労働者の処遇正社員と非正社員の区分

限定正社員の区分
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shokugtsh.htm

www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shosiko.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/djkydsks/shlbkkyo.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/djkydsks/djkdsks.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/hkjidou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/hkjidou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyoudsk.htm

正社員もいろいろ　正社員の雇用ルール

労働契約に職務や地域等限定した職務内容を明記
地域限定社員　
職務限定社員　
時間限定社員(パート正社員）
大切なのは労働実態からどう有るべきかを考えることです

就業規則上の解雇できる理由に
就業の場所や従事する業務が消滅したことを労使協議して加えるなど一定のルールを示す
2013/4/20

よくわからない正社員と非正社員hiseisha.htm#31
hiseisha.htm#31
http://www.job-log.org/tensin/
非正規雇用　1732万人　33,5%　女性の53.5%　200万円未満　７７％　2006/3/9

現在は高度な職業能力をもつものも非正社員　
高度な専門職　契約社員　派遣社員も多い
実態は様々で　よくわからない正規社員と非正規社員の区分

能力主義のパート職員

同一労働同一賃金であれば正社員になる必要性も少ないし　雇用の固定化から流動化にむかい　
産業の変化に柔軟に対応できます　正社員という会社内身分で給与が高いということもなくなると思うからです
非正規社員の増加による雇用の流動化は雇用のミスマッチを無くし賃金も市場化されるでしょう
社会的責任とか環境に優しいと標榜している企業は　非正規社員の扱いはどのようにしているのでしょうか　2006/5/9

よくわからない正社員と非正社員
正社員　　フルタイムで無制限の雇用とされる？？
最近は　非正社員の呼称使えば低賃金で雇用調整（解雇自由）可能な従業員として採用しても抵抗ないので　非正社員としての雇用が増えている様です　　（雇用者全体の27％　1350万人　2001.02現在）　

非正社員採用の理由　厚生労働省の総合実態調査　
人件費が格安　雇用調整が容易　（正社員の場合解雇には解雇回避の努力）が雇用した理由
派遣社員72万人　10年前の4倍　人件費抑制
就業者総数の減少
デフレの長期化により私の主張賃金の下方硬直性を持つ正社員の削減　失業の増加　パートの増加2002　7.9日経
非正社員1510万人　労働者の3割突破　
パート737万人　　・アルバイト364万人・契約社員・派遣社員・嘱託社員409万人　2003/3.1日経
正社員ますます少なく
最近の調査によると、事業所の正社員と非正社員比率は、65.4%：34.6%。非正社員の比率がますます高くなっている。
全体では3年前と比較して非正社員が増加した事業所が2割弱で増加の主力はパート。一方1000人以上の事業所では非正社員の増加が5割を超え、増加の主力は派遣労働者である。

　業種別で非正社員比率が高いのが飲食店・宿泊業の70.9%。ついで卸小売業45.3％、サービス業41.3％など。
これらの業種ではパート比率が高い。
これに対して、派遣は金融・保険業において、契約社員は教育・学習支援業おいて高い傾向にある。

（以上、H16年7月公表の厚生労働省全国16,232事業所調査）　　　　　　　　　　　　　　
人件費抑制　賃金水準が低い
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2005-1/p1.pdf#search='パートの正社員化'

転勤のない地域限定正社員　地域社員　地域限定の契約社員

労働法的には
非正規社員で有期雇用であっても
労働実態により期間の定めのない雇用契約と同様な扱いとなり退職しないで済むことも生じるのです

社会保険　雇用保険　労災などの適用は　（労働基準法　最低賃金法等も同様）
正規社員か非正規社員かでなく雇用形態　さらに労働実態で区別します　
労働基準法の適用も労働実態が重視されます
従って非正規社員でも　年次有給休暇を労働実態しだいで取得できるのです　

失業給付も《週20時間以上勤務》　可能です
厚生年金加入　健康保険加入も（常用社員の４分３以上勤務など）可能ですし
パート社員の厚生年金・健康保険patosha.htm#3 　
請負契約でも労働保護法(労働基準法など）の対象になることもあるのです（労働者性をチェックします）
労働者性が認められれば労災の対象になるのです
従って呼び名の違いは会社の内部規定の適用の違いにすぎないのです
Cパートタイマー　pa-to.htm
パート労働者（非正規社員）の処遇pa-tonenkin.htm

最近では意欲と能力のある非正社員が肩書き依存の正社員よりスキルが高いという現象も生じてきている　
2003/8/28

非正規社員と労働法　
雇用者全体の27％

日本的雇用慣行の正規社員、
正社員希望
長時間労働のパートの19％　契約社員の29％　派遣社員の４５％

社会保険　雇用保険　労災などの適用は　
正規社員の要素の特徴　　　
非正規社員には　

日本総研より

非正社員型就業形態
日本の雇用システム。
流動性が高く多様化したフレキシビリティーの高い就業構造を作り出す
今年７月には労働者派遣法が大幅に改正され、
派遣の対象業務について従来のポジティブ・リストから、
原則自由のもとでのネガティブ・リスト方式に転換が行われた。
派遣期間については新たに１年の上限が設けられ、これを上回る場合には派遣先企業が正社員として雇用する努力義務が規定された。
こうした規定は派遣先企業による派遣労働者活用のインセンティブを阻害するほか、派遣労働者自身の働き方の自由度を制限するものであろう。

派遣労働者活用　偽装派遣　偽装請負へ行ったと思われます　(川口）

企業の労務管理上は
非正規社員と正規社員の概念が曖昧であれば比較も曖昧になり誤魔化しやすくなります
今では正規社員が良くて非正規社員は望まれない如くの表現ですが
非正規社員を正規社員にすることでなく
非正規社員の賃金をを増やすことと雇用の保障が大切だと思います

なぜならば非正規社員の多様な働き方を求めている人も多く
更に非正規社員の労働なら働ける人も多いからです
それに非正規社員の増加は潜在失業者の減少も意味するからです　
更に正規社員が非正規社員的働き方を望んでいることもありえます

非正社員　
働く女性のタイプⅠ　自分の都合に合わせて働く　　職場への不満は少ない

働く女性のタイプⅡ　正社員希望の非正社員　　働き方の満足度は少ない

焦点は
賃金　処遇　雇用保証
派遣　職業別賃金

非正規社員は雇い止めに強くなろう

簡単に正規社員になったり被正規社員になったりする現実の意味することは　言葉をワンクッションに入れ誤魔化されているということです　正規社員は解雇しないが簡単に被正規社員にして解雇されているのです
非正規社員と正規社員の相違もその線上の人達には無意味だということです　

実際の労働条件がどうなのかが大切なのです

1995 　　　　正規社員　3779万人　　非正規社員1001万人
2003版白書　正社員　3489万人　　非正社員1451（学生などを除く）　高齢者　女性　サービス業人件費の抑制

2003/3.1日経 　　　　　　　　　　　　非正社員1510万人　労働者の3割突破　
パート737万人・アルバイト364万人・契約社員・派遣社員・嘱託社員409万人　2003/3.1日経
2005　　　　正規社員　3374万人　　非正規社員1633万人

正社員ますます少なく
最近の調査によると、事業所の正社員と非正社員比率は、65.4%：34.6%。非正社員の比率がますます高くなっている。

全体では3年前と比較して非正社員が増加した事業所が2割弱で増加の主力はパート。
一方1000人以上の事業所では非正社員の増加が5割を超え、増加の主力は派遣労働者である。

業種別で非正社員比率が高いのが
飲食店・宿泊業の70.9%。
ついで卸小売業45.3％、サービス業41.3％など。これらの業種ではパート比率が高い。
これに対して、
派遣は金融・保険業において、
契約社員は教育・学習支援業おいて高い傾向にある。

（以上、H16年7月公表の厚生労働省全国16,232事業所調査）　　　　　　　　　　　　　　

人件費抑制　賃金水準が低い

雇用形態　賃金体系　昇進昇格　配置　異動　退職金等の待遇面の差異

正社員の要素の特徴　　
正規社員 　　

業務も転勤も残業も限定されない無限定社員　
雇用の保障　雇用期間の限定がない社員　　将来の幹部
フルタイムで無制限の雇用とされる？？

長期雇用　常用　労働力としての評価が高い　本工
正社員は基幹労働に従事する高度な労働力として捉えられ、制度上十分な配慮がされ　
採用過程においても手続きは慎重　　
期間の定めがない　終身雇用（定年まで）

正社員の利点
生活が安定
正社員の雇用契約　期間の定めのない契約　殆どの場合定年まで勤められる
賃金は定期昇給する

非正社員とは正規社員以外の社員　

非正社員とは正規社員以外の社員　

非正規社員には　パートタイマー　アルバイト　契約社員　派遣社員　
期間契約　低賃金　割安で柔軟に使える便利な労働力　家計補助から非正規労働で生活　雇用の多様化
均衡処遇　正社員並のパートタイマー　事後追認　差別禁止　均衡とは？

日雇い派遣　偽装請負　不公正労働契約　違法行為
職務基準　市場原理による賃金　労働力の流動化の円滑
２００７/８/２２

勤務地　業務限定の限定社員　
雇用期間も限定
非正社員の雇用契約　　1年　6ヶ月など期間の定めがある契約　契約更新しなければ期間満了退職になる
賃金は定期昇給しない　　20代は正規社員の８６％の賃金　　50代になると54％　　
根拠　責務が軽い
雇用保険社会保険がない

非正規社員　
賃金　正社員の64％男子　７０％女子　　1年契約　転勤なし　残業なし
最近は　非正社員の呼称使えば低賃金で雇用調整（解雇自由）可能な従業員として採用しても抵抗ないので　非正社員としての雇用が増えている様です　　（雇用者全体の27％　1350万人　2001.02現在）　

非正社員採用の理由　厚生労働省の総合実態調査　
人件費が格安　雇用調整が容易　（正社員の場合解雇には解雇回避の努力）が雇用した理由

流動性が高く、年功賃金も基本的には存在しない　雇用保障の無い社員　臨時　日雇い　臨時工　社外工
彼等の企業社会における位置づけは、通常「周縁労働力」として単純労働　短時間労働　臨時的労働。
大半は短期間労働の有期雇用１年　　高度な専門職などは３年⇒今後拡大傾向有り
採用手続きも簡素

63.9.28富士自動車学校事件
パートタイマーとして
比較的簡単な手続きで雇用　
終身雇用の期待の下で労働契約をしている正社員とは合理的差異がある　

単純　臨時労働に携わっている　短時間　短期間　派遣

正社員への道
紹介予定派遣が人気が高い

　

2008/5/27 日経より
非正規社員や職種など　正規社員との区分が曖昧になりつつあります
選択肢の拡大　新しい働き方の模索

非正規社員の経験　キャリアとして認めない企業が少なくない
昇進する正社員が少ない　安定した正社員の立場が崩れてきている
大事なのは自分の能力

有期パート職員の産休・育休・深夜労働についておたずねします。
----- Original Message -----
送信者
宛先 :送信日時 : 2005年6月14日 15:11
件名 : 有期パート職員の産休・育休・深夜労働についておたずねします。
はじめまして。お忙しいところを申し訳有りませんが、有期パート職員の産休・育休・深夜労働についておたずねします。

大学病院の非常勤雇用医師をしている者です。
フルタイムの日勤で働いています、その他に月に数回の当直業務もあります。

当直の際には、当日の朝から翌日の夜まで３６時間近く、仕事の明けはもらえず家には帰えれません。
現在４歳の子供がおりますが（乳児期までは夜勤のないＯＯ勤務中に育てました）、

主人が遠方に単身赴任中ですし（帰って来ても、勤務上夜間の呼び出しが多いため、夜間の育児はあてにできません）、
さらに親が病気をしてそちらの夜間の介護も必要になったため、
当直の代わりに休日の日勤業務を上司に頼んでみましたが（小さい子供のいる女医はこの休日日勤勤務にシフトさせている所が多い）、許してもらえませんでした。

さらに、医師はフレックス勤務になっているから、産休期間以外は休みも当直の免除もありえない、、
こういう申し出は自分の評価が下がるだけだ、とのことでした。

　大学院生の時代から、無給で連日24時間待機の常勤形態の勤務でした
通算２年半は同じ職場で現在の形態の雇用です。常勤で雇ってもらえたことはありません。
大学の法人化に伴い、それまで１年更新だった雇用が、さらに半年更新に短縮されました。
この場合、産休育休を取るならば、仕事を続けるのはあきらめるしか道はないのでしょうか。
また、未就学児の親や親族の介護中の人間の深夜業務免除申請は、私のような雇用形態では今も却下なのでしょうか。
教えていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

もちろん労働基準法・育児介護休業法の適用を受けます　
大学も法人化されたので公務員法の適用でなく民間適用の法になるようです　育児休業などは　就業状態から期間の定めのない雇用者（常用雇用者）としての適用も考えられますが　有期雇用者としても適用を受けられます　出産期間　妊婦として母性保護　1年6ヶ月の育児休業　 3歳まで短時間勤務　労働日数の縮減等　小学校入学まで　看護休暇　時間外労働　深夜業の免除などがあります　Ｈ－Ｐにも記載しています　労働局の雇用均等室などが相談支援してくれます　　これらの申し込み主張をしたため不利益扱いされることは法律は許していません　育児支援は国家の主要な目的です

パートの正社員化は何を意味するのか
http://d.hatena.ne.jp/tk-o/20070309

従って多様な雇用の有る非正規社員　正規社員の2分類は誤解を生みます　2006/4/18
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2580907.html

しかし現在は高度な職業能力をもつものも非正社員　
高度な専門職　契約社員　派遣社員も多い

能力主義のパート職員

正社員と非正社員とは雇用形態異なり会社の忠誠心も意識も異なる　
その違いをはっきりと意識しない　かつ賃金と労働は相関関係にあることを忘れている現場管理者が多いようである

能力主義下のパート職員　 以下は日経2003/5/14から抜粋

昇給の差　店長や正社員の道を用意　中小企業　昇給基準が不明確

現場派　技術力の評価　

管理職　パート店長

分社化

正社員との処遇の違い　基幹的業務

雇用形態でなく　仕事の中身に応じた賃金体系に

仕事の内容を把握分析していく必要

雇用実態に応じたパート正社員間の公正な賃金システム　説明

企業はこれらの労働力の活用と開発
労働者は労働能力のｱﾋﾟｰﾙ
ﾊﾛｰﾜｰｸがその仲人でしょうか

パート　　1050万人　5人に1人がﾊﾟｰﾄ　女性が7割
臨時的雇用の意味合いが強い使い方し　単純作業　低賃金　短期間雇用をも含めて使う代表的使い方です　臨時雇用のカタカナ表現です
しかし　パートとは短時間労働者をさすので　パート正社員とパート非正社員とに区分して表現しないと混乱します
769万人のうち224万人のパートが週３５時間以上就業　フルタイムパート　擬似パートともいいます　
２００１年２月

契約社員　
期間の定めのある雇用形態で事業主は
期間到来による雇用調整に法的問題が少ないとして臨時性の強い雇用を契約社員として雇用します

派遣労働者　
限定的に許可
派遣社員リスト

有期契約の捉え方

短期間　

長期間

長期雇用であるが短期間の有期契約　　
正社員と同じ作業だが低賃金　長時間　
単純作業として低賃金　長時間

派遣社員72万人　10年前の4倍　人件費抑制
就業者総数の減少
デフレの長期化により私の主張　
賃金の下方硬直性を持つ正社員の削減　失業の増加　パートの増加　2002　7.9日経

争点　

正社員なみ待遇
残業代の引き上げ

階層の固定化
パートの雇用管理roudou/pa-tojitumu.htm

パートの正社員化とパート正社員patoseish.htm
パート正社員patseish.htm#101
非正規社員の正社員化とはhiseikp-t.htm hiseikp-t.htm
パート社員の社会保険被保険者資格patoseish.htm
非正規社員の年金nkkkhs.htm

パートの正社員化とパート正社員

パートの正社員化とパート正社員

パートの正社員化とはhiseikp-t.htm
正社員と同じ労働評価であるが
反対給付である給与面などの待遇が劣悪であったのを　正社員並に上げるということのようです　
異常（違法）から正常(適法）にと言うことでしょう　
疑似パート・勤続期間が長いバートタイム労働者　
/pa-to.htm#17
これにはパート社員への差別が残っていると思いますが如何でしょう　

イオン労組　正社員化拡大

改正パート労働者2008/４/１
仕事内容　労働時間が正社員とほぼ同じで異動も転勤もあるパート労働者に対し差別待遇を禁止

大切なのは均衡待遇

パート労働の処遇
正社員の処遇との格差是正
パートの働き方が
家計補助的とか差別的待遇に対する反省や時代の変化に気がついていない表現のように思われます　
臨時の従業員との混同があるのでしょう　
臨時職員
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-to.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rinshk.htm