表にすれば高齢者の最適賃金がわかります　全部パソコンがしてくれます　年金計算相談も聞き取りが充分であれば計算は簡単です

一部繰上げの在職老齢年金受給している人の年金額

在職している場合、

厚生年金に加入したとき　在職老齢年金は、
報酬比例部分と繰上げ調整額で在職支給停止の計算を行う

加給年金額は、在職支給停止対象の年金が

一部支給されれば全額支給

全部支給停止となれば、加給年金額も全額支給停止。

二　老齢基礎年金の全部繰上げを受給している人の年金額

老齢基礎年金の全部繰上げ
定額部分のうち老齢基礎年金相当額が支給停止　

厚生年金に加入したとき　在職老齢年金は、

附則11条　附則8条の在職老齢年金
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nkk2.htm#f11
厚生年金法第43条　厚生年金法

�@報酬比例部分相当の老齢厚生年金を受けている人は

その額が在職支給停止の計算の対象となります、

平成6年附則21条 ks6hsk.htm#6-f21 附則8条　Ｓ16/4/2生まれからの年金

�A特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、

定額部分のうち老齢基礎年金相当額が支給停止されていますので、

報酬比例部分と経過的加算額相当額が在職支給停止の対象となります。

加給年金額の支給は、本来の支給開始年齢から支給となっています。

女子の方でも、昭和16年4月2日以降生まれの人から、老齢基礎年金の全部繰上げと報酬比例部分は併給されます。

定額部分をもらえる人が、

老齢基礎年金の全部繰上げを行った場合は、

定額部分のうちの、老齢基礎年金相当額が支給停止されます。

繰下げ増額率

昭和16年4月2日以後生れの人から、月単位で0.7％ずつ増額。

ただし、66歳からで最初の増額率は、8.4％となります。

全部繰上げ　、一部繰上げ

平成16年4月以降は　総報酬制の導入により改正

在職老齢年金がゼロになると配偶者加給年金も支給停止になります　気をつけてください

厚生年金基金の調整は　ks6hsk.htm#6-f23-2平成六年改正法附則第２３条�A

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks6hsk.htm#6-f23

第46条支給停止 65歳〜70歳の在職老齢　
第46条-4　240月配偶者の加給年金の支給停止　

平成１２年改正法　

kshou.htm#h46

http://www.ccs-staff.co.jp/tyohyo/pnsion2.htm 年金の計算

平成１４年４月１日から６５歳からの高齢在職老齢年金　３７万円を超えた場合超えた額の半分だけ年金の支給停止

（改正法附則平(１２)第20条）総報酬制導入後の給付
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法21条)

保険料　17.35　⇒13.58　　賞与　保険料賦課　上限150万円
(平成１２年改正法第6条による改正後の厚年法81条)

（改正法附則平(１２)第21条）総報酬制導入後の給付

リンク
総報酬制と在労　木下社労士http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/0302.html

厚生年金保険法　第46条 支給停止年金保険法46条

年金保険法第46条

第四十六条 ks12hsk.htm#12-f18 平成12年附則18条 ks6hsk.htm#6-f21

第44条 第45条 　第46条

年金保険法第46条

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厚生年金法 　厚生年金法附則 　厚生年金法附則60改正 　厚生年金法附則6年附則 　厚生年金法附則12年附則

国民年金法 　国民年金法附則 　国民年金法附則60khou60改正　国民年金法附則6年附則 　国民年金法附則12年附則

.国民年金法附則9条の２ kmhsk.htm#f9-2

老齢厚生年金の支給要件の特例　在職老齢年金

厚生年金第1条　第３条（用語の定議）　厚生年金法9条高年齢者の加入 70歳未満まで　第10条　　第12条適用除外　第13条被保険者の資格を取得

第14条資格喪失の時期　70歳　18条 　３６条　37条　38条　　39条　40条　厚生法42条　65歳から支給　　期間25年　

厚生法43条老齢厚生年金の額は　平均標準報酬月額の1000分の7.5に被保険者期間の月数を乗じた数とする

（６０歳からは別個の給付　報酬比例相当部分です　部分年金といいます　）
第43-2条報酬比例年金額のみ　加給年金額も加算されません（法附則9条の3 ）昭和１６年４月２日生まれ　施行令第8条の2-3年金 　

厚生法44条加給年金の支給　240月以上　生計維持していた配偶者または子

第44条の２（厚生年金基金に関連する特例）

第45条　第46条支給停止 65歳〜70歳の在職老齢　第46条-4　240月配偶者の加給年金の支給停止　

第４７条障害厚生年金２　障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、
各級の障害の状態は、政令で定める。　
　第４７条の３　第48条 前後の障害を合併した障害の程度による障害厚生年金を支給する。

厚年法第５０条の２事後重症の障害給付について　51条併合　厚年法５2条2項　障害厚生年金の額を改定　厚年法５２-7　厚年法53
厚年法５４配偶者加給年金額は２３１４００円　特別加算額はありません第５５条

第５８条　遺族厚生年金 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3 　
遺族厚生年金の支給を受ける条件 遺族厚生年金の額を改定

第59条　遺族の範囲　第64条 ６５条 ６６条　第６７条 第６８条　厚生法69条 　厚生年金法 http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM 宝庫http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM　宝庫　

厚生年金法６０年改正 厚生年金法 60年改正12条4号 　厚生年金法 60年改正５７条　

法附則５7条 60年改正附則58条 　60年改正附則59条老齢厚生年金計算の特例　60年改正附則64条　60年改正附則65条　60年改正附則66条　60年改正附則67条

http://www.houho.com/joubun/kounenhou/kaiseifusoku.htm 厚生年金法附則

厚年法施行規則弟３４条の４
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#sek34-4

６０年改正

60年改正法附則59条ks60hsk.htm#f59
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60hsk.htm#f59

60年改正法附則62条ks60hsk.htm#f62
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60hsk.htm#f62

附則第８条，国民年金の被保険者とみなす

６０年改正12条　1項2号被用者年金加入期間の特例　20年から

12条１項第4号　短期特例　中高齢者の特例　４０歳　３５歳 別表3　15年から

47条　旧船員保険・・・厚生年金の被保険者であった期間とみなす

平均標準報酬月額の計算に関する経過措置

法附則　57条　国民年金等の被保険者期間の特例

平成6年改附則第２６条第１項　

社会保険条文　老齢年金

11条　附則8条の在職老齢年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f11

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