60歳定年後の働き方定年延長・再雇用と助成金

定年延長・再雇用と助成金
　60歳からの働き方　
(60歳からの労働)　
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富士市　社会保険労務士　川口徹
teinenpt.htm
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/teinenpt.htm

60歳後
60歳過ぎてからの雇用
６５歳まで希望者の継続雇用を企業に義務つける改正高年齢者雇用安定法が成立
２０１３年４月から施行
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koytaisk.htm

雇用継続給付について　平成29年改正　厚労省で検索

雇用保険の適用拡大について　厚労省で検索
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html
平成29年1月1日より65歳以上も適用対象

雇用保険の基本手当日額令和元年8月1日
https://www.mhlw.go.jp/content/000489683.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000489683.pdf

引退の場合
60歳からの厚生年金だと　報酬比例部分　10万円前後が目安

求職して働く場合　
雇用延長には　勤務延長と再雇用制度があり
1000人以上の会社は89％300人以上でも82％が再雇用です　20180328

定年延長　再雇用　定年廃止
働き方
①定年後の労働 定年延長・再雇用と助成金
65歳まで継続雇用の義務化　

再雇用　給与　定年時の6割支給が多い
第1に　その再雇用等の場合再就職の仕方

年金の受給年齢と額　報酬比例部分だけか　定額部分と報酬比例部分　生年月日で確認
次に給与の問題

在職ということであると
在職老齢年金　減額の対象
在職老齢年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zairou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zairou.htm　
労働時間・日数などで
現役時代の4分の3未満労働（自営業をはじめても同様）になると
年金満額とパート労働（3/4未満労働）zaishoku.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zaishoku.html#8-1

雇用保険からの支給
60歳からの給与が
定年前の75％未満・定年前の61％未満
給与45万円を上限とみなす
高年齢雇用継続給付　20時間以上労働
③在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金の活用　nenkin\keizoku.htm

雇用安定法kokyant.htm
事業主に助成金jyoseikn.html

社会保険に加入
フルタイム
　　　　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h14

60歳の雇用　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/60koyou.htm
60歳の年金　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishoku/60sai.htm
60歳からの年金60sai2.htm
雇用延長の義務付け
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/60koyou2.htm#26

② 再雇用契約

　　　社会保険に加入しない場合
　　　在職老齢の場合　

在職老齢年金

　　６０歳からの年金と雇用　　

　　東京高齢期雇用就業支援センター
　　60歳からの賃金シミュレーション
　　http://www.tokyo-hellowork.go.jp/koureiki/

　高年齢雇用継続給付金の計算　　

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/60koyou.htm

第4に定年・再雇用などの手続き

　　年金の受給開始年齢　nenkin/bubunnenkin.htm#2

④13年３月３１日以前生まれの方

労働契約・労働基準法等労働保護法

被雇用者

⑤請負契約 業務委託契約

請負（委託）か雇用か　を考えよう
雇用　と　請負・業務請負・委託　　　　　
再雇用該当者が請負・業務委託に変更 労働者性　

　雇用でなく・自営業　
業務委託　請負になる場合
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm
ukeoi.htm

雇用でないので高年齢雇用継続給付はない

社会保険に加入しなくて良い　年金は満額
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm

⑥改正雇用保険法

　　短時間労働被保険者
　　2001/4から所定給付日数が変わります
　　(失業給付の日数の変更に注意）　

⑦６０歳からの雇用・雇用保険 (雇用と高齢者)

定年前退職と失業保険・年金の関係は？
⑪の定年直前解雇を参照してください

⑧継続雇用制度を設けた事業主の方へ助成金制度
継続雇用制度を設けた事業主の方へ助成金制度jyoseik.html
/jyoseik.html

　　年金・健康保険
⑨強制適用被保険者　
　　通常の被保険者の日・週かつ月の所定労働時間が４分の３以上

⑩雇用保険被保険者　
　　週の所定労働時間２０時間以上

⑪定年直前解雇

退職後の社会保険

出向　転籍　　就業規則と労働協約　工事中

転職支援制度

転職準備期間　一定期間の休職と手当ての支給

④失業給付　　

⑤年金の一部繰上げ受給

⑥社会保険に加入しない場合はパートの妻(社会保険加入）の被扶養者になり国民健康保険にしないとか任意継続を検討する

⑦テレワーク

これらを検討します

60歳の選択http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/60.htm

労働問題　Ｑ　ａｎｄ　Ａ
　http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/gamen/page/index.html

厚生労働省

労働市場づくり　能力開発　産業の新陳代謝　医療介護　サービス　新エネルギー　職種転換

www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/teinennpt.htm
60歳から最も得な収入を選びたいとの相談がありました

60歳後の労働

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/60koyou.htm 60歳の雇用

60歳定年になっても再雇用する企業が多くなりました

第1に　その再雇用の場合
２００６/４/１から65歳まで継続雇用の義務化されました　
定年後の雇用
６５歳まで希望者の継続雇用を企業に義務つける改正高年齢者雇用安定法が成立
２０１３年４月から施行

再雇用基準の内容
労組協定の具体的内容
離職予定者
改正高齢法第17条kokyant.htm#h17

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h14

イ　期間の定めのある雇用契約であれば期間がくれば期間満了による退職又は再再雇用となります

労基法による雇用契約の期間
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h14

　期間の定めがなければ解雇の問題が生じます　労働者・使用者との労働能力の認定の相違により紛争になりがちです　合意解除　自己都合退職

ロ　再雇用制度により事業主が助成金の受給　　在職老齢年金　失業給付

ハ　３分４未満労働(３０時間未満）で社会保険に加入せず
週２０時間以上労働で雇用保険加入　

一般労働者から短時間労働者に区分変更した場合
失業給付は短時間受給資格者の適用
高年齢雇用継続給付金も受給します

再雇用基準の内容

2 次に給与の問題があります
給与が75％未満に下がれば高年齢雇用継続給付の対象になります
zaishoku.html#6
nenkin/keizoku.htm

高年齢雇用継続給付金は被保険者（5年以上など要件はあります）であれば対象になります　
短時間労働者でも良いと言う事です

問題は失業保険です　年金より多い場合があります　
失業保険６０歳時の賃金を登録すれば　６０歳時　ＯＯ歳退職時　の多い方を選択　し　老齢年金より多く　かつ失業給付要件に該当していれば失業給付の方を受給可能です

失業保険を受給後パートで働く選択もあります　
通常は再就職先は別会社なので問題ないのですが　元の会社に再就職で且つスケジュールどおりとなると・・・・失業給付は該当しないと思います

６５歳前退職時に失業給付　（失業の要件に該当すれば）

65歳過ぎれば併給減額は現在ありませんので失業給付と年金全額受給できます

第3に年金の受給額

受給開始年齢と額

1　勤務時間が３/４以上であれば社会保険に加入しなければなりません

在職老齢年金になります

事業主が給与を多く出しても年金が減額されるので従業員の手取額は思ったほど増えません

2　勤務時間が常用労働者の３/４未満であれば社会保険に加入出来なくなります
2017年20時間以上の特例が成立しました

年金は在職による減額はなく満額受給できます　

給与が多くなっても年金の減額がありません

高年齢雇用継続給付短時間労働者でも良い

第3に業務委託　請負になる場合

失業にならないので失業給付の対象になりません　
失業給付の受給権は退職の翌日から一年以内です

雇用でないので雇用保険　社会保険(厚生年金　健康保険）の加入はありません　国民健康保険　の加入になります
したがって企業は社会保険の負担がなくなります

高年齢雇用継続給付もありません

年金は　社会保険に加入していないので減額はなく満額受給できます　

雇用と請負は就業形態が違うので注意が必要です　
また税金の控除の仕方も変わります　必要経費の出し方に注意

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zeikinn.htm 税金

雇用　と　請負・業務請負・委託　　　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm

業務委託契約書案。準委任　内容をチェックし、御伺いたいと存じます。

題が業務委託契約書となっていますので、業務委託・請負となるのでしょうか。

表題を雇用契約書に変えても雇用契約にはなりませんか。
契約書案の内容ですと、勤務日数や勤務時間が明記されていますので雇用契約とはなりませんか？

雇用と委託は労務の提供形態が違うので名称変更には合意が必要です

名称が変われば事業主の労務の指示命令権の根拠が明白になります　
勤務日・時間・場所を特定するのは雇用形態の特徴ですが
就業形態を明白にするのは事業主の労務に対する指示命令権の有無です　
変更するには事情を言って理解してもらう必要があるでしょう

①4分の３未満労働であれば再就職手当て、高年齢再就職給付　報酬(給与)　年金満額受給
②業務委託であれば自営業なので年金満額受給と報酬
③失業のままであれば　失業給付受給中は　年金受給なし

来年になれば業務委託でも雇用でもあまり変わりはないと思いますが　税金対策として必要経費があまりなければ　給与所得控除が有利ですので雇用が有利となります　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/zeikinn.htm　税金
社会保険労務士　川口徹

雇用契約書案が送付され、「契約社員」として契約することになります。
お陰様で、４分の３未満労働の雇用契約が締結できます。

請負とは、
通常、労働の結果としての作業の完成を目的とするもので（民法６３２条）あり、
注文主との請負契約に従い請負業者が自らの業務として自己の裁量と責任の下に自己の運用する労働者を直接管理使用して仕事の完成に当たるものをいいます

労働法による保護のほとんどを失います　
請負は　自由に　自主的判断で仕事が出来るという前提で　低収入で　長時間労働をする自由のみがのこります　労災も最低賃金も労働時間にかんする保護を失います

「作業請負契約」については、契約の形式では独立労働ですが、実態が従属労働であれば、労働者としての保護を受けられることになります。紛争にはなるでしょう

　これまでにも、労働基準監督や裁判、労働委員会などで数多くの事例について、判断や判決・命令が出されてきました。

請負形式の労働者の従属性が問題になった事例
　外務員・委託集金人　車持ち運転手　家内労働者　事業場内下請労働者
作業請負契約

自営業

60歳定年後　すぐ請負や自営業をはじめると失業にはなりませんので失業給付は受給できません　また　退職後1年経つと失業給付は受けられません

65歳まで継続雇用の義務化

第一段階は18年4月～19年3月までに62歳に

詳細は静岡ＳＲセンター便り　2004　春

年金・健康保険被保険者

適用事業所に常用的に使用される者

強制適用被保険者

雇用保険被保険者

継続雇用制度を設けた事業主の方へ
高齢者雇用　定年延長制度の奨励金・助成金受給との比較もあります
継続雇用定着促進助成金　
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/kourei_koyou/1_1.htm

継続雇用制度奨励金（第１種）　多数継続雇用助成金（第２種）

第4に定年・再雇用などの手続き

同一の事業所において雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているので、被保険者の資格も継続します。

ただし、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である披保険者であって、停年による退職後継続して再雇用される者に限り、使用関係が一旦中断したものと見なし、事業主から被保険者資格喪失届及び披保険者資格取得届を提出して差し支えないこととなりました。（従来は月額変更届による処理通常の随時改定（月額変更届）の方法によらず、再雇用時の給与に基づき標準報酬が決定されます。）　

手続き

彼保険者資格取得届に停年による退職であることを明らかにできる書類（就業規則の写し、退職辞令の写し、事業主の証明等）を添付

定年退職し、1日の空白もなく引続き同一事業所で再雇用された場合
資格喪失届・資格取得届を同時に提出

要件　定年で退職・特別支給の老齢厚生年金の受給権があること

昭和５４年１１月１９日庁文発第３０８１号通知
国民年金法等の一部を改正する法律（乎成６年１１月９日法律第９５号）

平成８年６月１日から実施

根拠「平成８年４月８日保文発第２６９号、庁文発１４３１号」

再雇用により週の所定労働時間が、20時間以上30時間未満となった場合
「被保険者区分変更届」の提出が必要です。
また、週の所定労働時間が20時間未満となった場合は、雇用保険の被保険者にはなりませんので「被保険者資格喪失届」を提出しなければなりません。

※　
勤務時間が常用労働者の３/４未満であれば社会保険に加入しないが
週労働時間が２０時間以上あれば雇用保険には加入となり　短時間労働被保険者といいます
高年齢雇用継続給付 短時間労働者でも適用される

雇用延長制度　定年延長
高年齢者雇用安定法　段階的に雇用延長の義務付け

継続雇用制度　再雇用制度　労使協定で対象者限定

月額変更届か　資格取得届か　どちらですか？

一　定年退職・再雇用の場合　

二　その後(短期雇用後）の再再雇用の場合

雇用契約上一旦退職した者が１日以上の空白があり　再雇用された場合は

健康保険法及び厚生年金保険法においては、一定の事業所に使用される者が事業主との間に事実上の使用関係が消滅したと認められる場合にその披保険者の資格を喪失するものと解されています。

１日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、停年による退職後継続して再雇用される者に限り、となっているので　その後(短期雇用後）の再再雇用の場合は適用されないことになります　変ですね　

うそ？　ほんと？
早く貰うと損という表現は　老齢基礎年金の場合に使います　
老齢基礎年金は現在６５歳支給が本来支給とされていますので　６５歳前に受給すると減額されるからです
　
老齢厚生年金の場合は本来６０歳あるいはそれ以前から受給できました　
６０歳から支給を受けても減額はありません　６４歳から支給を受けても合計の受給額は変わりません　

おそらく基礎年金の減額の仕組みを勘違いして老齢厚生年金も同じと思っているのではないかと思います
６５歳前は特別老齢厚生年金といい６5歳支給を老齢厚生年の本来支給といいます

60歳以降も被保険者となり加入期間が長くなるとその期間分保険料を払いますので　６５歳からの受給額は増えます　　しかし在職老齢年金の適用もあり　４４４月の上限もありますし勿論保険料も払いますので　損得の表現は一般的には不可能です　

年金に加入したい人も基礎年金期間が４８０月未満であれば場合によってはﾊﾟｰﾄとなり国民年金４８０ヶ月まで加入した方が保険料との関係で有利と思います

国民年金は６５歳までに４８０月を満たすまで加入できますので基礎年金の受給額は増やせる場合もあります

６５歳以降７０歳までは受給資格のない人が受給資格を満たすために　２５年（３００月）まで加入可能です

新制度の昭和１６年４月２日以降生まれから適用される一部繰り上げは７７歳ころに通常受給の人の受給額が追いつくそうです　計算すれば計算上の正確な金額・時期はわかります　７７歳だと　一部繰り上げが得という言い方になるようです　
しかし繰り上げのデメリットに注意

ﾊﾟｰﾄでも高年齢雇用継続給付がありますの雇用保険の期間の要件が充足されていれば受給額が加算されます

※年金の加入期間が３７年以上（４４４月）からは支払う保険料は同じでも年金の受給額の増加分は今までの半額になります

60歳時の賃金登録があればのその賃金日額が適用されます　所定給付日数は一般被保険者より少なくなります　所定給付日数を参照してください

　
給与が８５％(現在は75％に変更されました）未満になれば
在職老齢年金に　
高年齢雇用継続給付も受給できることになります
nenkin\keizoku.htm
　389115円が上限額
10％の支給停止があります　この場合　なぜか年金から減額します　
標準報酬月額を基準にしますので社会保険に加入しなければ　支給停止・減額されないということになります

配偶者がある場合　
厚生年金に在職加入していれば第３号の適用があります　
加入してなければ無職配偶者は１号被保険者国民年金を支払います

※
退職して失業保険の対象になれば
６０歳退職時の給与を登録していれば　６０歳時　ＯＯ歳退職時　の多い方を選択し　
老齢年金より多く　かつ失業給付要件に該当していれば失業給付の方を受給可能です

常用労働者の３／４未満労働で年金満額という選択

パートタイマーの社会保険(厚生・健康）適用基準　

パート　常用労働者の３／４未満労働

働いていても厚生年金の被保険者に該当しなければ、年金の在職による減額支給はありません
非適用事業所等(共済等）に勤務　農協勤務自営業等

60歳から65歳になるまでに障害の初診日があれば　厚生年金に加入していなくても
障害厚生年金は受給資格はあるか
障害年金受給資格を参照してください
参考　障害年金へ　参考　障害年金支給要件へ

再雇用契約

社会保険に加入しない場合　

省略

在職老齢の場合　　　　

６０才から６５才になるまでフルタイムで再雇用契約し、その間年金をかけ続けた際の５年間の月額年金掛け金（個人分）と、６５才から受け取る月額年金額はいくらになるのでしょうか？
　

月給与２５万円だと標準報酬月額は２６万円になります
健康保険料介護保険無しで１１０５０円　介護保険有り　１２４６７円
厚生年金保険料　２２５５５円　（260000*173.5/1000/2＝22555）

平均標準報酬月額がいくらになるかこれからのことなのでわかりませんが　最近は物価が下がっているので標準報酬月額に０．９９をかけて平均値を計算しています　ｽﾗｲﾄﾞ率も物価ｽﾗｲﾄﾞ賃金ｽﾗｲﾄﾞﾞと区分される様です　1.031は平成6年度を基準にしたｽﾗｲﾄﾞ率です　

５年間（６０月）の平均標準報酬月額をとりあえず現在値２６万円で計算します

①260000*8.06*60＝125736　　　　　　　②1676*1.17*44＝86280　　　　44月で合計４４４月（上限月数）になるため ①+②＝212016　年間の増加額　　17668/月　保険料（事業主も同額支払います）　

③　６５歳まで働いた場合に　６５歳から加算される受給額

厚生年金22555×60（5年間）＝1353300　　

1353300/17668（月　保険料）＝76.596　６年5ヶ月+65歳＝７１歳5ヶ月　保険料分回収に６年5月

参考 17668/22555＝0.78332　保険料に対する支給率

厚生年金に加入してない場合６５歳までで老齢基礎年金加入期間４８０月になるまで加入できます

国民年金６０月加入ならば　100525円/年間の増加額　　　　　8377円/月

8377/13300＝0.6298　保険料に対する支給率

国民年金保険料　13300円*60月＝798000円　　　厚生年金の加入期間は国民年金の２号期間です（例外有り）

402+60＜＝480のため６０月　加入可能 798000/8377＝95.2608月　7年11ヶ月　保険料分回収に7年11月　　72歳11ヶ月　

６０歳までの場合１６７６×1.17×400＝784368　　①　65364/月

285000×8.06×400×1.031＝947324　②78944/月

①+②＝1731692　/年　　144308/月

65歳まで在職すれば月当たりの受給額は65歳からは勿論多くなりますので在職老齢年金の受給額の説明も必要だと思います

在職老齢年金

６１歳まで　　報酬部分　947324円の場合　月受給額11578円+基金増加分

６１歳以降　定額部分+報酬部分　1731692円の場合　月受給額37723円+基金増加分基金増加分は省略して計算

社会保険に加入しない場合　947324+1731692*4＝947324+6926768＝7874092

在職老齢の場合　　　　　　　　11578+37723*4＝11578+150892＝162470　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　162470*12＝1949640

7874092-1949640＝5925452　65歳までの差額

5925452/17668（65歳からの増額分）＝335.37月　27年11月+65歳　　92歳11月

６５歳直前まで在職した場合６５歳前退職ならば　６５歳からの年金と失業保険の併給が現在の法律では可能です（変更がない限り）

社会保険労務士　川口　徹

３６万円だと全額支給停止になります　６５歳まで年金の受給はなしということです

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富士市　社会保険労務士　川口徹

雇用保険被保険者

一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者の４種類に分けらます

一般被保険者はさらに短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者に区分されます。

被保険者の区分
週所定労働時間	６５歳未満	６５歳以上　同一事業所に６５歳以前から継続
３０時間以上	一般被保険者	高年齢継続被保険者
２０時間以上３０時間未満	短時間被保険者（パート）	高年齢短時間被保険者

次のいずれにも該当する者で、
その者の、労働時間、賃金その他の労働条件が就業規則（就業規則の届け出義務が課せられていない事業にあっては、それに準ずる規定など）において明確に定められていると認められる場合は、被保険者になりますハローワークでは、雇用契約を文書で判断します。

　

被保険者となる者　抜粋 　　
雇用保険法 http://www.houko.com/00/BUNR/401.HTM#s060

　を参照してください

法人の役職員　労働者的性格が強く雇用関係が明確に存在している場合

同居の親族　事業主の指揮命令に従っていることが明確　就業の実態が他の労働者と同様　事業主と利益を一にする地位にはないこと

季節労働者　最初から４ヶ月を越えて雇用されるもの

２以上の適用事業所に雇用される者　主たる賃金を受ける事業所において被保険者となる

昼間学生でも卒業前に就職し卒業後も同一事業所に勤務　一般労働者と同様に勤務する場合

被保険者とならない者　抜粋