私の主張労働運動

私の主張　労働運動の展開　資本家と労働者の格差
BACKホームＴＫ-Ｏ　年金労務研究の川口徹

１　労働運動
専従職員shutyou\rodunsn.htm

１　労働運動　

英国の労働運動
西欧の労働組合　クラフトユニオンなど

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日本の労働組合の成り立ち　で検索

戦後から1970年
産業国有化　過剰な福祉国家　経済の疲弊　通貨危機　強力な組合

市場競争　民営化の拡大

既得権益と対立　国民の支持　

雇用慣行　労働者の既得権益の維持　保守性

雇用の流動化　規制緩和

労働市場の整備　失業保険

イノベーション　既存秩序の破壊

労働法令
http://www.rodohorei.or.jp/c_html/book/b_10_mokuji_145.html

ストライキをちらつかせた労使対立を極めた時代
高度成長期の60年～70年代　74年スト件数1万件超
順法闘争　
ストなどの争議権が制限された公務員などの労組　法律や規則などを順守してストと同じ効果を狙う戦術を指す
労組組織率かっての50％から十数％の低下　働き手の5人に4人は非組合員
2017年のスト件数100件以下

1955年　春闘が始まる　産業別労働組合　共通の賃上げ目標を掲げる交渉方式

１９６０年～１９６３年　安保　三井三池大争議　高度経済成長の開始
福岡県大牟田市三井三池炭鉱　エネルギー政策の転換　人生離反対のスト

１９６４年～１９６７年　ＩＭＦーＪＣ　同盟結成　民間主導の労働運動

１９６８年～１９７１年　経済主義的現実路線　主要民間路線　総評と決別
人員整理反対のストから賃上げストにシフトされていく

１９７２年～１９７５年　オイルショック　日本的労使関係の特質　政策制度論争

１９７６年～１９８９年　民間主導　ＪＣ４単産　集中決戦・決着方式　春闘相場
労働委員会の介在　活動

１９８０年～１９８３年　全民労協結成、ＯＥＣＤ・ＴＵＡＣ　先進国労組サミット

１９８４年～１９８７年　民間連合の結成、戦後労働法制見直し　国鉄分割・民営化

１９８８年～１９９１年　官民統一連合の結成　国際貿易摩擦、労働時間短縮

１９９２年～１９９５年　東西冷戦構造の終焉　終身雇用・年功賃金制の見直し

１９９６年～１９９９年

２０００年～２００３年

２００４年～２００７年

２００８年～

1919年の春闘から　自動車総連　ベアの統一要求額を示さない

日本型雇用とジョッブ型の組み合わせ

１1　会社と組合　

労働組合とは
労働者が賃上げや労働時間といった労働条件の改善を目指して組織する団体　憲法28条
産業別　職業別に組織　西欧
日本では企業別労働組合が多い　
それらが集まって　電機連合　自動車総連　UAゼンセン等の産業別労働組合となる　
労組の中央組織が連合

労組の数は減少傾向　労働形態の多様化に対応しきれないとの指摘がある

日本では７割が雇用労働者といわれています　
７割もいれば企業内でも　それに政治的にも雇用労働者の意見が支配力をもっていても不思議でないでしょうに
然るに劣悪な労働条件下で働かされている労働者も多く　所得も二極化しているとも言われています　
中流意識層から下流意識層の増大だそうです

労働組合の組織率も２０％台　組合費も出したくないので組合に加入しない　労働運動も賃上げ闘争のみ　人材も育たなかったのでしょうか

組合と協力関係にあった社会党は社民党になり絶滅危険党であるのに国民を代表しているかのごとく言動が多い　
労働組合は視野の広い人材を育成をできなかったのでしょう　

国民の殆どは雇用労働者であるので自分達の意見を確立すれば　政治的にも雇用労働者の意思を反映できたはずです　
然るに企業家の従順な従僕となりたがるのは
日本人特有の遺伝子があるからなのでしょうか　雇用契約か　労働契約か　会社と組合は別法人　２００６/５/１０

会社の意思決定に労働者としての参加は法的には規定はないでしょう　
労働契約が会社との接点です　これに関与するのが組合です

春闘に代表される労使交渉は、バブル経済以降　労使協調を基本路線
第2次安倍内閣　政労使協議がその象徴

http://ja.wikipedia.org/wiki/
地域活性化shutyou\tiikishki .htm

人権shutyou\jjinken.htm
有機的思考shutyou\yukitsik.htm

1経済と環境の両立　サステナブル都市と言うそうです　サステイン

後世にツケを回さないように　今は企業家が庶民に付けを回しているようです

労働生産性から環境効率性へ

財源確保
富の源泉　土地　地租　労働　所得税　法人税　相続税　資産課税　環境税
労働生産性から環境効率性へ2007/8/23

1947年から1949年の3年間　団塊の世代　680万人　就業者490万人

労働力不足　全国各地の企業を覆う苛烈な人手不足
2019年春闘の集中回答日13日以降
東京九段の産業別労働組合UAゼンセン　
スーパーや外食食品など消費者に身近な企業の多くが加盟する
パートやアルバイトに頼り深刻な労働力不足に直面
基本給を底上げするベースアップで高水準回答が続々と届く

伝統　技術の承継

自由

個人　個性　正しいと信じたこと　主張　自発性　他人の自由　自由と進歩

1 会社と組合 shutyou\rodokm.htm 2 ＪＲ西日本の電車転覆事故 3 人間の幸福と富の追求　　

企業倫理rinrikgy.htm 個と組織shutyou/shutyou1.htm#21 shutyou/kouseikeizai.htm#4 b

shutyou.html 主張 titekiski.htm 知的社会 rinrikgy.htm 倫理 shutyou\rodokm.htm

６　　 賃上げと雇用機会確保

2 ＪＲ西日本の電車転覆事故

ＪＲ西日本の電車転覆事故で労働組合が沈黙しているのは不思議な現象である

会社は利益第一主義であるとしても労働組合は組合員を守るため会社に対して多くの進言や抵抗をしているはずです　安全重視の対策も会社に提言してるでしょう　と私は思っています

実際は無力で相手にされなかったのでしょうか　それとも組合も利益第一主義の会社に忠実に協力していたのでしょうか

組合の存在意義が問われるところですが　マスコミはなぜ組合に目を向けないのでしょうか　
労働組合がしっかりしていると　このような人災はなかったでしょう　
日勤教育　ダイヤ厳守　　ヒュウマンエラー対策は　現場主義　組合を通れば相当改善されるはずです　
組合がしっかりしていれば　　パンクチュアル(時間厳守）より　当然安全第一の選択をしたてあろうに　
組合もお金第一の賃上げ闘争組合だったのでしょうか

労働組合の意義を確認してみる必要があるようです　
労働組合の日常活動（働き）によっては事故を防げたとか事後処理についてももっと納得のいく結果があるはずなのに　テレビに出てくるのは会社の経営者ばかりです　
労働者の立場を守るはずの労働組合は如何なる働きをしていたのでしょうか　
もっとも権限があれば責任もあるわけですから組合も非難されるでしょうが　
責任ないところに非難もなし組合ということでしょうか

次に不思議に思うのは　従業員のボーリング大会のマスコミの取り上げ方です　

このような大きな事故が起きた日もＯＯだとかＯＯだとかのスポーツ選手の活躍のニュースをいつもと同じようにハイテンションで放映していましたので　　ほんとに身近に起きたものでない限り　やはり他人事なのだ　所詮何事もなく生活していくんだな　人って冷たいもんだと私自身納得していました　
ところが車掌区の異なるそれに休日中である従業員のボーリング大会参加には　非難の対象として　マスコミが不快感を示したのです　

事故を起こした会社に雇用されていただけなのに　　
ただこの件に関しては情緒的に割り切れないところはありますが　
会社の株主でも経営者でもないのに　事故に関して責任はないでしょう　
なぜこの人たちが　マスコミに大きく取り上げられるほど非難されるのかと疑問は感じます　

また事故のあった電車の乗っていた通勤中の運転手が会社の指示を受けて　
通常の運転業務についたことが非難されていますが　
その場の自己判断で救助活動に参加した場合　どのようになったか　混乱を拡大させたような気がするのです
本人は会社の指示に従って行動した正しい判断だったと　わたしはおもいます　
混乱を最小限にするため通常の運転勤務をするのは問題ないでしょう　方法がベストあることまで必要ないでしょう　
危機管理責任者の処理を問題にすべきでしょう　

企業活動　経営活動は会社と組合　経営者と従業員で成り立っていますが　
もっとも会社の経営に影響力等（人事権支配権　経営権　経営利益等）縁がない従業員を非難するのは的外れだと思います　　
非難だけは経営者並に受けるのは酷ですよ
戦争責任　一億総懺悔と同じです
２００５/５/７

士農工商
役割分担　利他利己の調和　資本主義
マックスウェイバ-
自ら働くこと　　プロテスタント　ペンジャミンフランクリン

善を積むこと　人をしあわせにすること　1700年代　石田梅岩　買得堂　緒方洪庵　大阪大学

　明治　アジア戦略　拠点　大阪　繊維工業　造船　関東大震災
大正末期　大大阪時代　初溌企業　軍事統制経済　統制経済　国家総動員時代　大阪は大打撃
大阪の再興　知的想像力　

ブランド　地域の自立　プライド

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