離職後の年金
　国民年金第1号被保険者
国民年金　寡婦年金　死亡一時金
　　富士市　社会保険労務士　川口徹

国民年金第1号被保険者
国民年金　寡婦年金　死亡一時金
国民年金の任意加入
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\taishoku\taishoku.htm

免除　納付特例法定免除 申請免除
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\hknrymnj.htm

第１号被保険者の独自給付　

�@付加年金 2年で元が取れる
�A寡婦年金　妻が会社勤め　�B死亡一時金　

カラ期間・カラ期間nkminou.htm#301

国民年金被保険者一号・二号・三号の定義　国年第7条kmhou.htm#h7

第１号被保険者
国民年金届け忘れ未納と３号
未届け3号と障害年金munenkin.htm#4

3号被保険者nenkin/kaiseine.htm#83　

国民年金法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km16hou.htm

年金の受給資格期間が不足している人のために 国民年金未納者とその老後生活
Ｈ6国年改正法11条　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm#6-f11

国民年金を納めていない
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkminou.htm#51

中国残留孤児　海外在住の国民年金

海外留学の日本人の国民年金

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm

http://www.ja-fc.or.jp/tyuou/topics/nenkin/nen_ans02-09-2.html#shin1 農業者

年金保険料　
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\hokennry.htm 　

学生免除

免除　納付特例法定免除 申請免除
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\hknrymnj.htm

半額免除制度　2002.04導入　年金保険料納付任意継続と第３号被保険者

脱退手当金　

国民年金を考える

kokunen.htm

社会保障協定 new
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahokai.htm#shk1
外国人と結婚　外国に永住の場合の国民年金
年金制度の国際協定米国に留学している学生の国民年金

国民年金基金

401k
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401k.htm#1

年金で遊ぼう
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rourei.html

年金の基礎知識
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/annnai.htm

最低保証年金方式　スウェーデンshnkk.htm#50

http://www.nenkin.go.jp/社会保険庁国民年金 　http://www.ufit.ne.jp/nenkin/ 国民年金名古屋市

特例　　　中国残留法人などの特例　Ｈ８年4月 国民年金の任意加入には

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shaho.htm

http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/k_funin/index.html 海外赴任

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#49

国民年金法 ★8条　資格取得の時期　9条　被保険者資格喪失★10条　

★11条　★12条　★13条　★14条　★15条　★16条　★17条　★18条　★19条　★20条　★21条　★22条　

第二号被保険者の配偶者　国民年金（老齢基礎年金・受給資格期間） 支給要件65歳　25年国年法２６条 国年法２７条

国年法28条　国年法30条　障害基礎年金 　国年法31条 国年法32条 国年法33条

国年法附則第3条 　国民年金法f9-2　.htm#f9-2-1

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f8

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/~hourei/hourei/html/title/title1212.html 法令
http://www.town.nanae.hokkaido.jp/town/nenkin/nougyou/10.htm 農業者年金　http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/i-kokunen.html

http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkisum/ns03rki.htm

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku94.htm

国民年金等の一部を改正する法律の一部改正　

第３５条　国民年金等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する

附則第２６条第１項中「十分の二十五」を「六分の十五」に「二十五分の十」を「十五分の六」に改め、同項第一号中「百分の六十四」を「百分の六十一」に　「百分の十」を「百分の六」に改め　同項第二号中「百分の十」を「百分の六」に改め　同項第三号中「十分の二十五」を「六分の十五」に改め「二十五分の十」を「十五分の六」に改め　同項第五号第一号中「百分の八五」を「百分の七五」に改める　

改正年金 　〇これからの年金 〇年金財政など 第3部　気になる年金 〇年金の繰上げ請求 〇年金保険法

厚生年金法 http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM 宝庫 厚年の受給資格期間http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html#9

Ｈ6国年改正法11条　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm#6-f11

加給年金 振替加算
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\kakyuune.htm　
加給年金WWW/nenkin2/jyukyuuhyou.html#9

妻の加給年金額
　夫の生年月日 　　　　　　　加給年金額
　昭和９年４月１日以前 　　　２２８６００円
　昭和９年４月２日以後 　　　２６２３００円
　昭和１５年４月２日以後 　　２９６１００円
　昭和１６年４月２日以後 　　３２９９００円
　昭和１７年４月２日以後 　　３６３６００円
　昭和１８年４月２日以後 　　３９７３００円

女性の老齢厚生年金が６０歳からの支給となったのが平成１２年度。
　　　
加給年金、６５歳未満の妻と１８歳以下の子が一定の要件にあてはまる場合に加算。
　　　（６０歳台前半の老齢厚生年金で報酬比例部分だけの期間は加給年金の加算はなし）
　　　加給年金は妻が６５歳に加算されなくなる、その後は妻自身の「振替加算」。

振替加算の金額は妻の生年月日により異なり、昭和４２年４月２日以降生まれの方には加算がありません。

子の加給年金額
　１人目、２人目　 　各２２８６００円
　３人目以降の子 　各　　７６００円

　（厚生年金の保険料）（総報酬制導入）
　標準報酬月額×１３．５８％＋ボーナス（１５０万円上限）×１３．５８％

　経過的加算の計算式
　経過的加算は、定額部分と老齢基礎年金の差額保障のための加算です。
　�@定額部分の計算式 − �A老齢基礎年金の厚生年金の加入期間相当額
　　　　
厚生年金の老齢厚生年金の年金額は「報酬比例部分の年金額」に当分の間は「経過的加算の額」を加算した額です。

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国民年金第1号被保険者

年金で誤解が多いのは国民年金の理解なのです　

国民年金1号は厚生年金や共済年金に加入できない人たちの年金なのです　厚生年金も共済年金もいわゆるある程度裕福な親戚が集まってつくった集団なのです

ところが国民年金はまとまりのある集団になれなかった人たちをまとめて表現をした言葉なのです　だから共通項はないのです
自営業　農林漁業者　自由業者　建設土木の一人親方　職人　学生　主婦　無職者などがいます　
アルバイトで収入が少ない人も含まれています　
国民年金1号である学生　主婦　無職者　アルバイト等を含む　半分以上の人たちは国民年金保険料の支払能力ががないのではと思われます
実体は年金の支払能力のない人たちの多くが国民年金1号だというのが　全体の4分の1しかしめない農林漁業者や自営業だという言い方より正しいのです

年金保険料
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\hokennry.htm

前年の所得に応じて半額免除　全額免除

厚生年金保険料 13.58%うち3.4％が国民年金の部分である

育児休業期間中の被保険者分保険料免除　本人負担分の免除　平成７年４月から （要申請）
育児休業中の厚生年金の企業負担分を２０００年４月から事業主の申し出により免除する
従がって　育児休業中は　２０００年４月（平成１2年4月1日）から本人も事業主も申請により免除になります

国民年金保険料
国民年金保険料の納期限は　当該月の翌月末日です　但し納期限の翌日から２年以内なら納付可能です　
免除申請していれば　１０年前迄の分遡って納付できます

7　年金保険料

免除　納付特例

自営業者

法定免除　届け出　
第一号被保険者が　
�@障害基礎年金または被用者年金制度の障害年金（障害厚生年金　障害共済年金）を受けているとき、
�A生活保護法による生活扶助を受けているときなどは
届ければその間の保険料は免除されます km6hsk.htm 　　国年法89条★89条　★90条　

市役所の国民年金課に行って手続きをします　電話で携帯品を確認してください

申請免除　

平成14（2002）年4月〜

課税されていない

住民税非課税者などを対象に申請により保険料を全額免除

標準世帯　所得　年 164万円以下　年収260万円

失業などの場合は前年が高収入でも対象

▲老齢基礎年金額は1/3 で計算します
その他　保険料納付が困難　

免除は１／３のみなし納付扱いなので免除期間は１/3の受給額計算になります

低所得者（学生を除く）　申請にもとずき半額免除　
一定の所得以下の人を対象に申請により保険料を半額免除
▲老齢基礎年金額は2/3 で計算します

国年法90条★90条　追納されない場合は２／３月として取り扱う　国年法２７条第２７条及び第52条の4　附則第9条の3の2関係

年金保険料納付　法定免除　申請免除　学生免除

追　納
保険料の免除を受けた期間は　その期間は老齢基礎年額の計算上、保険料納付済み期間の３分の１相当として評価　

追納できる期間　１０年以内　納付金額は該当年度の保険料額に３年を超えた年、１年ごとに５．５％の利息相当額を加えた金額となっています　　

国民年金法94条2項施行令第10条年金　年金六法9年度版ｐ76

htm#52-4　

学生免除20歳以上の学生の保険料

平成12（2000）年4月から実施

本人の所得が一定額以下の場合は申請により国民年金保険料の納付を要しない（猶予する）

大学（大学院）、短大、高等専門学校、専修学校とうに在学する学生（それぞれ夜間、通信教育の課程を除く。）であって、学生本人の前年の所得が６８万円以下（収入であれば１３３万円以下）であれば、保険料の学生納付特例制度の適用があります。

平成１2年4月1日から　（平成１4年4月1日から夜間部の学生を含む）<学生の保険料納付特例の対象となった期間は　保険料が納付されない場合は老齢基礎年金の額等の計算には反映されないこととした　第90条　第２７条及び第４９条第１項関係
学生の場合は申請免除を受けやすくなったが１／３のみなし納付はなくなったので　１／３の受給額はなくなり 不利になりました

この期間は、保険料を追納しない限り老齢基礎年金額には反映されません
学生の納付特例 10年間は保険料の追納ができます（追納しない場合はカラ期間扱いとなります）
障害・遺族基礎年金は満額保証

国民年金保険料免除申請について持参するもの　市役所・区役所
一般免除の場合（学生を除く）
１　印鑑
２　世帯全員の所得がわかるもの（確定申告書の控え．又は源泉徴収票など）
免税の対象の目安
世帯全員の住民税が非課税のとき
１人又は２人世帯　前年の総所得金額が１００万円ぐらいまで
夫婦と１８歳未満の子供２人の世帯　　１３８万円ぐらい
注　総所得金額（総収入から必要経費を控除した金額）


学生免除の下記の規定は場合は　２０００年３月３１日まで
印鑑　親元世帯の所得証明（源泉徴収票・確定申告書の写し・住民税の申告書の写しのいずれかを添付）　学生証
２０００年度からは学生にも国民年金保険料の納付免除を認める 追　納
保険料の免除を受けた期間は　その期間は老齢基礎年額の計算上、保険料納付済み期間の３分の１相当として評価　
追納できる期間　１０年以内 　納付金額は該当年度の保険料額に３年を超えた年、１年ごとに５．５％の利息相当額を加えた金額となっています　　
国民年金法94条2項　施行令第10条年金　年金六法9年度版ｐ76

国民年金法90-3

年金保険料
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\hokennry.htm

前年の所得に応じて　全額免除

164万円以下　年収260万円

前年の所得に応じて　半額免除

　　　　285万円　　　年収424万円

345万円　　4分の1

224万円　　4分の3

半額免除制度　2002.04導入平成１４年４月から

一定の所得以下の人を対象に申請により保険料を半額免除

▲老齢基礎年金額は2/3 で計算します

半額免除制度を申請できるのは、

控除後所得 68万円以下　

夫婦と子供２人の標準世帯の場合 年間所得 285万円以下　（収入ベースでは430万円）

単身世帯　所得　年間１４８万円以下

　 国年法２７条

　 年金法　条文

nenkin2

平成12年度　追納額

中国残留邦人
中国残留邦人などの特例 平成８年４月から
永住帰国した中国残留邦人などが永住帰国した日から引き続き１年以上日本国内に住んでいる場合に、帰国前の期間について、国民年金の保険料免除期間とみなされ、保険料の追納ができるようになりました　
注昭和５６年１２月以前は日本国籍を有していた期間のみです　追納額は毎年決められますが平成８年度は、１ヶ月６０００円です


老齢福祉年金　412000円

�@付加年金
付加年金 は　りそくを2年で元が取れる

定額の保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると　
年金額に付加保険料納付月数×200円の金額が上乗せされます

�A寡婦年金 国年法４９・５１条国年法２７条

kmhou.htm#h49

国民年金の第１号被保険者として、
保険料納付済み期間と保険料免除期間を合算した期間が２５年以上ある夫が、
老齢基礎年金や障害基礎年金を受けることなく亡くなった場合に、
夫によって生計維持され婚姻関係が１０年以上継続された６５歳未満の妻であれば
６０歳から６５歳までの間に寡婦年金を受給 　
寡夫年金はありません　男性不利

寡婦年金満額だと６０３２００円　（平成12年度価額）６０歳から６５歳未満まで受給があります　

国民年金の繰り上げ支給を受けていると貰えない
参考リンクhttp://homepage2.nifty.com/SWAVE/index.html

厚生年金１５年または20年の厚生年金を貰うと寡婦年金は貰えません　　（一人１年金と併給調整いう制度にも注意） 　このような場合は　死亡一時金を受けていた方が得です　

寡婦年金に該当しても　一人一年金という原則から両方からは受給できません　有利な方を受給します　

寡婦年金の支給を受けなければ国民年金から死亡一時金が受けられます　
再婚したら寡婦年金は貰えません　　

第3部　気になる年金 老齢福祉年金 　　年金保険料 　法定免除　申請免除

妻が会社勤め　夫は　国民年金加入だった場合　　　　

　しかし妻が会社勤めをしていて６０歳になるまでに２０年などの厚生年金受給資格ができればどうします こちらを選択すれば　寡婦年金は支給停止　寡婦年金は貰えません　　死亡一時金があります　　時効は？ 手続きが遅れると（2年以内）死亡一時金も貰えなくなる？

再婚しても寡婦年金は貰えません　再婚予定者は死亡一時金を貰いましょう

昭和１５年４月１日以前生まれだとどうします　２０年などの厚生年金受給資格を満たせば女性は６０歳前から年金を受給できますよ

厚生年金だと配偶者の遺族厚生年金があります　受給年金は老齢基礎年金（定額部分）と報酬比例部分です　６０歳から受給です

該当する子供のいない人に遺族基礎年金はありませんよ　

寡婦年金と２０年未満の厚生年金だと支給開始年齢は６０歳からですよ

　特別老齢厚生年金を選択して　死亡一時金（１２〜３２万円　要件３年以上納付）　を貰いますか　各受給年金額を計算してみましょう　

平均標準報酬１０万円　厚生年金加入期間１５年前後だと寡婦年金が多い場合もありますが寡婦年金は５年間です　

国民年金は老後の遺族保障にはなりませんよ　６５歳から厚生年金を受給しますか　（一人１年金という制度）

はじめに　　　遺族年金　　　　　　

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�B死亡一時金

死亡一時金(２年以内に請求）
寡婦年金の支給を受けなければ国民年金から死亡一時金が受けられます　
再婚したら寡婦年金は貰えません　　　

厚生年金１５年または20年の厚生年金を貰うと寡婦年金は貰えません　　（一人１年金と併給調整いう制度にも注意） 　このような場合は　死亡一時金を受けていた方が得です　

時効は2年です　2年以内に請求しないと貰えません

保険料を３年以上納めた人が　年金を受けずに亡くなり　その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支給されます

支給額は保険料納付済み期間によって違います

保険料納付済み期間　　　　　　　　金額

３年以上１５年未満　　　　　　１２００００円

１５年以上２０年未満　　　　　１４５０００円

２０年以上２５年未満　　　　　１７００００円

２５年以上３０年未満　　　　　２２００００円

３０年以上３５年未満　　　　　２７００００円

３５年以上　　　　　　　　　　　　３２００００円

付加保険料納付済み期間が３年以上のときは　８５００円が加算されます

遺族の範囲と支給順位

�@配偶者　�A子　�B父母　�C孫　�D祖父母

中国残留法人などの特例　Ｈ８年4月

日本に永住帰国された中国残留邦人などについて、帰国前の国民年金に加入出来なかった期間を保険料免除期間とする特例措置が設けられました

次の要件を満たしている方が対象者

�@永住帰国された中国残留邦人などの方（明治44年4月1日以降生まれの方）

�A永住帰国した日から1年以上日本に住所のある方

特例となる期間

○昭和36年4月1日からはじめて永住帰国した日の前日までの期間（永住帰国した日から1年経過した日以降認められます）

○20歳から60歳までの期間（昭和56年12月以前の期間については日本国籍を有している期間に限ります）

。

６　国民年金（老齢基礎年金）　受給資格期間

国民年金だけの人
国年の保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が原則として、２５年以上（厚年法４２条）年金保険法
　　
国民年金と厚生年金を合計して２５年　　
合算対象期間（カラ期間）を加えて２５年でもよい

厚生年金ならば20年（短縮特例 １５年）でよい　
昭和31年４月２日生まれより受給資格期間は25年になります

婚姻中の場合　配偶者が厚生年金に加入していて　本人は年金に未加入の場合　
昭和３６年４月から昭和６１年３月の間はカラ期間といい　昭和６１年４月からは届けをしていれば３号被保険者となります

国年法26条

厚生年金の受給資格期間
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html#9

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/kyuuhou.htm#f4-3

kmhou.htm kmhsk.htm

国民年金の任意加入

国民年金法附則第5条　任意加入被保険者 国年法２７条

　　（１）　日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の人　　

　　（2）　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人

　　　　　　海外留学の日本人

　　　（3）　老齢（退職）年金の受給者で　６０歳未満の人

不足分の加入期間を満たすため、または年金額をふやすためのいずれの目的でも構いません。（２）は1955年（昭和30年）4月1日以前の生まれで、老齢年金の受給権を取得するまで

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていても満額の年金額が受給できない場合は満額になるまで６５歳までは任意加入できます　年金手帳と印鑑で手続き

国民年金の高齢任意加入

国民年金法4条

(国民年金法平成６年改正法11条)

国民年金の受給資格期間（２５年　納付済み期間とは違います　）が不足の方は　７０歳（昭和３０年４月１日以前生まれの方）までに老齢年金の受給資格期間を満たすまでという条件で加入できます　(Ｈ6国年改正法11条　)

ただし、第２号被保険者は対象となりません。

合算期間（カラ期間）の制度もありますので受給資格期間不足と思う人は専門家に相談して確認しましょう　
１０年の国民年金納付でも１０年分の老齢基礎年金を貰えることがあります　（期間が短縮された特例もあります）　

ＡさんもＢさんも４６歳　いままで国民年金を払っていません　

しかし今後は払おうと思っていますが　Ｂさんは受給資格期間２５年を満たせません　
しかしＡさんはいまでも受給資格期間を満たしています　

なぜこの違いが？　
Aさんが若いとき相談に行き親切な年金課の方が免除の手続き（条件がありますよ）を教えてくれたからです　
免除の期間も受給資格期間に算入しかつ３分の１納付として扱います

Bさんが生活保護を受けていれば法定免除ですので受給権生じるでしょう　
頑張って自立した時申請免除まで気がつきませんでした　そのため年金を貰えなくなりました　
福祉課の方　知恵を教えてください 　
60歳過ぎても加入可能　７０歳まで　厚生年金の短縮特例１５年を検討したらどうですか　
　　
ところで会社を例えば５月に退職する場合　Ａさんは　３０　土　３１　日　なので２９日にしました　Ｂさんは３１日（末日）にしましたこの違いにも注意してください　　　１日の違いでも１ヶ月の違いになります　

ｃｆ　年金の受給資格期間が不足している人のために を参照してください

夫婦とも国民年金第１号被保険者の場合　　自営業など
一番損な人達です
国民年金保険料は２人分で３万円近く払います　配偶者の遺族年金はありません　受給年金は老齢基礎年金のみです　６５歳から受給です

海外在住の日本人

海外在住

外国人と結婚　外国に永住の場合の国民年金

国籍は　日本のまま

海外在住の日本人の国民年金は任意加入　移住先のその国の年金制度は

米国に留学している学生の国民年金

学生納付特例制度　猶予の対象は日本の学校に通う学生

国民年金は日本国内に住所を有すること

海外にいれば任意加入　カラ期間　日本国民年金協会

未納の場合は３分の2納付要件のある障害年金に注意

　社会保障協定　　年金制度の国際協定
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahokai.htm#shk1
外国人と結婚　外国に永住の場合の国民年金
年金制度の国際協定米国に留学している学生の国民年金

２国間協定　二重負担の回避　相手国での年金加入期間を自国での老後の年金受給権を判定する際に評価することが特徴

社会保障は属地主義　生活している国に制度に加入が原則　二重負担の回避のための例外　相手国での保険料免除

ドイツ1999年締結　2000年2月発効　どちらか一方に加入　５年（目安）以内に帰国の場合は日本の年金制度に加入　加入期間は両国通算

英国　2000年締結　2001年2月発効

米国　2003年締結　2005年春発効予定　５年以内に帰国の場合　　米国滞在の日本人20万人

韓国　2003/10/8 　　2005年春の協定発効を目指す
両国の会社員が相手国に赴任した場合に年金保険料を自国と相手国とで二重に負担するのを防ぐ協定を締結することで合意した滞在期間が原則五年以内であれば　相手国への公的年金保険料納付を免除する　　5年を超える長期滞在者の扱いについては今後の検討課題とする　

会社員らが海外赴任する場合　赴任先の年金制度に加入するのが原則　数年程度の赴任では自国で受け取る年金額が減ったりしないよう　赴任先国と自国で二重に保険料を払う例が多い

保険料は大部分を企業が負担　経済界は負担軽減の為の年金協定を望んでいた

フランス　ベルギーは準備中

海外在住期間は合算対象期間になるので　将来老齢基礎年金は受けられ　年金が送金される

裁定請求時にカラ期間の確認が必要　戸籍の附票　パスポート　　居住証明書　

住所地役場

カラ期間とは　　　　静岡県健康福祉部年金指導課発行所　わたしたちの年金より　Ｈ10年版
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nkminou.htm#301

○サラリーマンや公務員などの配偶者で任意加入しなかった期間（昭和36年4月から昭和61年3月まで）

○20歳以上で昼間部の学生だった期間（平成3年3月まで）

○昭和36年4月以降で20歳から60歳までの海外在任期間

○厚生年金などから脱退手当金や退職１時金を受けた期間のうち昭和36年4月から昭和61年3月まで

○昭和36年4月前の厚生年金の加入期間
　合算対象期間（カラ期間）　１例
昭和３６年３月以前の被用者年金の被保険者期間は　
昭和３６年４月以降に国民年金などに加入した期間があること．ただし　共済組合については引き続いて加入している場合(36.4まで引き続いた期間)であることだけに限ります

�B脱退手当金

脱退手当金とカラ期間
脱退手当金の期間　
一旦脱退手当金を受給してしまうと合算対象期間になりません。
但し　６１年４月以降国民年金に加入しましたか　
加入していれば、３６年４月１日以降６１年４月１日前は合算対象期間（カラ期間）になります

● 昭和１６年４月1日以前に生まれた者
● 厚生年金の被保険者期間が5年以上ある者が60歳に達したこと
● 被保険者の資格を喪失していること
● 老齢厚生年金受けるために必要な加入期間の要件を満たしていないこと
● 過去に脱退手当金の額以上の障害年金又は生涯手当金の受給権を有したことがないこと

国年法２６条

km60khou.htm#f8

　

脱退手当金の額

被保険者であった全期間の平均標準報酬月額×支給率

農林共済の退職一時金（１９８０．０１廃止）　
１９６１．０４０１前の加入期間は合算対象期間　１９６１．０４０１以降の期間は原資を残した場合は保険料納付済み期間　残さない場合は合算対象期間

脱退一時金

３９９００円から２３９４００円　附則第９条３の２第３項

退職一時金
（共済年金　受給者カラ期間対象）を返して年金にできるばあいがあります　
合算して２０年以上の組合期間がある人

必要年数の計算
　大正１５年４月1日以前の人の必要年数は、昭和３６年４月以降であること。
　大正１５年４月２日以後の人の必要年数は、昭和３６年３月以前の期間を入れてよい

被保険者期間の計算（６０改附第８条、第１４条、第５７条）
　（厚年法第１９条第１項、第２項）（６０改附第４７条第３項4/3、第４項6/5）（厚年法１９条第３項）（６０改附第４６条）

海外在住の日本人

海外赴任中の年金加入

厚生年金は日本の法律制度なので　諸外国にその効果は及びません　しかし本社が日本にあってその支店が諸外国にありその支店の人事事務処理が日本の本社で一括して行われていればその支店も厚生年金の適用事業所です

国民年金届け忘れ未納と３号被保険者
未届け3号と障害年金munenkin.htm#4

3号被保険者nenkin/kaiseine.htm#83

現在　過去2年間分しか救済できないが　2005年4月以降は届け忘れ理由を添えて最寄の社会保険事務所に3号被保険者の届けをすれば忘れていた期間すべて認める　救済措置無期限で実施

サラリーマン世帯の専業主婦の届け忘れ　救済措置の検討　次期２００４年度改革

3号被保険者の未届け者が生じたのは保険料未納者の管理と納付請求をしてなかった公的機関の不手際でもある　自治体が1号保険者としての請求を3号の未届け者にすれば未届けに気づき3号の届をしたであろう　その不手際と不合理さに気づいた自治体は3号に訂正したのでしょう　悪法も法なりという自治体もあったということですし　市民の意見を聞く耳もちませんとの如く自治体も　いやいやただ単純に内部のマニュアルどおり・指示通り事務処理したともいえるようです　正義の為なら法をも犯す　過ちを正すに恥じず　ＴＰＯ　必要なのはコモンセンスでしょう

社会保険事務所と自治体の連携の悪さからくる不手際を一方的に被保険者の未届け責任にした破廉恥な自治体があったということです　三者の過失の競合により生じた3号被保険者未届けの不合理さに気づいた現場担当者も多くいたはずでしょうに　「危険負担は国民・市民で負う」・・？？？？　救済措置の検討に数年かかるこのセンスのなさは組織人間・公務員は人格破壊ウイルスに犯されるのでしょうか　思考停止人間　と思いきや　　

蝸牛枝に這ひ　神、そらにしろしめす　すべて世は事もなし（上田敏　訳　春の歌の一節）　何事もなかったかの如く3号被保険者管理は社会保険事務所専属に制度改正されています　ああ！温厚　寛大な国民に幸あれ　

公平を求める理想の故に複雑化する手続きは不公平を増幅するという現実は大きな政府・社会福祉国家の危険性のシグナルかもしれない　

ところが最近　2004/5/7　ごろから急に　この放置が民主党管代表辞任に繋がってきた　他人に厳しく自分に寛大・管代表の未加入未納問題となった

年金相談 　※　老齢年金請求　手続き　年金計算 部分年金 継続 　在労 　厚生年金基金　

km60khou.htm#f8

米国　2003年締結　2005年春発効予定　５年以内に帰国の場合　　米国滞在の日本人20万人

原則として5年以内の赴任は自国の制度に　2〜3年なら延長も出来る　5年超の場合は赴任先の制度に加入保険料を払う　

通算も出来る

国民年金　　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人は任意加入者となります

参考　海外療養費　健康保険

国民年金基金

予定利率１％下げ　2002/4/1より年３％　2005年予定利率　1,75％　確定給付型　401Ｋは確定拠出型

　Ｈ16/４/1　国民年金保険料 月１３３００円　
　月６０万円程度の収入　　厚生年金保険料負担は 、会社負担分もあわせ6万7525円/毎月。

　国民年金には　
　老齢基礎年金に上積み給付される国民年金基金があり　第１号被保険者だけが加入できる。

　国民年金基金には
　Ｈ3年4月地域型国民年金基金と職能型国民年金基金がある、事業内容は同じ。加入する場合は、いずれかを選択する。


　国民年金基金の加入対象者
　国民年金の第１号被保険者に限られる。（国民年金保険料の免除を受けている人、農業者年金の被保険者は加入できない。）
　国民年金基金への加入者は任意に、脱退は任意にできません。

　資格を喪失例。
　・ ６０歳になったとき
　・ 就職したり、結婚したりして第２号、第３号被保険者になったとき
　・ 国民年金保険料の免除を受けたとき
　・ 他の都道府県に転居したとき（地域型基金）、該当する事業や業務に従事しなくなったとき（職能型基金）
　この場合には転居先などの新たに加入先となる国民年金基金に加入できます。
　喪失後３ヶ月以内に手続きをすれば、前と同じ掛け金で加入できます。

国民年金基金の年金の種類

国民年金基金

　国民年金基金の年金給付は
　老齢年金と遺族一時金だけ。
　老齢年金は終身年金型と確定年金型の全部で５種類

老齢基礎年金に上積み支給。
遺族一時金は保障期間のある終身年金、
または
確定年金型に加入している人が、年金を受け取る前に死亡したとき
加入時年令と死亡時年令までの　　掛け金納付期間に応じた額が支給されまる。

付加保険料は納付できない

　　
国民年金基金の加入
　年金給付のタイプを選択して加入。
　口数制で、加入口数によって年金額が変わる。
　確定年金型の中には６０歳から支給が始まるものもある、６５歳で老齢基礎年金が開始される


国民年金基金の掛け金
　掛け金は選択する年金のタイプ、口数、加入時の年令による。
　平成１２年からは男女別を設定。
　　月額６８０００円になるまで加入できる、
掛け金は全額社会保険料控除の対象。節税効果狙い　
４０１Ｋ・国民年金基金合計で６８０００円まで可能

各都道府県の地域型国民年金
または、
自分が従事する職業の職能型国民年金基金

401k.htm#1

401k
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/401k.htm#1

国民年金第1号被保険者
国民年金1号nenkin\koku1gou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm nenkin\koku1gou.htm

はじめに　　

　遺族年金　　

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