社会保険労務士の誕生から 現在、そして未来 
labour and social security attorney
社会保険労務士
 

静岡県富士市 社会保険労務士 川口 徹

社会保障各論にBACK
私って何だろう
http://www.bekkoame.ne.jp./~tk-o/shutyou/watasiikr.htm
http://www.bekkoame.ne.jp./~tk-o/shutyou/watasiikr.htm

社労士の仕事
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sharousi.htm 

社会保険事務・実務

「年金」と「労働問題」の専門家
社会保険労務士にご相談ください
労務管理を検索

社会保険労務士法の一部を改正する法律公布 
これからの社会保険労務士

社会保険労務士は社会保障制度の専門家

我が国では 

国・行政からの一方的救済でなく 

国民の意思を反映する社会保障の専門家の社会保険労務士(以下社労士という)が、
行政とコンタクトを保ち、更なる社会保障の実現を目指す役割を担っています。

これからの社労士業務
雇用環境や労務管理の複雑化
手続き業務から コンサルティング業務へ比重が移行していく

企業において労務管理や人的資源の力を最大限に発揮するための組織構成など非財務部門について指導が期待される

労働行政
戦後の日本では国家権力に向けられた憲法には、
生存権として25条に社会保障の基本理念が宣言されている。

プログラム既定のままの感のあった憲法の精神が、
人権を重視した労働行政で具体的に実現するため、
人権保護の具体的手続き法を制定しています、徐々にその実現に向かっています

次々と変更改正されていく労働法令などの実効性確保のため、
その情報を事業主に周知するなど社労士が、
労働局の職員と密接な連携のもとに 労働監督業務支援者として働くこととなる、
しょくばらぼ 厚生労働省
https://shokuba.mhlw.go.jp/
産業省デジタル・トランスホーメイション(DX)の推進 行政手続きのオンライン化

人権が絡む労働行政適正化実現のため、
近い将来 

経営労務診断の実績から経営労務監査の応援依頼
年金行政も同様に年金事務所と連携して憲法の理念を実現していくと思われる
(年金制度の理解加入勧奨など)

社労士が事業主の労働社会保障法令の順守・雇用実態を定期的に調査をし、
労働基準監督署に報告することが義務化され、
社労士を通して労働行政の適正化を目指すのが効果的だと思われる。
川口
雇用労務に関しての第三者認証制度を立ち上げるなど
人間回復の足音 川口徹 で検索

適正な労務管理に取り組む企業を社労士が認証する制度
(社労士診断認証制度)令和2年4月開始 月間社労士7月号
研修
医師、看護師など宿日直許可基準

我が国での社会保障は、対象がすべての国民であり、その生活保障である

これからの社会保障を展望する 厚生労働省で検索
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/dl/01-04.pdf
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/dl/01-04.pdf

社会保障制度とは 

国民の生活の安定が損なわれた場合に 
国民にすこやかに安心のできる生活を保障することを目的として
公的責任で生活を支える給付を行うものである

全世代型社会保障 高齢者も支えて

疾病 負傷 分娩 廃疾 死亡 老齢 失業 多子その他困窮の原因に対し 
保険的方法または直接公の負担において経済保障の道を講じ
 

生活困窮に陥った者に対しては 
国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに 

公衆衛生及び社会福祉の向上を図り 
もって すべての国民が
文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること
をいう

これからの社会保障制度
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm
http://www.bekkoame.ne.jp./~tk-o/shahosho.htm


社会保険から社会保障分野の拡大展開へ
社会保険から始まり 
公的扶助 社会福祉 公衆衛生 の4分野を含む 
経済保障 生活保障
働く者のセイフティーネット 雇用保険と公的扶助 生活保護法の手続き
社会保険の分野 社会福祉の分野 

労務関係の近代化 適切な労務指導 労働者の権利の確保
絶えず変化する労働社会保険諸法令


社会保障の分野 さまざまな新しい社会保障法令が定められている
社会保障制度審議会 昭和25年

過去の経過と現況を踏まえ社労士の未来像を思い浮かべる。 
20年から30年のスパンの未来像であれば強弱の違いはあれ、その兆候は現時点の中で見つけて想像する。
it化 クラウド化 電子化

第3章 未来像
TV,新聞紙上を賑(ニギ)わしているのは 国内的には社会保障関係、労働法関係のニュースである。
自由権。資本主義、民主主義、社会権などに基づいて、
個人と社会の関係性を説き、
働き方改革に向けた企業へのアドバイス(財団法人などのアドバイザー)なども、
人間の生存権・基本的人権の視点で論じている。 


2018年から (平成30年 社労士制度創設50周年)
これからの大きな流れとして「労使業務の国際化」「人を大切にする企業と社会」に向かうでしょう(大西会長)。
1号2号の社労士独占業務から 
広がる3号業務
 生活設計 人事労務管理などの相談業務  
労働社会保険分野の専門家としての社労士から社会保障分野の専門家へ
医療介護・保育建設業 csrの取り組み 
外国における社会保障制度構築の支援活動 国際的な信頼や認知度
労働法、社会保障関連法令など インドネシアから抗議の要請をうける 2020月間社労士7月号より
職業倫理・品位保持


全国社会保険労務士会連合会は
2020年4月に予定されている国際社会保障協会(ISSA)準会員として正式加盟
する

日本の社労士制度の実績・効用が国際的に認められれば、
社労士業務の先進国として社労士制度の輸出、技術援助
そして社労士制度の先発国として 
社労士の知見の活用、指導が求められる。
ISSAの地域組織 東アジア地域会員による会議 日本、中国 韓国 モンゴの4か国で構成

 
東南アジアなどに社労士制度構築の応援・支援活動
サービスの輸出、
日本の制度基準が国際基準になれば社労士は国際的に活動の場が広がる。

年金制度などについては、漸次社会保障協定が締結され国際化している。

外国人労働者の受け入れ、
特定の技術取得者・職種、介護、建築・農業・就労者と拡大しています。
これら外国人労働者の受け入れの拡大は、
社会保険手続きが必須なので社労士の業務拡大となるが、
外国人の最初の交流窓口が社労士だということです。国際人としての見識が求められます。
外国人材の労務管理  国際社労士 外国語を話せる社労士 通訳
平成31年4月1日改正入管法施行

外国人材の労務管理上の留意点の整理 
外国人材雇用相談対応ガイドラインの策定 令和元年度事業報告書より


政府の
一億総活躍プラン及び働き方改革は まさに社労士の専門業務である
労務管理の範疇です。
連合会は関係機関からの協力要請に迅速に対応しています。

個人の価値観、社会的価値観、
格差社会の解消と自由社会、
自助、共助、公助を連帯の意識を基盤にして、
個人の人権と社会の関係を、広い視野での関係性からとらえていく方向にあると思います。

IoT等により、自然界がモノとかコトとの相互の関係性によって成り立っていると理解がされるからであろう。
産業社会における労働者の地位の向上は
AIの入り口出口のサービス(判断部門)を 人(社労士)の業務として開拓していけば必然的に実現されるであろう

IT・AIが人間の知能を超えるであろうとの予測があるが この想定をすれば、異なった未来像が描かれるが
少なくても 私は否定する。
ZDnet japan AIとは何か 
コンピューターの歴史からひも解く人工知能 で検索

数十億年かけて 未知の宇宙自然に適応して生き抜いてきた人間の能力は 個別特定化論議を除けば 計り知れないと思う
ITもAIも、
無知の人間誕生から数億年における自然界の生活体験の積み重ねの中で
人間自身が考えつき利用してきた中のほんの一部である

これからも果てしなき無限の時間空間の自然界の中で人間の知恵が永遠に発揮されていくであろう
デジタル化による社労士業務

個別労使紛争の多くは
労働基準法・就業規則を根拠に社労士が最初に相談を受ける法律家なのです。


雇用関係から生じる紛争解決が主目的であるが、
雇用状態にある企業・個人対個人の紛争から、
雇用に限定されない個人の困りごとの解決指導まで期待される。

雇用契約関係がないあるいはグレーな一人親方、フリーター、個人企業の請負契約の人たちも
従属労働関係として労働保護法の適用が受けられるかなども
社労士の判断業務となる。


相談が多くなれば前例も多くなり判断が安定し、信頼も高くなります。
人権を重視し、国民個人の個別の意思を理解して行う非定型のサービス産業として
社労士の職域は将来拡大していくだろう。

生きる・働く・生活保障が
個人、家族の問題
としてとらえられた時代から、
人権・社会保障など生存権として
社会の問題、国家の目的として、
行政が積極的に働きかける時代となる。

その専門家として社労士が位置付けられているので、
職業として、永続的安定・固定化されていくでしょう
人々の信頼を揺るぎのないものとする努力を怠らないことがこれからの課題だと思われます。


はたらく高齢者は70歳までの雇用が一般化し
年金開始年齢が70歳超を選択できる改正もあり得ます。
健康と労働・年金が結びついているので
社労士とは出産育児から墓場まで相談者としての付き合いが必要です。

社会保障を適正に受けるには、企業 本人について知悉した社労士が良いということになります。
個人情報は社労士が知ることになりますから倫理性の高い人格が必須要件になります。
ホームドクターが必要なように個人に専属の社労士が必要な社会が想像されます。

社会保険労務士会が実施する倫理研修が平成19年から開始された
平成17年の第7次社労士改正法によって
労働争議不介入規定が削除されたこと及び
個別労働関係紛争における紛争関係手続き業務が追加されたことをきっかけに
職業倫理の徹底を図るために実施された

ここでは社労士個人の未来でなく社労士職の社労士の未来というとらえ方です
社会保障社会の未来です 
社会保障制度は国の制度です 全世代型社会保障制度改革
社会保障社会は、一億国民総労働 働き方改革が重要です。平和で安定した秩序ある社会であることが大切です。

社会保障費の財政負担は国民の理解の上に成り立ちます
社会保障制度には、生産に余剰が必要です。
どのようにして余剰を捻出するかになります 其の余剰が社会保障費になるのです.

生産性の向上による余剰の捻出 
多様な就労・社会参加の環境整備、健康寿命の延伸 医療福祉サービス改革
実効性の確保 周知徹底が重要 助成金
外国人材 能力を有効に発揮できる環境整備 
受け入れ企業の指導相談体制を強化 適切な労働条件の確保

 働き方改革は余剰を増やす改革です 
人権・生存権は余剰の分配の問題です 
国民がどのような分配を希望するかの問題です
 

平等 公平 助け合い 人権 生存権 連帯 調整などは分配時の実践原理です 
これは国民の意思がどこにあるかです 行政はその意思を実行することになります。

人権・基本的人権・生存権を求めても、
国民の意思と行動によって成り立つわけですから、国の構成員たる国民の意思次第なのです。
民主主義国家あるいは国民国家が前提です 国家は国民を体現するものです  

社会保険 労務等の代行事務のみの場合は
行政事務に精通していればそれなりの役割を果たせたでしょうが 
社会保障制度の専門家としての役割を担っていくとすれば 
国民の権利義務の理解も必要となります 憲法を社労士試験の必須科目とする

雇用についても たとえば解雇の場合 
基準法の解雇予告の規定に従がっていれば疑問も感じないとなれば 感受性を磨かなければならない 
労働基準監督署参照   
解雇の条文18条の2が追加されました

事業主が雇用保険に加入手続きをしないので
失業保険を貰えない 雇用保険適用事業所 加入の要件参照 

そのための相談者が社会保険労務士なのです

しかし裁判所(司法権)を利用できるようにしなければ
権利を明確に確定できないのです

これら社会・労働保険は
保険制度を利用して社会保障制度の中に組み込まれており 

生活保障・所得保障として
年金 傷病手当 失業給付 労災補償給付等があり 
それらの書類などの申請もさせていただいております

生産活動に必要な 人 物 カネの 
カネの時代からヒト重視に変わりつつあり 
これからの生活保障 セイフティネットとして最低限の所得保障の権利を保持していくために
社会保険労務士の位置付けが重視されています 

また社会保障制度の中には
権利の部分と義務の部分があり 
権利の部分は申請・請求によってはじめて享受できる部分が多いので 
その権利の部分を行使するために 
またこれらに関する相談業務も行っています
全国社会保険労務士連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/

単純に自由の視点からとか 平等の視点からの結論であるとか、市場に任すとか、にはいかない
自由尊重が強欲資本主義を生み 
平等の原理が不満社会を生み停滞社会を維持した

これからは社会保障の視点からの結論を導く必要があるのである
社会保障の視点とはといっても内容的には、
個の視点でもあり全体社会の視点でもある
今現在の問題でもあり将来を見越しての評価も必要なのです


 自由をベースに、そして平等をベースに の視点を考慮に入れ
社会保障には
社会政策 社会学 社会福祉 生活保護 心理学 
法の安定性 経済経営等を含めて
検討しなければならない
予見的行動もあり結果救済の行動も必要なのです 
論理的整合性ばかりでなく結果救済も重要なのです 
社会の活性と安定・安全のための仕組み

社会保障とは実践的結果が最重要なのです 
社会保険労務士会の個々の会員ばかりでなく、
会の組織と一体となっての行動によって その実現が期待されるものであろう
他の組織も協賛することに寄って 更に一層力強く目的に近づけるであろう

労働紛争の関与 全国社会保険労務士会連合会
https://www.shakaihokenroumushi.jp/tapid/428/default.aspx

これからの社会保障を展望する 厚生労働省で検索
社会保険労務士制度 厚生労働省で検索
社会保障法 日本社会保障法学会 で検索

社労士の業務展開について

社会保険労務士法 - 法令データ提供システム|電子政府の総合 …
law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO089.html YahooJapan 

社会保険労務士の誕生から現在、そして未来

第1章 社労士誕生前の国家・行政・企業の社会保障と人権に関する姿勢 
第2章 社労士の誕生から2018年の現在までの活動 
第3章 社労士の未来像 生活者の人権保障のため
に3区分しました
これからの社会保険労務士

はじめに
社会保険労務士は社会保障制度の専門家として 
国民の信頼を背景にして生存権・幸福追求権に関しての
国民の代弁者の道を目指さなくてはならないと思います



社会保障の淵源は 
救貧者の救済から始まるヒューマンな善意の感情から出る行動です。
奈良・天平時代に始まる福祉の歴史
光明皇后が723年 悲田院 貧困者孤児など収容する福祉施設 730年天平2年貧困の病人に薬を提供する施薬院を設立
これらの制度は平安時代も続いた 
鎌倉時代は僧の運営する福祉施設があった
江戸時代 1722年享保7年には小石川の養生所

社会保障制度発展の歴史 川口徹を検索
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho4.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahoshou/shakaiho4.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahoshou/shakaiho4.htm
^
社会保障は 
貧困の予防と救済を目的とし その始まりは15世紀以降のイギリスの救貧活動
エンクロージャーにヨロ囲い込み政策により土地を失った農民が都市の流入 貧困層 救貧法
産業発展による経済状況の変化 市場拡大が一方では貧困者の増加を招いた 

1800年代の後半から20世紀の初頭
 
産業革命の影響により 労働者階級が発生・
マルクスの資本論 資本家と労働者 階級闘争
労働者が貧困からの脱出のため 連帯・団結要求が 
社会不安を混乱を鎮める対策として
社会保障法が制定されていく 
ドイツのビスマルクの創案 傷病や老齢による生活の貧困を防止することを目的として創設される

生活保障が家族地域から公的機関である国に代わっていく

従来からの社会保障策は、
労働者階級に対する社会保険と、
貧困者に対する救貧法ないしは生活扶助に大別される


当時の世界情勢
西欧では自然科学物理化学の発明発見が相次ぐ・

産業革命が 農業社会から工業社会へ 貧困にあえぐ無産者階級をつくる 社会主義思想
アメリカの南北戦争 武器の改良 日本の幕末明治維新の内戦 
帝国主義 植民地侵略・
日清日露戦争・ロシア革命 第1次世界大戦
1929年世界恐慌

貧困層の救済から始まった活動が 増加した都市部の低賃金労働者に対する貧困化対策を行い 
そして国家が国の責任として国民生活を保障する制度として発展していく


社会保障法という言葉は
1935年のアメリカでの社会保障法に始まる

それは世界恐慌からの景気回復策であったといわれている。
現代における社会保障は、合理的組み立て思考により、
継続の裏付けとなる原資の徴収方法を制度化し、人材を組織することにより 永続性が可能になった。

自由と平等の深い思考が社会保障の理解と実践に重要であると思う 20200725

第1章
社労士誕生前
 
日本の産業革命は明治維新ともに始まる

日本においては、明治維新により 西欧型の資本主義社会に変革され、無産者階級の工場労働者が生まれていく 
労働法の歴史が明治44年(1911年)制定の工場法から始まった。

それは扶助制度を主な内容とした。
当時は過酷な労働を強いられている原生的労働関係にあった。 
富岡製糸工場 女工哀史 野麦峠 蟹工船 

工場法の適用を受けたのは一部の労働者だけであり、労働運動の発展と社会不安を除去するためでした。

1927年 医療保険の先駆けとして1922年制定の健康保険が施行された 業務上・外の区別はなかった
1938年 昭和初期の農業恐慌をキッカケに農民漁民救済のため国民健康保険が制定された。
厚生年金は、労働者年金として戦時中の1942年(昭和17年)に制定され 戦費の調達が税・保険料の徴収体制の整備に繋がった。

戦後は 労働関係法の制定から始まる。
終戦の2年後 アメリカ主体の連合軍の民主化政策による指導の下、
労働係法が続けざまに誕生していく 労働三法の制定

1947年に
労働関係法、労働基準法及び労働災害補償保険法が4月に制定される。
これにより健康保険は業務外による被保険者とその家族に保険給付が限定された。
11月には職業安定法。12月には失業保険法と1929年に世界経済恐慌を経験した米国のGHQの指導であった。

1954年は、戦後の混乱が続いていたため、完全失業者が過去最高の84万人を超えた。
1955年には、労働基準法労働関係諸法令が整備される。
1959年 最低賃金法が制定された。

労働基準監督署は、
初期は労働環境の管理監督指導が主で、
原生的労働関係からくる劣悪な労働環境から労働者を守るために、
工場労働者が働く現場の生産設備の危険・災害防止、建築現場の危険・災害防止、安全衛生の対象の
警察的管理・監督行政指導等であった。

公害
1956年日本チッソの水銀汚染の工場排水による水俣病患者が公式に認定された。
それから12年過ぎた1968年9月26日水俣病を公害病と認定する。
12年の原因論争の間に汚染と被害は広まり、1965年昭和電工の排水による新潟水俣病が確認された

熊本大学医学部の見解として、1956年には原因はチッソの工場排水の有機水銀とした。
(19// 年にはチッソ工場から有機水銀を抽出していた)。
1958年(昭和33年)頃にはすでに異常な行動をするネコがテレビ映像で放映されていた。
1959年10月にはチッソ附属病院も工場排水と確認したが結果を隠ぺいした。(読売新聞)

三重県四日市市は石油コンビナートによる四日市ぜん息がある。
これより前にも岐阜県の神岡鉱山排出で富山県の神通川流域で発生のイタイイタイ病がある。
これを含めて日本の4大公害病という。
1967年四大公害裁判の開始、公害対策基本法が制定される。

高度経済成長の下、工場生産を優先し、
公害の犠牲者、水俣病など、その後もアスベストによる病気が顕在する。
行政と企業には、
人権を考慮しない経済成長優先主義と隠避体質が残っているのである。


※人権とは
わたしたちが幸せに生きる権利で,万人に共通し一人ひとりに備わった権利をいう。
人間として尊重され、自由で平等で差別してはならない 
 
社会保障は人権としての地位を占め 第2次大戦後生存権を基本理念として 生活保護から始まる

高度経済成長
戦後、朝鮮動乱(戦争)の影響から始まる好景気が高度経済成長に繋がっていった。
工業社会、大規模工場生産方式の採用、多くの労働者が1か所の事業所に集まって働く職住分離の生活になっていく

職住分離は
家族主義・家庭生活の崩壊の伏線ともなり、核家族が進み 地域文化家族分化の伝承が消滅 
少子化社会に向かい 次世代の国民・労働者の育成がおろそかになる。

地縁社会から会社社会へと
生活環境の変化は国民の価値観も変えていきました。
大規模工場生産はモノの生産性を評価し、価値評価もモノの値段で決めた。
就労形態も
独立自営型の自営業者が減少し、多くの国民の就労は企業の被用者という雇用形態になっていった。

オリンピック後の不景気を経て
1965年昭和40年秋以降から景気回復し1970年までいざなぎ景気が続いた。
その後も好景気の期間が長く続いた。
生産重視で、猛烈社員のイメージで
自然を破壊し人の健康を蝕む(ムシバム)公害に耐え、明日を信じて猛烈に働く従順な国民が、景気を持続させた。

この当時は、行政や企業は 生産経営重視で
公害などの環境破壊に無関心のごとく消極的姿勢を示し続ける。
1961年に国民皆年金法が制定される。翌年の1962年社会保険庁創設

第2章 社労士誕生から2018年まで

日本経済の急速な発展成長により  労働者人口の増加 労働環境の悪化
厚生年金・労災保険・雇用保険の事務手続きが複雑になり中小企業では対応が困難となる。
雇用形態による業務が 
労務管理士を自然発生的に生み、
健康保険と年金を扱っていた社会保険士と、
この二つを合わせた業務を同じ人事労務の業務の範疇として 
人事労務総務部門の業務を行うことを専門の職業とする国の管理下に置く
国家資格の社会保険労務士(以下社労士という)
の誕生となる
社会保険労務士法が1968年12月制定された。

社会保険労務士制度史 316
昭和43年(1968年)法制定
平成15年 社会保険労務士施行後35周年

行政への参画
職域の拡大
中学校への講師
議員との懇談会 相談会
裁判外紛争解決手続き代理 ADR 和解交渉 和解契約締結の代理権

これは生産重視から人権への視点転換の議員立法である。

企業の責任と義務並びに労働者とその家族の権利と義務についての役割を果たす国家資格者の制度です(当時の大西会長)
昭和53年全国社会保険労務士会連合会発足

それから50年 今では人権・社会保障が話題の中心のごとく、新聞テレビのニュース毎日で報道されている。
ここまでどのようなプロセスを辿ったのだろうか。

社労士制度は
労働関係当事者の円満な労使関係の構築と維持に努め、
国民全体の生活の安心と安全に貢献するために存在します。(大槻顧問)

社労士制度が施行された最初のころは、
社労士は届け出書類の作成までしか認められなかった。
第2次改正により届出書類の提出代行が認められる
社会保険事務所などの書類申請などに関する代行・代理事務を行っています
主な仕事は社会保険料の徴収を目的とした行政の補充的な仕事のようであった。

社労士は、
1号業務と2号業務が独占業務とされた。
社会保険労務士法第2条
https://www.sr-shi.com
/
一号業務
https://www.sr-shi.com/sharosi-kaigyo03.html
https://www.sr-shi.com/sharosi-kaigyo04.html
それに相談業務の3号業務があります。
人事労務管理 https://www.sr-shi.com/sharosi-kaigyo04.html
https://www.sr-shi.com/sharosi-kaigyo03.htm
平成5年  労務管理が相談業務であることをを明記

労働者を雇用する個人や法人の事業所は
社会保険・労働保険は強制適用事業所になっています 
社会保険・雇用保険・労災保険の届が必要です

社会保険業務の国家資格者は
社会保険・労働保険の書類の作成・申請等の代理・代行業務を国の認めた独占業務とし 
国と民間の橋渡し(ブリッジの役目)をさせていただいていますが 
これからについては
デジタル化社会 と社労士業

高度経済成長期は、
官僚や、鉄は国家のコメなりという鉄鋼業経営者などの巨大製造業が頼もしく思え、
煙突から排出される煙の多さが生活の豊かさを象徴しているがごとくであった。

1970年自民党総裁選において、三木武夫氏がクリーンを看板に戦う、
「何物をも恐れない。ただ国民のみをおそれて戦いに臨む」と三木氏の演説。
ここに国民中心の政治的思考の萌芽が見える。
1970年代は公害問題や石油危機の環境の下で低成長に移行した。1971年環境庁が設置される。

1972年(昭和47年)田中角栄内閣になる、石油危機が起き 物価が上昇した。
田中内閣は高齢者の医療を無料にするが財政負担で行政が悩むことになる。 
三木氏は環境大臣を経て、田中角栄内閣の退陣の後 1974年総理大臣になる。

1972年労働保険・失業保険と労災保険全面適用を
視野に置いた労働保険料の徴収を目的とした労働保険事務組合制度が誕生する。

1975年4月から労働保険の全面適用が実施された。
労災保険などの給付についてはほとんど触れない行政の姿勢があった。
1985年為替レート安定化に関する合意・プラザ合意。
ドル売りになり日本は一時的に円高不況に陥る。

1986年有限会社などの法人は社会保険加入が義務となる 

1989年平成元年
消費税導入4月消費税スタート11月ベルリンの壁開放 東欧革命が起き混乱する 
ゴルバチョフ・ブッシュ会談で冷戦終結を宣言 
中国では天安門事件がおきる。
人権民主思想弾圧 国家資本主義のもと生産重視で、後年公害煙害国民の健康破壊と進む
12月に日本株式最高値

1990年東西冷戦の終結はしたが 民族紛争による争いが始まる。
1995年1月17日神戸・淡路島大地震 3月地下鉄サリン事件
このころはまだ、社会保険庁の年金事務所では社労士を指導監督する担当者が存在していた。

産業界では
ME技術導入などで経営の合理化に努めた。経費削減のほか正規従業員を減らし非正規従業員を増やしていった。
工場の自動化・事務の機械化を進めた。
企業は資本集約型から知識集約型へと移っていった。

企業の海外での活躍が活発化し
企業活動がグローバル化・ボーダレス化していった。
国内の労働者の賃金の高騰により賃金の安い東南アジアへ工場が進出する。
貿易摩擦を緩和するためアメリカなど先進諸国へ直接投資・現地生産を行うようになる。

集団労働争議から個別労働紛争へ

戦後 経済の発展成長が進むにつれて企業の大企業化、
製造業の大量生産設備の大型化・大規模化に伴いそこで働く労働者の増大とともに紛争も集団化した。

三井三池炭鉱 GHQの民主化政策により昭和21年労働組合結成 
向坂逸郎の資本論講義 エネルギー源が石炭から石油へ変化 
1960年(昭和35年) 三井三池炭鉱の労働争議、総評指導のメーデーが印象深い時代であった。

労使の立場からくる利害意識の相違は 労使対等の労働交渉には労働者の団結・集団化は必然的であった。

順調な経済発展で安定と秩序を取り戻した社会において、
時の経過とともに雇用形態は多様化し、
集団から個別意識への変化により 賃上げ(ベースアップ)闘争から人権擁護・個人・家庭の健康生活重視に変化していく
労働組合の組織率、加入者も減少傾向となり、人権擁護の個別労働紛争が増加することになった。
第6次法改正 
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保などに関する法律及び
個別労働関係の紛争の解決の促進に関する法律が追加された

IT情報革命は社会革命を誘引する (情報革命) 
知識の独占から知識の大衆化(高学歴)


土地の独占が富をあらわし 知識の独占が地位を独占し 情報の独占が社会を支配してきたが 
いまや情報は大衆化し
情報の独占による支配は不可能になったと考えられます   
IT革命は情報の大衆化
 川口で検索

2000年頃から過重労働の監視・健康配慮・安全配慮義務など
現場の意見の吸収による改善・予防を計る人権・環境重視の
豊かな社会を維持する低成長で安定繁栄する経済思考に転換していく。新旧思想の転換が始まる

モノ カネの重視される時代から ヒトの重視される時代へ
社会保険労務士の職域 今後の展開と課題
www.law.osaka-u.ac.jp/senmonsigyou/pdf/part2.pdf
生存権 勤労権 社会保障制度
そのヒトに関する業務に主に携わる国家資格者が社会保険労務士です
年金の受給
担当者の無知により貰えなかった場合の処理など(年金権として保護) 年金の時効参照
有期契約の 更新を繰り返しているのに いつ期間の定めのない契約と同様に扱われるのかわからない 育児休業参照
事業主や行政の不手際・無責任・無関心(故意ではありません)により 
失っている本来享受すべき国民の権利
を 自ら守らなければならなくなってきています
労使紛争の訴訟代理権も広くを獲得しなければなりません

社会保険労務士も社会保障制度の専門家として 
国民の信頼を背景にして生存権・幸福追求権に関しての
国民の代弁者の道を目指さなくてはならないと思います

労働条件に関する個別紛争が増えています
労働局 基準監督署(危険防止のための警察行政は別として)は
行政機関なので紛争解決の行政指導は出来ますが 拘束力はありません

そのためにも 弁護士法第72条の規定にかかわらず 
特定社会保険労務士が専門業務の範囲内において 
訴訟代理権・出廷陳述権を獲得し 
個別労働紛争の解決のために代理、仲裁 和解などの法律事務を行い 
法律による権利の実現・救済など 権利の実効性を確保しなければなりません

とくに 労働者保護法は 現状では法あって保護無しであった 1999 12.09
参考 社労士会労働紛争解決センターに関する事業

参考に

労働ニュース

日経連 簡易裁判所の民事調停で個別紛争処理を主張 2000/09/11 平成12年
連合 労働委員会の活用を主張 労働省 労働局の活用を主張
週間労働ニュースから抜粋 発行日本労働研究機構

ADR (裁判外紛争解決)  平成12年
裁判によらずに調停仲裁などで紛争を解決するシステム
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai24/24siryou12.html 社労士に訴訟代理権

個別労働紛争に関する簡易裁判所における訴訟代理人
労働審判における代理及び社労士会労働紛争解決センターをはじめとする
民間型adr 機関における
紛争目的価額の制限撤廃などを検討する必要がある

特定社会保険労務士試験

憲法基本的人権 意思表示 代理 契約法 不法行為法 判例研究
労働関係法令 ADR法 個別労働紛争解決制度
倫理 双方代理的行為
申立書 答弁書 和解
 

2006年頃 市場主義・資本主義社会の自由に不信感が高まる。
格差社会 強欲資本主義という表現がなされる。

就業形態の多様化や個別労働紛争が急増してくる。
特定社労士に裁判外紛争解決手続き代理業務が追加される。
平成18年2006年紛争解決手続き代理業務試験実施される。
特定社労士
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokuteish.htm
2008年米国で金融機関への不信。

資本主義社会の自由権に懐疑的となり 産業構造が変化をおこし、
リーマンショックから既存の経済の仕組みが崩れた。
広い敷地と多くの被用者が必要な製造業が 経済発展の主役から降りた。
象徴的なゼネラルモーターズが経営破綻する。

危機の影響は日本にも波及し国内の実体経済に及ぶ。銀行も融資の余裕は無くなっていた。
企業は維持保身のため、
まず雇止め、躊躇なく非正規社員をリストラ・派遣切りは強烈に社会的非難を浴びた。

これらは経済が人権・生存権重視への方向転換の分水嶺だったようです。

経営の社会的責任CSR 社員に対する企業の責任の重さ
企業統治コーポレートガバナンス

清水建談合 スルガ銀行 神戸製鋼所 東芝などの不祥事

モノからコトへと人の意識の変化で
労働者・人を対象とする社会保障業務の専門家である社労士が 脚光を浴びてくるのである。
2009年頃には、IT産業が急成長し、金融や製造業に代わり経済をリードする。

被用者をあまり必要としない先進的なIT(情報技術)企業が、
情報で新たな価値を生むことにより、目を見張る急成長をしてきた、
米国では産業構造が一変したが、日本ではしばらく自動車中心の製造業が続く。

AI(人工知能)等により第4次産業革命。これらがさらに社会の変革をもたらす
速くて大量の、IT情報の双方向性は人間の意識を変え価値観も変えていく。
知的社会 川口徹で検索

情報技術の進歩により
何人も社会的に必要な情報の取得が可能になる。
情報の平等化は権利意識を覚醒させ社会変革の発端となった。
知識格差からくる諸々の不公平も解消に向かう。排除・選別のない国民の 幸福のための自由権を再確認する 

知識の平等化は、格差社会の解消を目指す社会思想の大転換の起因となる。  

情報の大衆化による多様な思考・価値観が存在し、
労務関係は複雑となり
社労士はそれに対応する企業の労務管理などの相談業務に携わることが多くなる。
憲法の素養を身に着けたリーガルマインドによる判断が必須になるであろう 

社労士法第4次法改正では条文に労務管理を明記した。
医療労務コンサルタント
 で検索
労使トラブルの未然防止
47都道府県で総合労働相談所を開設
平成20年から社労士会労働紛争解決センターが順次開設されています

最近は労働保護法(個別労働法)の適用の下
社労士や行政などに相談・指導を受けながら 個別労働関係の紛争が処理される
平成15年 社会保険労務士法改正  
4 特定社会保険労務士
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0322-2.html
民間紛争解決手続き 上限60万円
手続きが簡単で結論が早い裁判外紛争手続き(ADR)制度も創設された。

訴訟代理権及び出廷陳述権などについて
司法制度改革の一環として
平成19年4月より社会保険労務士の個別労働関係紛争にかかるADR代理の範囲が拡大され
ADR機関において和解交渉、和解契約締結の代理を行うことができるようになる

平成15年 2003年 第5次改正社会保険労務士法  社会保険労務士法人発足
1 社会保険労務士業務の拡大
平成19年 2007年特定社労士制度発足 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokuteisha.htm 
(1)社会保険労務士の業務に次の紛争解決手続の代理業務を加えることとした。(第2条第1項関係)
イ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)第14条第1項の調停の手続
ロ 都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続
ハ 個別労働関係紛争
(紛争の目的の価額が民事訴訟法
に関する民間紛争解決手続
であって、厚生労働大臣が指定するものが行うもの
(2)個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成13年法律第112号)
第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項の
あっせんの手続の代理及び
(1)の業務(以下「紛争解決手続代理業務」という。)は

紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ、その旨の付記を受けた社会保険労務士に限り行うことができることとした。
(第2条第2項関係)
(3)紛争解決手続代理業務には、
紛争解決手続について相談に応ずること、
当該手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと及び
当該手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することが
含まれることとした。(第2条第3項関係)


雇用情勢 非正規雇用 4割超 仕事と家庭の両立支援などの働き方改革

労働社会保険手続きから始まった社労士の業務を振り返ってみれば
個々の社労士の自覚や意識の存否にかかわらず 
一貫して被雇用者の人権擁護業務なのです 

そして国民の就業者の7割以上が被用者となれば
社会保険労務士の仕事は国民の生存権人権尊重 そのために社会保障制度確立のために働いていることになる
従って社会保障制度の本質を深く理解して業務に携わることが肝要である


平成27年(2015年)には
第8次改正社会保険労務士法が施行された。
社労士法の一部改正 平成27年度4月1日施行 厚生労働省 26年11月公布 で検索

特定社労士が単独で代理できる個別労働関係紛争に関して
@民間紛争解決手続きにおける紛争目的価額の上限が120万円に引き上げられ、
また労働社会保険に関する行政訴訟、個別労働紛争に関する民事訴訟で、
裁判所に訴訟代理人(弁護士)とともに
A補佐人として陳述することも認められた。

B社労士法人制度の創立

2016年の概算医療費41兆3000億円

残業上限越えに罰則 日本型労働慣行は転換期
働き方改革法成立 2018.06.29 
残業時間に罰則付きの上限 施行は大企業2019.04.01 中小企業20.04、01
原則月45時間 年360時間まで最長720時間 繁忙期でも月100時間未満
脱時間給制度(高度プロフェショナル)施行19.0401 成果で評価 賃金支払い 年収1075万円以上の高収入の専門職
同一労働同一賃金 大企業 

中小企業 2020.04.01
インタ−バル制度導入 20190401

社労士の現状 14年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/roudou/dai4/4siryou18_1.pdf

労働 雇用 年金 医療 介護
1968年 社労士制度 法制化 
され
現在2011年 35000人の会員
労務管理 
労働社会保険 福祉の向上
中小企業 全国で421万社 労働者数約4013万人
人事労務管理 人材育成 ワークライフバランス

労働生産性 
長時間労働 睡眠不足  私生活の喪失 貧困なアイディア

団塊世代の一斉退職 
若手中堅世代の過重労働 モチベーションの低下

親の介護 介護休暇 
時間当りの生産性評価
対価の内容 
お金オンリーから 時間 場所 柔軟さ 在宅勤務

技能継承 高齢者雇用

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sharousi/kosrdsh.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sharousi/srnenks.htm
労務管理 助成金・・・・・略

健康社会
セルフメディケーション 自分の健康は自分で責任を持つ

高度経済成長期が終わった70年代中ごろに欧米に並んだ日本の平均寿命 
男女とも世界最高レベル 実現できた理由は 1961年の国民皆保険制度
質の高い医療サービス 国民が平等にアクセスできる

少子高齢化 人口減少 財政赤字 経済の低成長

社会保険庁から日本年金機構へ組織替え
社会保険庁の年金記録の不備が発覚し 日本年金機構へ組織替えとなる
この平成19年の年金記録問題は、
社会的に非常に大きな関心事となり、この事件により社労士の存在が強く認識された。

国民の意識が年金給付について強い関心に向かい この事件により 街角の年金相談センター開設される。
さらに 社会保障制度の関心に繋がり、
就業率、育児介護高齢者雇用、過重労働問題と社労士の仕事が浮き彫りになって、世間的に認知される。

社労士の仕事は
人権、生存権に関する人間の根幹的関心事なのです。
国民の関心事は
物つくり重視の企業から見た生産性・経済成長から、
次の段階である
国民個人個人へ その恩恵が行き渡る社会保障制度の整備と移ってきた。


労働者をモノづくりの道具として生産性の高い労働者づくりの相談から、
同時に国民の生活・人間として生きていることを喜び楽しむ生活を保障する労働者のための
労働相談に意識が変わってきたのです
。http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sharousi/sharousi.htm

生産者も生産された物の消費者も同じ国民である労働者であることも意識されたのです。
私って何だろう 川口徹  で検索
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sharousi/sharousi.htm

日本年金機構では
すでに社会保険労務士会所属の社労士が年金事務所の窓口で年金相談に携わっている.

年金相談は社労士が適任だという転機は、
年金についての関心事・重点業務が、年金保険料の徴収から年金給付に代わってきたからです。

保険料納付と年金支給との関与で
国民の身近にいて理解と説得に適任の社労士に 年金相談の主役が移っているのです。
年金相談の特徴は対面相談です。一人一人の状況が異なる複雑な制度は、
直接、きちんと対面で相談に対応しなければ十分な納得は得られないという(大槻会長)考え方に基づいています。

年金制度は
相互の助け合い精神の思想の下、
労働能力喪失などにより
所得が生存権を満たすに不十分な国民に 年金として支給する制度なので、
高齢でも所得があれば年金を支給しないのが原則である。
労働意欲と能力があれば受給開始年齢を、さらに延期する選択肢の個別化が可能になる。

定年後の年金受給開始前後の労働と賃金の等の個別化・個性的選択は
労働環境の整備や企業風土や企業文化にも影響します。
65歳までの高齢者雇用労働を70歳まで延長がすでに視野に入っています

雇用保険は
失業給付より職業訓練・職業指導 職業開発、

社会の学び直し(リカレント教育)に積極的態度を示す。


社会保障
労働医療年金など社会保障関係の情報がメディアを賑わしている。
社会保障制度の促進は
安心を労働者に与え、気持ちを活性化させ、消費の拡大・高い生産性のある労働となり 
それらが景気を回復し 景気の好循環を実現し、
国民は豊かさを体感し、生活の安定と幸福感を高めるであろう。
しかるに介護・年金など社会保障に支払う給付金は増え続けている

AIロボット等
IT・ICT・AIロボット等によるイノベーションに 
従来の定型的処理部分の業務が奪われるであろうといわれている

人間の価値観・意識・感性・感情的判断を必要としない形式的技術的あるいは定型的・物理的無機的思考の仕事は
いかに複雑であっても将来AIが代替できる仕事であろう。
社労士の仕事もAIロボットに奪われる業務が相当あるようである
平成30年7月 デジタル・ガバメント閣僚会議 
生産性の向上、国民事業者の利便性拡大の観点から 
行政サービスの完全デジタル化
行政保有データの完全オープン化
デジタル改革の基盤整備
などにより 行政サービスを推進することとされた

デジタル化社会 と社労士業
経済産業省 デジタル・トランスホーメーション(DX)の推進 デジタル・プラットホーム構想
行政手続きのオンライン化
しょくばらぼ 
https://shokuba.mhlw.go.jp/
GビズID (法人共通認証基盤)
https://gbiz-id.go.jp/top/

社労士は社会保障関係の専門職であり行政と最も近く結びついている。
これは実践的であり、
政府が行う積極的な社会保障行政目的実現のための最初の民間共同行為者である。


社会保障業務は相互の理解をベースにして成り立つ性質が強く、
相互の理解と納得そして協力がなければ実行実現が不可能なことが多い。
対立的思考方法では成り立たない。
協力していかにすべきであるかの思考が必要である

我が国の現況
我が国の政治体制は、労使として利害が対立していても
固定的身分関係でなく、
労使関係が流動的であるという認識と理解が

協調的話し合いでの理性的解決を選択するでしょう。

事実を共通に認識し、共通の理解を促進し、社会の変革に対応した職業教育の改善と、
べーシックインカムをも視野に入れ、
国家が選別排除しない国民全員の

可能な限りの幸福の実現を目指すようになってきた。20180930

1 社労士の仕事http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sharousi.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sharousi.htm

経営労務診断
人事労務管理
労務診断

就業規則作成指導
人事賃金労働時間の相談
雇用管理個別労働関係紛争

年金相談 請求
加入記録 受給に関する相談 請求

年度更新 算定基礎届等
助成金 給与計算 賃金台帳
窓口対応から 電子申請 IT化 クラウド化へ進む 相談 申請支援

相談指導   賃金 労働時間 年金 採用 解雇 能力開発

労働形態 労働に関する価値観の多様化と企業経営の対応
個別労使紛争の防止 人材の育成 適正配置 法令遵守と企業責任CSR

職場の活性化 生産性の向上

労働法 雇用 労務管理 賃金 労働保険 医療保険 

老齢 障害年金相談 労働紛争相談などの専門家 事業所の労務管理 

労働改善に関する政策がたくさんあります  個人主役の時代は社労士が相談者です
働き甲斐のある職場・自己実現

社会保険労務士を雇いいれば助成金が出ます
中小企業高度人材確保助成金
(高度の専門知識を有する者) 雇用・能力開発機構都道府県センター
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/soudann.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sharousi.htm

退職と社会保険を参照

労働保険事務http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/roudouho.htm#21

特定社会保険労務士
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0322-2.html

社労士と労働・雇用
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sharousi/kosrdsh.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sharousi/srnenks.htm


特定社労士
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokuteish.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokuteish.htm

川口 徹 社会保険労務士 

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