社会保障制度の発展　年金改革の目的とその社会
社会保障制と私有財産制　　
私が考える　これからの年金　生きてる喜び　長生きの不安
富士市西船津　特定 社会保険労務士　川口徹

社会保障各論

社会保障制度と年金制度改正に向けてshakhshou\shakaiho3.htm　
エゴイストからの出発nenkin2/shakaiho.htm#23　

社会保障費
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakhshou/shakho1.htm
拠出と給付の関連

社会保障制度
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shakaiho.htm
公的年金制度は国の事業として/nenkin2/shakaiho.htm#61
bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakhshou/shakaiho.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shakaiho.htm

社会保障制度と家族主義

社会保障制度の発展は家族主義・血縁制度の崩壊を促進します

ゆりかごから墓場まで　縦の流れ　　血縁者が面倒見ました　財産も相続しました 　

ゆりかごから墓場まで　横の流れ　　社会（社会化・国家）が面倒見ます　財産管理は公務員がしますか　

Ａさん　縦の流れ（家族主義・血縁制度）を横の流れ（社会化・社会保障）にしただけです

Ｂさん　いやいや　縦糸の社会に横糸を入れて社会を安定させているのです

水平思考　垂直思考　空間思考　時間思考　混合思考　多くの視点で考えるということでしょうか

私が学生時代　井上茂教授が　司法権の理論を　縦糸横糸のイメージで説明していたことを懐かしさとともに思い起こしました

企業も垂直型の事業展開と組織を水平型へとの流れがあるようです

社会化

他山の石としますか　甘い財産管理（2001年）で外務省の職員は相当恩恵を得たようです

戦時中国民が戦費として財産的価値あるものを拠出しました　戦後　軍属関係者で異常に財産を蓄えた人がいました

軍に集められた権利が特定の人に流れたのでしょう　このようにならないように監視が必要のようです

一　社会保障制度

○社会保障の機能

主な目的と内容
(1)　社会的安全装置(社会的セーフティネット)
病気や負傷、介護、失業や稼得能力を喪失した高齢期、不測の事故による障害など、
生活の安定を損なう様々な事態に対して、
生活の安定を図り、安心をもたらすための社会的な安全装置(社会的セーフティネット)の機能。
社会的セーフティネットは、単一のものではなく、
疾病、高齢等の様々な事態に備えて重層的に整備しておく必要がある。

社会保障制度は
救済・保護目的から自助努力による
それぞれの多様な能力開発　適職発見のためのセイフティーネットへ

個人の努力により　失業　疾病などのリスクを少なくする
社会保険制度は不安を取り除くが
実際の恩恵を蒙る人は可能な限り少なくしなければならない　
従ってリスク予防を重点政策にしなければなりません　

(2)　所得再分配
市場経済の成り行きだけにまかせていては
所得分配における社会的公正が確保されない状態に対して、
社会保障制度等を通じて、所得を個人や世帯の間で移転させることにより、
所得格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図ったりする。
社会保障による所得再分配については、
高所得者から低所得者、現役世代から高齢世代へという再分配のほか、
個人のライフサイクル内における再分配等もある。

(3)　リスク分散
疾病や事故、失業などは、個人の力のみでは対応し難い生活上の不確実、危険（リスク）に対して、
社会全体でリスクに対応する仕組みをつくることにより、
実際にリスクに陥ったときに、資金の提供等を通じて、リスクがもたらす影響を極力小さくする機能。

(4)　社会の安定及び経済の安定・成長
生活に安心感を与えたり、所得格差を解消したりすることから、社会や政治を安定化させること。
あるいはこうした社会保障給付を通じて、
景気変動を緩和する経済安定化機能や経済成長を支えていく機能。

第4節 社会保障は合理的かつ効率的な仕組み

老後のリスクと不安 社会保障制度が取り除く　

しかし社会保障制度は不公平感も醸成する

第一　失業保険などの社会保障給付の充実が就労よりも失業を選択

　　　　社会保障費の負担の増加が勤労意欲を阻害

第二　社会保障負担の増加が貯蓄を減少

第三　モラルハザード　　　　　危険回避努力　　　　　医療保険が病気に対する備えをおろそかにする

地域社会の住民・国民に排除の論理　選択の論理は使えない

いくら合理的であっても排除の論理は闘争を生み出す　
排除の不安は全てのものが感じる恐怖です　
排除の不安は　時にはその仲間の不信と恐怖の裏返しである強い信頼と団結と勇猛の源泉となる　
米国同時テロ事件（2001年）もこのような心理からなのでしょうか

人間愛は賛同されやすいが行動は遅い　
人間愛は弱い者　弱い者に感情移入する者の感情　常態的に強い勢力になり得ない

人道的社会保障は現実化しません　

英国の社会主義者オーエンは自分の工場を止めても賃金は削らなかった　そして最後には一文なしになった　
空想的社会主義者といわれた　安定性と継続性に欠陥があります

日本の資本市場に深みが欠けるのは高齢者世代の金融資産保有率が高いからである　
彼らはリスクをとる必要もないし　またそれが必ずしも彼らにとって望ましいわけではない　
田中直樹2002.0401日経

金融資産も多い高齢者が
なぜ現役世代の援助を受けるような仕組みになるのか　　
このことは老親の財産（相続財産となる）への目減りを防ぐ一部の相続人（子）の潜在的策略としか考えられない　

世代内格差の縮小　　うんざりするほど耳にする抜本的対策　

参考　リバースモーゲージ　
不動産を担保に生活資金を借り入れ　死亡後に不動産を処分することで返済する

要介護者のいない低所得者の保険料負担は
社会保障制度の不正義の部分であり　疑問と不信感を持たせます

富裕者も多い高齢者の同世代の人への助け合いはないのでしょうか

それよりも子の養育費教育費の現在の公的扶助から　社会的責任による費用の全額負担が論理的です　
若い世代は資産の蓄積がない　
高齢者は自己責任による資産蓄積の期間が長い

現在年金保険で使われている世代間扶養の意味は

一　社会的世代間扶養（家族間の世代間扶養でない）　
　現役世代の拠出金を原資として年金の給付金を決めると言う意味です　　従って給付金が現役世代の　人口構成の影響を受けます

　人口から中立的な制度でなければ世代間の公平性　財政の安定性は期待できないでしょう

経済的強者と弱者 高齢同世代の(高齢者同一の世代内）の所得再分配･助け合い 低所得者と所得再分配 年金保険制度には所得再分配という理念がありますが　 高齢同世代の高額所得者と低所得者間(高齢者の同一世代内）の所得再分配･助け合い・・・　それはどこに行ったのでしょうか 同世代どうしで解決したらどうでしょう　同世代の助け合いはしない？　話がとんでもない方向にそれている　大蔵省・・？？　助け合いという言葉には注意を要します　累進消費税　所得税（累進税率　勤労意欲の減退　助けたくない？） 高所得の高齢者　富裕な高齢者もたくさんいます　この富裕層の高齢者は同世代の相互扶助として介護費用の負担をする気はないのでしょうか　同世代の富は同世代の人達の働きの結果ではないのですか　 世代間の所得再分配よりも 高齢者同一世代内の所得再分配を重視すべきとも思われます しかし現在では無理でしょう　なぜならば共通の不安ではないからです　 若者なら将来に対する共通の不安はありますが富裕な高齢者は経済的不安はないから扶助の相互性はないのです　　 富裕な高齢者はその富を楽しむのは当然のことだということです　　　機会の平等と結果の平等

世代間の公平と世代内の公平　世代間の相互扶助と世代内の相互扶助　扶助と公平

社会保障制度と私有財産制との調整
私有財産制　合意による私有財産の制限が可能なのか
働く意欲と個人の努力の成果　私有財産の制限

社会システムによる利得と個人の働きの成果

年金改革の目的とその社会

自由主義国家か　社会主義国家か　そのバランス点を探る

改革の目的

日本の年金改革は裕福な人の所得の一部をが裕福でない人に移転さすことにあるようです　
所得の強制移転であるので 社会主義的国にどこまで近づくかということになります　

この場合は税方式　消費税方式に賛成することになります　消費は美徳です　
労働の強制制度が採用されるかもしれない （共産主義国家に見られる労働管理）

自発的利他主義思想が相当進んでいなければ退廃する可能性が高いでしょう 　
強制されれば奴隷社会と同じようになるでしょう

社会保険方式で単なる強制積立てであれば自由主義国家の範疇でしょう　
労働は自分のためが主な目的で　貧富の差は社会不安が起きない範囲で許容される（歯止めは社会不安の発生）

社会の安全・安定を維持できる範囲で自由　自律を重視　

分類 イメージ的には　共産国家　北欧　大陸型　イギリス型　アメリカ型（自助と分権を原則）　に　

負担者と受益者の一体性
負担者と受益者の一体性

世代内負担から遺産へ
資産への課税　資産移転への課税

生前贈与　遺産贈与などの私的個人間の所有権移転　これらの関係は

相続財産となれば　後世代の機会の平等を阻害する働きをします　ここを議論すべきだと思いますが　いかがでしょう

相続税が高ければ消費を促進すると思いますが　「美田は残さず」と諺にもあります

世代内の公平　日経2003/.6/1　小塩隆士　学芸大助教授

今までは世代間の公平が重視されていた。　賦課方式は　少子高齢社会では　世代間格差を拡大させた

公的年金は　最低限の所得保障　基礎年金のみに限定　世代内扶養へ　業種間年金制度　高齢者優遇税制

はじめに

○ 社会保障は、
個々人では対応が困難な危険（リスク）に対して、社会全体で対応するものであり、
個人で対応するよりも合理的かつ効率的な仕組みである。
なぜなら、社会保障(例えば、社会保険)は、広く薄く保険料を負担することにより
危険（リスク）に備え、病気にかかったり、稼得能力が減少する高齢期において
相当の給付が受けられるというものであって、
これにより、不安感が解消されたり、過剰な貯蓄が不要となったりするという効果がある。

○ 例えば、医療費についてみれば、
生涯医療費約2,200万円のうち、70歳以上で約1,100万円必要であり、
さらに、月に100万円以上もの高額な医療費がかかる場合もある。
また、高齢期の所得保障では、
公的年金制度が亡くなるまでの終身において年金支給を保障している。
例えば、1997（平成9）年に60歳で退職した平均的な厚生年金受給者が
平均余命（21年）を生きた場合、約5,000万円の年金を受給できる。
何歳まで生きられるか予測不能な点も含め、
これらについて個人の貯蓄で賄おうとすることは困難であるし、社会全体でみても非効率的である。

社会保障制度に関するする私の理解

(循環型社会)

自然環境の破壊から保護　産業廃棄物のリサイクル　と同様に　
技術革新時代の人間のスクラップアンドビルド　スクラップ人間〔４０歳以上？〕の再利用　
資源の限界　労働力の限界　自然への回帰　人間性の回復
２１世紀は新しい世界の到来のようであり　
単なる流れのようでもあります（単なる有限・限界意識　危機感からの発想展開に過ぎないようでもあります）

すなわち無用とされた人･利用後廃棄された労働者からの反撃　
破壊された自然環境からの反撃をうけ　
さらに生態論
自然循環論　輪廻の思想　生命科学の発展による生命のメカニックの理解により
バランス思想が認容されやすくなってきています　
この思想が更に社会保障制度の思想の合理性を補強しています　

多様な働きの整合

競争と協力の組み合わせ　発言の自由の保障
正　反　合　あるいは第３の道というより　　　
反対・対立的性質なものであっても　
平均化･妥協するのでなく　共存することにより　
外部の変化により多様に対応できるという理解がなされています　 （複雑系の思考）
排斥･否定すれば自らの存立も危うくなるという事実に気がついたという事です　
外形的には対立者に寛容なります

しかしヒュ−マニズムの発想でなく
エゴイストの変形・合理的エゴイストです　
性善説も性悪説もご都合解釈だったという事です　
社会保障制度の思想は人間性に関しては中立により成立します　
従って運用者により有益にも有害にもなります 一個人の合理思考は危険です　
非合理でもヒュ−マニズムの発想がなければならない

社会保障も経済効果が重点で
ヒュ−マニズムの思想は刺身のつまです　注意しなければなりません

カントの定言的立法と仮言的立法というのがありました 　やはり定言的立法か？

自由な主体が自律的に考え行動できる社会はすばらしい

公的年金制度は国の事業として　
不確実な生活環境から保険制度を利用して生活を守るために考案されています

恵まれた人から所得をある程度取り上げ
恵まれない人に再分配すること

保険制度は事故のある人に事故のない人の拠出金を回すのですから
この事で金額的に得をする事はありえない事です

その負担を覚悟しても　
社会保障制度を成立させることが社会の安定・発展に繋がるとされるのです

国から要求される負担･
国民が提供を覚悟できる負担　
それから生じる効果を論議の対象にすべきであリます　

インホームドコンセント(説明と同意)

　国民１人１人が自律する生活をすれば　国家としても問題ないわけです　
その中で不確定要因による事故を想定して
その費用を保険または社会保障費として余分に確保する　
従ってこの保険または社会保障費分を提供すれば　社会保障制度として成立します　
この費用の計算をすれば　１人当たりの返還をされない負担保険料（比率）がわかります

このように考えれば世代間の人口構成に関係なく受給できる保険金　拠出する負担保険料もわかりやすい　
これに確定拠出型の考え方を基本にします　
受給額は明確ではありません　　
経済情勢の変化と運用者の運用により影響を受けます　　
運用に関する監視体制を整備します　
アカンタビリティを要求すれば　責任の所在を明確に判断できます

年金については最小限のもの（基本的な生活保障すなわち基礎年金）にとどめ　
医療福祉などのサービスの公的保障を強化すべき　
広井・駒村

社会保障の全体ビジョンに関する選択肢

Ａ　全分野重点型　Ｂ　年金重点型　Ｃ　医療福祉重点型　子育て支援　職業訓練　Ｄ　市場型

�A　所得再分配　基礎年金⇒税　　

所得に応じて保険料　　基礎部分はフラット分配　世代内所得再分配

現役世代から高齢世代へ　世代間所得再分配

相続税を強化して社会保障財源に当てる　広井・駒村20010830日経より

�B　福祉機能

子が親の面倒を直接見る　（家族主義・血縁制度）

子が制度化・社会化して親の面倒を見る　
社会化するために間接事務費用がかかる　子に対する不信（社会化・社会保障）

経済は間接費用の省略化　福祉は間接費用の新設給付

へ

年金と社会保障制度の発展
目的と機能の一部の写し
http://www1.mhlw.go.jp/wp/wp99_4/chapt-a1.html

（表）　社会保障の目的と機能○社会保障の目的
社会保障制度関連　児童扶養手当
年金雇用と社会保障shahosho.htm 世代内負担から遺産

社会保障の目的　
「各個人が自己実現のための機会を保障される社会」の実現　広井助教授・駒村助教授 日経20010830
自助と自立　　
世代間の給付と負担の均衡　不安感　不信感　給付と負担　わかりやすい　（表「社会保障の目的と機能」参照）

○ 社会保障の主な目的。

(1) 生活の保障・生活の安定 (2) 個人の自立支援 (3) 家庭機能の支援

(1)　生活の保障・生活の安定
内　　　容
社会保障支出が　　
救貧的な生活保護費　保健衛生対策費　失業対策費　から　社会保険費　社会福祉費に比重が移動
戦後まもなくは
貧困からの救済(救貧)又は貧困に陥ることの予防(防貧)にあったが、
現在では、救貧又は防貧の範囲にとどまらず、
広く国民全体を対象にして、健やかで安心できる生活を保障すること。
社会保障は、
個人の責任や自助努力では対応し難い不測の事態に対して、
社会連帯の考えの下につくられた仕組みを通じて、
生活を保障し、安定した生活へと導いていくものである。

｢改革の要点｣ 人的資源の効率的活用

労働保険は労働者の保護を目的としますと記述されていますが　
労働者の保護のみを目的としてるわけではありません
人の労働能力の最大発揮・活用を言外に含んでいるわけですし　かつ期待されているわけです　
従って労働者の権利を主張し　
自分を守る事は第一段階として　国（企業ではありません）のためになるということです　

万が一の労働能力喪失の場合にも
可能な限り手厚く保護する事は　
現役労働者に心強い安心を与えるためです
正当な権利を主張することは
国家が健全であることの証明にもなります　国は企業より上位概念です
安心と安全を保障することにより
更なる個人の能力を発揮してもらい社会全体のレベルアップを志向するということでしょう

主な労働法

主な労働法

労働基準法　1947年成立
賃金　労働時間　休日災害補償などの労働条件や就業規則について規定した法律

労働組合法　1949年成立
労働組合の組織　組合活動に関する免責　労働協約　労働委員会について規定した法律

労働関係調整法　1946年成立
労働委員会による労働争議の斡旋　仲裁　労働争議の制限・禁止について規定した法律

労働契約法
(2)　個人の自立支援
内　　　容
疾病などの予期しがたい事故や体力が衰えた高齢期などのように、
自分の努力だけでは解決できず、
自立した生活を維持できない場合等において、
障害の有無や年齢にかかわらず、
人間としての尊厳をもって、その人らしい自立した生活を送れるように支援すること。

自立支援という考え方は、
生活保護制度等の福祉分野では従来から存在していたが、
近年、介護保険法の制定や児童福祉法の改正においても強調されてきている。

(3)　家庭機能の支援
内　　　容
核家族化の進展や家族規模の縮小等による家庭基盤のぜい弱化や、
生活環境・意識の変化、長寿化の進展等により、
私的扶養による対応のみでは限界に来ている分野、
例えば介護、老親扶養などの家庭機能について、社会的に支援すること。
これは、いわば私的な相互扶助の社会化ということができる。

年金の財源
nenkzaign.htm

保険金の原資

公的年金は保険料以外に国民は消費税または一般税としてとして保険金の原資を払っています　従って国民の負担はその合計で考えなければなりません

また厚生年金（被用者年金）の場合は事業主の半額負担があります　

この半額は事業主の保険料の半額負担がなければ従業員の給料になるはずのものですから　
実際は従業員が負担しているのと同じです　この負担分も更に加えなければなりません

政府が言う安全は　労働者が保険料の名目で払った負担分は保険金として受給できますという意味の安全です　

税金　社会保険料
保険料方式といっても多額の国庫負担金を投入している
受益(給付）と負担の関係が少なくなっている　

基礎年金　国庫負担金が３分の１から２分の１へ　
高齢者医療　介護保険（50％が公費負担）の財源は
（権利として主張できる）保険方式から　税方式へ比重が移行している

shaho.htm 現在の年金制度 賦課方式と積立方式
積立方式　保険料と給付が関連
賦課方式　保険料と給付が断絶　税と同じ性格になる

税方式　所得税（公平性重視）か消費税（逆進的・労働意欲・広く負担）か

支援を必要としない高所得の高齢者　資力審査に多大な行政コスト

現在　少子高齢化のおける社会保障制度と税制

老齢年金　高齢者医者医療　高齢者介護等の社会保険等と税制

社会保障の仕組みとしては、社会保険と社会扶助に大別できる

○ 社会保険の
長所としては、保険料拠出の見返りとしての受給権が明確であり、スティグマ（汚名）が伴わないこと、
個々の歳出に対する相関関係が薄い租税よりも負担の合意が得られやすいこと、
短所としては、、一律の定型的な給付になりがちなことや過剰利用等の問題があげられる。

○社会扶助の
長所としては、一定の要件に該当すれば負担に無関係に給付対象となることができることや
特定の需要にきめ細かく対応できること、
短所としては、制度に安住する人が生じがちであることや、
財政負担の増大につながりやすいこと、
資力調査を行って所得制限をかけるなど制限的な運用になりがちなことがあげられる。

○ 我が国では、1950(昭和25)年の社会保障制度審議会の勧告において、社会保険中心が提唱されているが、
現在、社会保障給付費の約９割を社会保険で対応しているように、社会保険制度が社会保障制度の中核となっている。
また、欧米諸国の制度をみても、医療費保障や老後の所得保障については、社会保険方式を採用することが一般的である。

高齢者は長年の生活の中から貧富の差が広がっています(所得格差・資産格差が大きい）
高齢者の大幅な所得控除は逆進性が強い　年金課税　資産課税　高所得層への給付の見直し

65歳以上の高齢者世帯の貯蓄額2500万円　全現役世代平均の1.5倍　高齢者1人当たりの収入は現役世代と変わらない

しかし　高齢者世帯の
３割は１００万円未満の金融資産　１５％は年収１００万円未満　（平成１３年国民生活白書）

多数の豊かな高齢者が賦課方式によって
相対的に貧しい現役世代に年金・医療・介護について負担を強いる制度　
日経2000/06/28　鴇田（ときた)一ツ橋教授

高齢者の所得や資産の水準は
個人による格差が大きいが　平均すれば現役世代と比べ必ずしも少なくない　日経2000/03/16

高齢者向けの優遇税制の大幅な見直し　
高齢者にも負担　社会保険方式よりも消費税方式との提案あり

2000年の推計人口は　５０歳以上が成年人口のほぼ半数を占める
負債を除いた日本の純金融資産でみれば
50代以上は８２％弱を保有する豊かな世代（国立社会保障人口問題研究所）

典型的な財政方式としては,
賦課方式と積立方式がある。 ４７年白書より

　賦課方式は,
毎年の年金給付に必要な費用を
その年の保険料などの収入でまかなう方式,いわば毎年収支があいつぐなうように計画されている財政方式である。
したがって成熟期に達して
給付が恒常的な状態にあるような制度の財政方式としては適しているが,

長期にわたる拠出期間ののち給付が開始されるような仕組みをとっている制度でこの方式をとれば,
給付総額は時の経過とともに増大していくから
将来の保険料負担が高額なものとなり世代間に負担の不公平が生ずる。
さらに,この方式では,
国庫負担を別にすれば,給付水準のほか
年金受給者と被保険者の比率だけで保険料率が定まるから財政的なゆとりがなく,
特に保険集団の小さい制度では
年金受給者と被保険者の比率のばらつきが大きいので不公平を生ずる可能性が高く,
また,受給者の比率が高い成熟期などには
被保険者の負担能力によって給付の内容が左右される可能性もある。
この意味で給付に必要な資金を事前に積立てておくことをしないこの方式は,
保険集団が小さく制度の永続性が必ずしも保証されていない企業年金などには適しない方式といえよう。
また,積立金による利息収入がないから積立方式に比べて保険料は割高になる。

　しかし,反面,現在の老齢世代を 現在の勤労世代が養うという考え方が
最も端的に現われる極めてわかりやすい財政方式であり,
また,物価や賃金の変動に応じて給付改善を行なっても物価や賃金に応じて保険料を徴収するシステムをとれば,
保険料率には大きな影響が及ばないので経済変動に対する抵抗力が大きいという長所もある。

　これに対して積立方式は,
将来の給付に必要な費用を事前に積立てておく方式であり,
時の経過とともに増加していく給付費を将来にわたって平準化してまかなっていこうとする方式である。
したがって,世代間の公平性と負担の急激な変動を防ぎ年金財政の健全性が確保されるという点では賦課方式に比べて優れている。
しかし,物価の上昇や給付改善によって積立金の相対的価値は減少するから
激しい経済変動のもとでは実質的な積立金不足が生じ,積立金の効用は減殺される可能性がある。

　以上のように賦課方式にも積立方式にもそれぞれ長所と短所があるため,これを相補う種々の変型がある。
たとえば,人口の老齢化等による将来の負担増を緩和するためある程度の積立金を保有するように計画された賦課方式や
当面の被保険者の負担能力を考慮して低率の保険料から出発して段階的に引き上げていくことが計画されている積立方式などである。

参考 介護保険

立ち上げは国家だとしても　将来は地域住民の自発的相互扶助精神の醸成による介護にしなければならないと思います

介護保険の負担が多くなれば私有財産との関連も考慮しなければなりません　
社会的責任が強調されれば自由も制限されなければならなくなります　

中国のＳＡＲＳ被害　報道統制・規制の社会主義国家　人の文化の建前が病菌には通じなかったのでしょう

新エンジェルプラン
政府の基本方針　社会全体で子育て家庭を支援　仕事と子育てが両立可能な環境整備の必要性を強調

保育所　入所児童世帯の生活保護目的から　生活支援目的に　

休業手当ての給付水準の引き上げ　職場復帰の支援措置創設　家族看護休業制度検討　保育所　民間参入　企業内保育所支援　措置から契約へ
３２０００人待機児童　延長保育　休日夜間保育 1999.12.17

社会保障の税の財源　　消費税　相続税　介護の社会化は一対の関係である相続の社会化に帰着する

最近やっと　「少子化対策として　子育てという選択が不利にならないように育児の社会化を求めて」との表現がなされた　日経2002.08012　少子化社会を考える懇談会

年金財政ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/

はじめに

年金制度改正に向けて　　３５兆円

具体的人間（自律）を捨象した　具体的人間の生きる意義（自己選択・自己決定権など）を捨象した　社会保険･社会保障制度はは不正義です　

制度は手段であり目的ではありません　個々の人間が人間らしく生きるために社会が認知され制度があるのです　
権利は他人の犠牲を基盤にすべきものではありません　

幸福の最大値はバランスの上に成り立つわけですから個々の事象についてパーヘクトの満足はありません

　年金制度の仕組み・概略　

公的年金制度の機能

公的年金制度の機能

�@　長寿の不確実性への対応 　長生きのリスク

長生きは不幸なことである《リスク分散》　生活を支えるために働けない⇒保険事故として　年金の給付

それでは短命は幸せということなのでしょうか　　短命者から長命者への所得の移転

比較　健保　早死にへのリスクをカバーする機能

短命者が保険に加入しないと保険は成り立たない　　公的年金は強制加入の根拠
任意加入だと　加入は長命者のみになる　

長命者は保険で危険を回避できます

短命者は　短命という不幸　保険料の払い損で不幸　二重の不幸　　結果論でしょうか　死人にくちなし

社会保障制度は庶民愚弄型の一面もあります　　政・官・資尊民卑　

私の子供時代は　庶民の職業は　魚屋　八百屋　床屋　鍛冶屋　菓子屋　呉服屋　と”屋”がつきました　

今では　政治屋　経営屋と庶民の職業の屋がつくと卑下して使われています　偉いのは経営者　政治家というらしい　
また政治家でも程度が落ちるとあの人は政治屋でなく商人みたいだという使い方をします

この思想が社会保障制度にもあります　すなわち庶民はお金等の使い方が下手だから政府が使い方を指導するとか管理するということです　
あまり先のことを考えない人　気が付いたら長生きしていたという人が多い

官が民を指導する　これが強制拠出・申請給付です　大きな政府志向になります　　

地方自治体の首長も　官出身が多く　組織票で選挙が形骸化しています　　間違いました　形骸化していました　過去形です！！ニュウ　ミレ二アム

公的年金は営利追及しない公的機関だから安全ですの欺瞞性　
公的年金は国民の強制的負担で成り立っています　
公的年金では税や追加的負担・保険料の値上げで制度維持を図ります　
これでは制度は維持できても国民の生活が破綻します　本末転倒です

責任者を特定できない公的年金の安全性を主張すればするほど不安を感じます
年金財政も不安の段階でなく　実態は破綻しているはずです　

1960年代の高度経済成長期という社会状況の中で設計された社会保障制度がその原型を維持する限り　
現在の社会状況に対応できる社会保障制度であり得るわけはありません　
それなのに「国の制度だから安心です」という表現をする政治家官僚が存在することが問題です　
それほどごまかしやすい制度であるということです

公的年金の欺瞞的部分は国民の拠出金の歯止めがないところです　
給付の約束を履行するには拠出金を無制限に増加させることが出来るということ　すなわち逃げ道があることです

厚生年金福祉事業団の破綻を参考にしましょう

欺瞞性の明白な根拠は　
公的年金の安全性を公言する公務員が
厚生年金加入でなく　もっと有利な別の制度である公務員共済年金であり　
厚生年金と共済年金の統合には反対するのです　　それは公務員集団の偽善性をも感じさせるのです　

民間人の公的年金制度改革は　公務員にとっては対岸の火事　おもしろがっているのかも　
憲法　14条　15条2項
類似の問題　自治体などの臨時職員問題　公務員犯罪不起訴処分

財源　税金　保険料と保険金の割合　

中間事務費コストはあまり触れてません　
　徴収事務費

医療保険保険制度の保険料と税金が2兆円を越す管理ｺｽﾄに充てられています
診療報酬24兆1000億円　関連団体の管理ｺｽﾄ2兆2000億円1998年度
税金･保険料は国民の義務　
中間経費は為政者の責任　ここの説明はしませんね　これも不信の原因です

アンタッチャブルの伏魔殿　外に厳しく正義を求め　内には優しく　温情溢れ・・・・　神奈川県警察だってそうですね
医師会から　診療報酬は高くはありません　事務経費にかかりすぎなのです　の発言があります
外部の意見　　収入をあげるために不適当な診療する医師がいることが問題なのです
拠出者と受給者の関連の中断と切断 　

はじめに

公務員の制度改革

公務員の制度改革
公務員の公的年金・医療保険である共済制度は手厚い給付が約束されたままだ　
2003/5/30日経ニュースなるほど

公的年金の特徴は　強制加入で徴収した保険料を保険金として再配分する事にあります　

その間に中間経費・事務費がかかるから　保険料（投下資金）の6〜７割前後しか保険金として再分配できません　
事務費は３から４割も必要ありません　パラサイト高級職員の生活エンジョイ費のようです

2004/1/26のテレビで公務員共済年金と公的年金制度のパラサイト高級職員を話題にしていました　
公的年金改革は年金制度の現役負担者と年金受給者の世代間不公平を不条理として問題にしていますが　
どちらも一般国民ですし　社会保障制度がなければ直接の個人負担となるだけで負担が軽くなるわけで有りません　

問題にしなければならないには社会保障制度維持のための運営費・事務費・人件費に無駄が多いいことです
それゆえいわゆる構造改革は公務員改革でなければならないのです　やっとそれがテレビでも話題にするようになったということです
然るに停滞する公務員のリストラと新聞にありました　2004/1/26

年金事業は収入の2/3が社会保険料です　収入の1/3は税金が当てられます　これは事務費に当てられます　
この金額が多いか少ないかという問題があります　
運用に失敗すると社会保険料収入の2/3からその損失した金額を引きます　その残額が年金給付の財源になりますされるのです　
運用は天下り公務員がします　天下りなので公務員は天上人なのでしょうか　
天上人は損得の計算はしません　もともとそんな考えをもつ人は天上人になろうとは思いません　そんな人がお金の運用は出来ないはずですが

企業は経営に無関心の天上人は必要ありません　昔政商という商人がいました　最近は天上人がその役割を引き受けていたようです

女性がある公益法人に就職しました　
毎日の仕事は　書類に役員のメクラ印を押すことだそうです　
やさしそうな天下り高齢者おじさんが大勢います
社会保障制度への楽観的判断が
大きな政府の追認となり公務員の責任を問われない天下り先（公益法人・財団法人）の確保に貢献しているのです　

公的年金は老齢年金だけでなく　遺族年金・障害年金があり　その支給期間は長期になります

「国の制度だから安心です」は非常に危険な思想の持ち主の発想です　
安易に国民が反対しにくい表現だからです　
国民は情緒的にも国の破綻を想像したくないからです　考える事を止めさせる脅迫的表現です

価値の転倒　逆さ議論になりやすい

社会保障制度への楽観的判断が大きな政府の追認となり
公務員の責任を問われない天下り先の確保に貢献しているのです

多様性が安定した人類文化発展の必要条件

はじめに

基礎年金の位置付け

財源

税方式（一般税　消費税）と社会保険方式

給付

生活保護　公的扶助　税方式

生存権　　基礎年金　　老齢　遺族　障害　廃疾　基礎的な生活水準を維持

自助努力

快適生活　厚生年金　民間の保険

老齢基礎年金は　生存権　生活保護　税を財源

基礎年金は最低生活の保障　財源を消費税にすれば　言葉とおりの皆年金になるでしょう

しかし現在の無年金者の生活保護費　公的扶助費　の基礎年金化なのか

現在の基礎年金の保険料を上げる変わりに消費税を上げて財源にするという事なのか

消費税アップの率により基礎年金の受給額は影響を受け　基礎年金の意義も変わります

私は基本的考えとして
一個人の基礎年金の保険料の支払い額を基礎年金の受給額に合うような計算にすべきだと提案します　　
老齢年金　上乗せ部分は自助努力　社会的見地から強制納付　

生存権確保目的の遺族基礎年金・障害基礎年金の原資に該当する部分を消費税でまかなえば良いのではないか

こうすれば老齢年金は基本的には自分の積み立て額が原資の 返還であるので権利として当然であります

自己責任･自助努力を原則とする現在の社会制度に合致しているし　老齢年金の受給前に死亡すれば遺族に返還するようにします（配偶者にも遺族基礎年金）　

現在の基礎年金は子が成長すれば遺族には支給されない　
低所得者ほど このために国民年金を払うのに躊躇しているので

公的基礎年金制度の特徴の強制加入が
強制貯蓄の役割では社会保険の意味がないという考えもあります

しかし社会保険制度拡大維持が目的でなく　
自助努力で足りない部分を補う範囲に社会保険・社会保障制度を限定すべきであろう　

そして国民も拠出金額と受給金額がわかりやすいので保険料の支払いに不安も少ないでしょう　
且つ拠出金の運用についてもその成果をはっきり判断しやすいと思います　年金についての意見も述べやすい

現在の制度では　世代間扶養　社会的助け合い（もっともな表現・要注意）で社会保障制度を目指しているが　
保険料の流れが分りにくく　
その上保険料の増額を求め　保険料の増額と実質的には変わらない消費税アップをして 保険料を押さえるとか　保険金を助成するという表現を使っているので国民はますます疑心暗鬼になるのです

更に　制度改革して「制度を公平に・効率的にしました　そのため保険料の値上げと支給額の減額になりました」　
両者は結びつくものでないと思いますが

保険料の納付の能力に関連して　雇用と密接な関連があります　

私が考える　これからの年金
私が考える　これからの年金

480兆円の負債 　

厚生年金　147兆円の積立金

国家公務員・地方公務員共済年金積立金

私学共済の年金積立金で補填

はじめに

高質な労働市場　高い生産性

明確なルール　公正な競争

第一　　就業率の向上　短時間正社員　均衡ルール

第二　ミスマッチ失業の解消　　トライアル雇用　就業と能力開発　リカレント生涯教育奨学金

第三　セイフティーネット

制度の安定性

高齢同世代の(高齢者の同一世代内）の所得再分配･助け合い　

第一　政府責任の範囲の明確化

基礎的な保障の範囲

第二　社会保障費に見合った独自財源の確保
公的年金の特徴は　強制加入で保険料徴収　　年金保険制度には所得再分配

第三　公的年金の課税

個人単位の負担

情報や知識は現場現場に広く分散　
身近な人が活用することにより経済効果が上がる　　
いったん開始された所得再分配政策は
民主的な過程を通してスリム化されることはないだろう　　Ｆ・ハイエク

個人の能力開発　
労働市場のミスマッチの解消　
育児や介護と仕事の両立
病気など不測の事態に遭遇した場合の公的安全ネット

日経社説より1999.12.11
今は一部の相当の能力の持ち主でない限り　選択の喜びを享受しぬくい過渡期にある
生涯の、どの段階でも無理なく学べる教育制度が定着するなどの
環境のの変化や仕組み制度の整備が必要だ

租税　児童手当３歳未満　１７、５万円の給付　保育サービス〔入学前まで〕５５０万円　高校まで１０００万円　国立大学８００万円

老齢年金　年間２００万円　老人医療　７６万円　２０１５年には３人の現役世代で１人の高齢者を支えます

また若い時の障害と老後のリスクは
自己責任の範囲に差があります　自己責任の範囲と枠外を考えねばなりません

健康維持活動　生活習慣病の予防

児童福祉　教育　職業訓練と続く連続的な人的資本の強化

各人が生活保障能力を強化する

支払う保険料と受け取る保険金が等しければ社会保険制度は要らない　等しくなければ不公平？
厚生労働省は医療制度改革の視点として公平な負担　老若の負担の公平　制度間の負担の公平　

努力や責任に応じて負担を調節　　応能負担の見直し 　　⇒応益負担　給付と負担

キーワード　社会保障制度と税制　　負担と受益の公平　自助と公助のバランス

社会保障改革の歴史

一　社会保障、日本最初の社会保険は、健康保険法です
shahosho.htm 児童扶養手当

1990年代
介護保険を第一歩とする「構造改革」

新たな世紀は、人間の尊厳、自己決定参加等の時代。
これら理念、原則の内容と相互関係を明らかにし、人権保障にふさわしい社会保障制度の構築。

障害者雇用１．８％　２．４

労働者は生産の道具として保護#205

日本の労働者を対象にした年金は戦時中の労働保険が発端になります　
それが今の厚生年金に発展しています　なぜ戦時中なのか　
ここに為政者の意図を読み取る事も出来ます　保険料の戦費使用です　不純な動機が発端なのです　

空襲保険というのもあったそうです　集金のみが目的でしょう

戦後も労働保険は厚生年金になり発展してきていますがその根拠は企業防衛です　
生産を上げる設備･装置を大切にすると同じく労働者は生産の道具として保護されてきたわけです　
企業は良質の労働力確保のため企業内で労働の価値を高めるため企業内教育をし　
その労働力を長く確保･定着させるために年金制度と退職金制度を考えました　

江戸時代には奉公人の年季上げというのがありました　
労働の対価をその時々に全部はらわないで一定の期日にまとめて支払う制度です　
期日まで働けばまとめて支払う　途中で止めれば支払わない　事業主にとっては被害の少ない制度です　

教育が進み技術革新のテンポが速くなれば若年労働者が優良な労働力になる　

そこで考え出したのが実力主義･能力主義・業績主義・能率給・コスト意識　この標語には異議はない　
若年労働者も今までの賃金体系で低い給料で甘んじるよりは多く貰える賃金制度を賛成する

まして情報化社会になり新しい情報が次々発信･

動きの遅い感受性の乏しい巨大な組織の部品になり下がった労働者は給料は保障されるも生きがいを失っていた　
無力な労働力に気づいた上　この不況に今までの実績・貢献･約束を主張するほど気力もない　
今言われている雇用のミスマッチも会社外にアンテナを持たなかった自助努力を怠った自分にも原因があるような気もする　

不況産業に補助金を出したり　雇用調整金で失業者を企業内に潜在させた政策の失敗　硬直的な雇用政策

いくら良質の製品でも必要限度がある　
限度を超えれば無駄です製品に投入した素材と労働力で適性価格としても需要がなければ無駄には変わりはない

行政サービスが効率的に行われても　住民ニーズに合致しなければ無駄には変わりはない　行政の体質のチェック　

賃金格差が雇用の流動化を妨げ　企業家の育成を遅らせる　

労働市場を通さない労働価格　企業内労働組合　産業ごとの横並び賃金　
大企業と中小企業との賃金格差が雇用の流動化を妨げ　企業家の育成を遅らせる　（組織の陳腐化）
大企業の情報収集能力も感度は良くても　人の数だけある個々人のアンテナには負ける

社会情勢・経済情勢・消費動向のアンテナは人の数だけあるのに　会社内に封じ込めた生産構造　

企業寿命30年　人生80年を考えれば生活空間での人との付き合いの重要さも考える

はじめに

介護保険　　日経1999.0724より

数十年後には人口の３分の1以上が６５歳以上の高齢者になる　
現行の年金　医療　公的扶助の社会制度の中で　介護は各分野に関与し　さまざまな不効率を生んでいる　
この問題を解決するためには　介護を制度的に独立させる必要に迫られたわけだ
家族で老親の介護をするという習慣は　急速に薄れつつある　

女性の社会進出もあり　要介護老人の増加とあいまって　もはや家族ではどうしようもなくなった　
となれば社会が連帯し　みなで協力し費用も負担しあって　高齢者を介護する制度を構築せねばならない　
いわば家族による介護から　介護の社会化への転換である　介護の費用は国民の負担になる　
必要な介護費用を積極的に受け入れる姿勢を社会的に作る事である　

介護保険の疑問　

「社会が連帯し　みなで協力し費用も負担しあって　高齢者を介護する制度を構築せねばならない」　
立ち上げ期の賦課方式の保険であれば　このようになりますが　
積立方式であれば　費用は自分の（または同世代の）積み立てからとなり介護サービスは契約の履行に過ぎない　

参考 介護保険

同一世代（高齢者同一世代内)の相互扶助方式｢改革の要点2｣

世代の自立　積立て方式　多様性　

私が不思議に思うのは相互扶助方式であります　異世代　後世代が介護費用を負担する相互扶助方式　賦課方式です　

順繰りの後世代相互（世代間）扶助方式ですが　同世代の相互（高齢者世代内）扶助方式も考えて良いのではないか　

現役世代から高齢世代にシフトして世代間の公平を図る

社会保障包含の論理　排除の論理
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakhshou/shakhghj.htm  
社会保障法・労働法の解釈
http://www.mhlw.go.jp/seikatu/21.html
憲法による財産権の保護

介護保険の疑問　
年金の財源
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkzaign.htm

排除の論理は闘争

自己責任と助け合い　

社会保障制度の発展は家族主義・血縁制度の崩壊を促進します

６　自己責任と助け合い 社会保障制度の発展　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
リバースモーゲージ
年金改革の論点http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#59

老後のリスクと不安　　
社会保障制度は不公平感も醸成する
個人の努力により　失業　疾病などのリスクを少なくする　
健康維持活動　生活習慣病の予防　　社会保障制度に関するする私の理解
多様な働きの整合 　合理的エゴイスト
世代の自立　積立て方式　多様性

同一世代の相互扶助方式｢改革の要点2｣
経済的強者と弱者
高齢同世代の(高齢者の同一世代内）の所得再分配･助け合い　　　低所得者と所得再分配

年金制度改正に向けて　　
長命は保険事故なのか 公的年金制度の機能
公的年金は安全ですの虚偽性 　基礎年金の位置付け　
「国の制度だから安心です」は非常に危険な思想の持ち主の発想です　
高齢社会の年金制度
高齢化社会の年金nenkin2/shaho.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm
経済の活性化　経済的強者と弱者　
育児の措置から社会化へ
保育所　入所児童世帯の生活保護目的から　生活支援目的に　
社会保障制度と家族主義
介護サービス　介護保険の疑問　

育児休業
育児休業と年金jyosei.htm#64-5
　これからの年金　
私が考える　これからの年金
社会保険　
自己責任の原則 　個人単位
個人の合理的思考と行動　パレートの効率性 国家は個人の集合体
社会保障改革の歴史社会保障が人権としての地位を確立していく年金の歴史

人的資源の効率的活用61

厚生白書　社会保障と国民生活 　　

生活保護制度　
21世紀に向けて　社会保障制度　http://www.kantei.go.jp/jp/syakaihosyou/report/report.html

総理府 社会保障制度

退職後の出産手当金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/skhqaa/skhqaa.htm

パートタイマーroudou\parttimer.htm

短時間正社員
roudou/parttimer.htm#101

社会保障の目的と機能


全法務

社会保障社会福祉の権利を考えるhttp://www.asahi-net.or.jp/~RB1s-WKT/indexsha.htm

リンク　社会保障の歴史
http://www.asahi-net.or.jp/~uv3k-kmgi/syahogairyaku.html
http://www.asahi-net.or.jp/~uv3k-kmgi/index.html
旧法
旧法kyuuhou.htm#53

http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~aruka/sotsuron/sotsuron9903/kinosita.PDF

年金と社会保障制度の発展 目的と機能

持続可能安心できる年金制度構築に向けてhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/11/h1117-1a.html

公的年金の特徴は　強制加入で保険料徴収　

年金保険制度には所得再分配

公的年金は安全ですの欺瞞性 　

社会保障改革

これからの社会保障　私の見解大きな政府shakhshou\ooknseih.htm
shazaign.htm
社会保障と政府shakhshou\seihushkh.htm
社会保障と経済　近代資本主義の誕生shakhshou\shahokeiz.htm社会保障と経済shakhshou\shahokeiz.htm
社会保障制度関連shakhshou\shahosho.htm

社会保障の弱点shakhshou\shakahsh.htm


社会保障　国民を幸せにする　shakhshou\shakho.htm

司法の役割と行政の役割shakhshou\sihogyose.htm　

平等と個人　ミレニアルshakhshou\sisou.htm

幼児教育　子育て支援http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sienn.htm

厚生年金の歴史
政治seiji

地域社会の住民・国民に排除の論理　選択の論理は使えない
社会保障包含の論理　排除の論理shakhshou\shakhghj.htm
社会保障社会的連帯の理念shakhshou\shakhrent.htm
高齢同世代内の所得再分配･助け合いnenkin2\shahsghjy.htm


財源shazaign.htm#0-1

社会保障の目的と機能
○年金改革の目的とその社会
公的年金制度の機能
　
中間事務費コスト 中間事務費コストはあまり触れてません徴収事務費480兆円の負債
shaho.htm 現在の年金制度 賦課方式と積立方式

｢改革の要点人的資源の効率的活用｣
同一世代（高齢者同一世代内)の相互扶助方式｢改革の要点2｣
社会的連帯http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shakhrent.htm
老後のリスクと不安
個人の努力により　失業　疾病などのリスクを少なくする
児童扶養手当社会保障 扶養手当
現在の年金制度は　　
年金制度の仕組み・概略　
年金財政　分析http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin\bunnseki.htm 　
高齢者の年金制度nenkin2/shaho.htm#50
介護保険介護保険　介護保険　　
児童扶養手当shahosho.htm

明治四十四年工場法成立
地域社会の住民・国民に排除の論理　選択の論理
地域社会の住民・国民に排除の論理　選択の論理は使えない　

女性に関する年金制度http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4b23.html

多様な働きの整合
社会保障制度に関するする私の理解
旧法kyuuhou.htm
私が考えるこれからの年金制度改革

　日本の人口1億2113万人（２００２年）　

２０２５年には３人に１人は高齢者６５歳以上3500万人

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社会保険労務士　川口徹

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