就業規則
働き方の多様化に対応した就業規則を作成しよう

再 雇 用 規 定

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就業規則とは10人以上 届出の義務 労働時間 賃金 意見書
就業規則見本shuugyou/mhshgy.htm
就業規則を読もうymshgy.htm 職場規律 労働条件
3 就業規則作成の手引き
http://www.zeseikankoku.com/kisoku/keitai001.html
4 就業規則作成 時間外労働の限度
5 就業規則作成http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-kisoku.htm
6 就業規則作成
労働基準法http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-52.htm
パートの就業規則roudou/pa-tojitumu.htm
育児休業とパート就業規則
有期雇用者の育児休業yukikuky.htm
就業規則 法令等の周知義務  就業規則の拘束力
非正社員と正社員中小企業退職金共済契約による場合の例
休職制度http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/05-Q05B1.htm 休業
雇用と賃金roudou/tinnginn.htm#31
減給制裁 労基法91条shuugyou/ymshgy.htm#r91
短時間勤務ikuji\ikkyugyo.htm
(法令及び労働協約との関係) 労基法91条 労基法92条労基法93条
就業規則 改正変更チェック
shuugyou\ymshgy.htm 就業規則を読もう
就業規則shuugyou\shgyksk.htm 
shuugyou\嘱託.htm 
育児介護ikkiksk.htm 
深夜shuugyou\sinya.htm 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sinyagy.htm
shuugyou\sairyshg.htm 
就業規則shuugyou\shugyksk.htm

 

定年など
第O条
従業員の定年は満60歳とし 満60歳に達した年度の末日をもって退職とする。
ただし 高年齢者雇用安定法第9条第2項に基づく労使協定の定めるところのより 
次の各号に掲げる基準のいずれにも該当するものについては再雇用する
@引き続き勤務することを希望していること
A直近の健康診断の結果 業務遂行に問題がないこと
B無断欠勤がないこと
C 過去O年間の平均効果がO以上であること

2 再雇用は原則1年単位の契約とし 前項Aを勘案して反復更新するものとする

3 再雇用の上限年齢は満65歳とする

4再雇用に関するその他の事項については 別に定める再雇用規定によるものとする

静岡労働局
就業規則作成のポイントより

 

再雇用規定

(対象)
第1条 本規定の対象者は 就業規則第20条に定める定年によって退職する社員か対象である

(適用)
第2条 再雇用契約が適用されるのは定年後の再雇用を希望する者で 以下のいずれかの基準を満たす社員であること

1意欲に富み 定年退職後も会社の勤務に精勤する意欲のある者
2定年退職後 再雇用に必要な手続きが完了し、直ちに勤務ができる者
3定年6ヶ月前の時点で 本人に再雇用の希望を確認し 気力・意欲について適当と認められる者
4過去5年間の出勤率90%以上の者(病欠の場合などは除く)
5就業規則第 条に定める解雇事由に該当したことがない者
6直近の健康診断の結果 勤務に支障のない健康状態であると認められた者

(雇用期間)
第3条 雇用契約期間は 原則として定年退職月の翌月から1年とする

2 契約期間満了の1ヶ月前の時点で その対象者の健康状態などが勤務に支障ない限り会社は、毎年第4条の上限年齢まで労働契約を更新するものとする

2 再雇用は原則1年単位の契約とし 前項Aを勘案して反復更新するものとする

3 再雇用の上限年齢は満65歳とする

4再雇用に関するその他の事項については 別に定める再雇用規定によるものとする

(雇用上限年齢)
第4条 

再雇用上限年齢
平成18年4月1日から62歳
平成19年4月1日から63歳
平成22年4月1日から64歳
平成25年4月1日から65歳

(労働条件)
第5条 1 労働時間・年間休日・年次有給休暇は就業規則に準ずる

2 会社は、対象者を健康保険、厚生年金保険、雇用保険および労働保険に加入させなければならない

3 給与は1年毎に会社と対象者が協議したうえで決定する

(退職)
第6条 次のいずれかに該当する場合は 会社は雇用契約を終了する事ができる
1 対象者から退職の申し出があったとき
2 対象者が再雇用上限年齢に達したとき
3 対象者が死亡したとき
4 体調の悪化などに伴い 就労に差し支えが生じたとき
5 就業規則第  条に該当したとき

 

法令及び労働協約との関係

1 就業規則とは 

2 法令及び労働協約との関係

7 就業規則作成
定年後再雇用対象者に関する労使協定

8 就業規則作成
定年後就業者のための就業規則改正案

9 就業規則作成

 

育児休業・介護休業の就業規則例

3就業規則作成の手引き

4 就業規則作成 時間外労働の限度

5 就業規則作成 深夜業

6 就業規則作成 裁量労働制

10 就業規則作成
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm#12

就業規則見本shuugyou/mhshgy.htm

就業規則を読もうymshgy.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm
短時間ikuji\ikkyugyo.htm

短時間勤務ikuji\ikkyugyo.htm

労働基準法http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-52.htm
パートの就業規則
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/roudou/pa-tojitumu.htm#20

就業規則 法令等の周知義務  就業規則の拘束力

非正社員と正社員中小企業退職金共済契約による場合の例

休職制度http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/05-Q05B1.htm 休業

雇用と賃金roudou/tinnginn.htm#31

労基法91条減給制裁

shuugyou/ymshgy.htm#r91

shuugyou\ymshgy.htm 就業規則を読もう
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\mhshgy.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\shgyksk.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\ymshgy.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\嘱託.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\ikkiksk.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\sinya.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\sairyshg.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\shugyksk.htm

1 就業規則とは労働基準法rukhou.89条

『使用者が労使関係を組織づけ秩序つけるために労働者が就業上守るべき規律を設定する法規範』と

『事業場に於ける労働時間、賃金、退職などの労働条件の最低基準を画一的、統一的に定立し 労働保護法の目的実現のため認められる法規範』

の二面を有し 両者を一体化して具体的かつ明確に成文化してまとめたものです

就業規則の法的義務一種の社会的規範としての性質を有する合理的な労働条件を定めているものであれば就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとして法規範性が認めれれている(秋北バス事件49/12/25最)

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm#81

労基法13条労基法13条rukhou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#13

(法令及び労働協約との関係)
第九十二条roudou\rukhou.htm就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
roudou\rukhou.htm第九十二条 2 行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。
(効力)

第九十三条
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となつた部分は、就業規則で定める基準による。

3 就業規則作成の手引き より

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm#12

10人以上

すべての労働者についての定めをする

一般の就業規則 適用除外

規定例
パートタイム労働者に適用する就業規則は 別に定めるものとする

就業規則には次の事項などを記載しなければならない 

労基法89条関係

絶対的必要記載事項

相対的必要記載事項

任意記載事項

労基法92条関係

労基法91条関係 減給の限度額 1日の平均賃金 2分の1 総額の10分の1

● 1週間の所定労働時間 40時間以下 10人未満の商業 映画 接客娯楽業 週44時間とする特例装置

女性の時間外及び休日労働並びに深夜業の規制の解消

法定休日労働 割増賃金 3割5分

雇い入れ後6ヶ月間継続勤務しその間の出勤率が8割以上の労働者には10労働日以上の年次有給休暇を付与 平成12年4月1日に引き上げ  育児介護休業 出勤したものとして扱う

パートタイマーの年次有給休暇 平成13年4月1日 法定の比例付与日数  多胎妊娠 産前休暇 14週間

● 時間外 1ヶ月当たり24時間 1年当たり150時間を越えない

● 勤務時間の短縮 1歳未満から3歳未満

4 就業規則 時間外労働の限度
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\jikangai.htm

平成11年4月1日
時間外労働限度の基準 36協定

特定労働者についての時間外労働限度の基準

業務区分の細分化

一定期間の区分

延長時間の限度

一般の労働者

期間 限度時間
1週間  
1週間  
1週間  
1ヶ月  
1ヶ月  
1ヶ月  
1年間 360時間

変形労働時間

期間 r限度時間
1週間  
1週間  
1週間  
1ヶ月  
1ヶ月  
1ヶ月  
1年間 320時間

特別条項つき協定

 

適用除外  
@ 

A

B

C

 

特定労働者についての延長時間の限度

5 就業規則作成の手引き 深夜業

 

6 就業規則作成の手引き

裁量労働制

7 就業規則作成
定年後再雇用対象者に関する労使協定

8 就業規則作成

9 就業規則作成

10 就業規則作成

(法令及び労働協約との関係) 労基法91条 労基法92条労基法93条
第91条 第92条 第93条 

 

 

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Q and A

(法令等の周知義務)

就業規則の拘束力最高裁第二小法廷2003/10/10
社員の周知が前提 2003./10/11

大阪の化学プラント会社を懲戒解雇された男性
懲戒を規定する就業規則の効力を争った訴訟の上告審判決
就業規則が拘束力を生じるには内容を労働者に周知させる手続きがとられていることが必要
会社は就業規則を労働基準監督署には届けていたが勤務場所には備え付けていなっかた

(法令等の周知義務)第106条

 

 

休職制度

http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa03_04_02.html 休職制度

http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/05-Q05B1.htm 休業

http://www.kkbrain.co.jp/nozawa/v11.htm

http://www.rosei.or.jp/service/faq/

就業規則とは (労働基準法rukhou.htm#89

shuugyou\ymshgy.htm 就業規則を読もう
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\mhshgy.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\shgyksk.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\ymshgy.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\嘱託.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\ikkiksk.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\sinya.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\sairyshg.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\shuugyou\shugyksk.htm 

 

 

 

 

 

 

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