日本の社会保障制度の歴史 4 271　
労働法・社会保障法法入門
社会保険労務士　川口徹　

労働法・社会保障法法入門
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho4.htm 　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho4.htm
社会保障とは、
生存権(国民の健康にして文化的な最低限度の生活の保障は、国の義務であるとする法思想である)
に基づいて国が行う政策である
社会政策　労働者政策　社会保険　社会保障へ　社会保障の目的
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakahsh/shakahs.htm
西欧の社会保障制度の歴史http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahoshou/shakaiho4.htm
社会保障制度発展の歴史　川口徹で検索

社会保障の中心は社会保険制度であった
社会保障法は　社会保険と公的扶助を中核とします

公的扶助の起源は15世紀以降のイギリスの救貧活動である
　
産業の変化　畑に羊　羊毛業の発展　追われる農民
エンクロージャーにより土地を失った多くの農民が都市へ流れ、貧困層となる　　
教会や修道院が行っていた救済活動を行政が統合し　貧困層の救済を目的として救貧法を創設

社会保険は、
１８８３（明治１６）年ドイツのビスマルクによって制定された疾病保険法がその端緒とされる　
傷病や老齢による生活の貧困を防止することを目的として創設 　
社会不安・ロシアの階級闘争の波及をおそれてといわれる

要因　生活環境の変化　産業活動に伴う経済状況の変化　
経済発展が貧困を招く
1760年から1830年にかけての産業革命・資本主義が確立する　

社会保障
http://www.sia.go.jp/inform/text/shakaihosyou01
http://www.sia.go.jp/inform/text/shakaihosyou01
自助公助共助

日本の社会保障制度は
1961年に国民皆年金と皆保険が実現し　
高度経済成長で税収が伸びるなか70年代に拡充された　読売
70歳以上の医療費の窓口負担がゼロになった1973年（昭和48年）を
福祉元年と呼んだ　これらについては後述

社会保障の目的とその発展
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakahsh/shakahs.htm
社会保障社会のグランドデザインを描いてみよう 次のその実現のためにどのようにすれば良いか
様々な意見をまとめる　現状の分析する 左に１０のエネルギーがかかっていれば正常化には右に２０のエネルギーを必要とするでしょう

日本の社会保障費の負担は　租税負担と社会保険
社会保険モデル　（ドイツ型　職域ごとの保険集団を構成）
から普遍主義モデル（北欧　イギリス型）へ

後期高齢者医療制度　老人保険モデル
健保組合　共済組合　協会けんぽ20％公費　国保50％公費

市場主義型モデルとしてはアメリカ型がある

日本の救貧活動
奈良時代　聖武天皇　悲田院
江戸幕府　吉宗　小石川養生所

わが国における「公的扶助」
わが国の最初の救済制度は、
1870年代　、「恤救（じゅっきゅう）規則」（明治七年　1874年）。これはイギリスの「救貧法」に当たる
この制度は、「救護法」（昭和四年国家の責任による公的扶助義務　連帯の考え方に言及）にかわり、
戦後「生活保護法」（昭和二一年及び二五年）へと発展
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2007/CK2007102102058083.html

労働者は生産の道具として保護　　
地域社会の住民・国民に　排除の論理　選択の論理shahosho.htm#3

恩給として知られている官公吏に対する年金制度は、
明治8年の海軍の退隠令に始まる。
同9年には陸軍恩給令、同10年に恩給令が制定、
1884年　明治17年公布　官吏恩給令　　給付財源は全額公費

明治23年に軍人恩給法、官吏恩給法に集大成、
明治四十四年工場法成立
労働者は生産の道具として保護　　地域社会の住民・国民に排除の論理　選択の論理shahosho.htm#3

１９２０年代末　公的責任の救護法
第一次世界大戦後の選挙権の拡大　労働運動
ロシア革命が社会保障充実の圧力になる
ワイマール憲法　失業保険　労使自主管理　職域社会保険
年金制度と戦いの歴史
一方現業官庁に勤務する者に対しては、
大正8年頃から官業共済組合が設立された。

第1次世界大戦後の選挙権の拡大　労働運動

大正12年に恩給法に統一された。
大正12年恩給　官業共済組合など
一方現業官庁に勤務する者に対しては、
大正8年頃から官業共済組合が設立された。

これらが旧国家公務員共済組合法にひきつがれ、
前述の恩給法と合体して、
現在の国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合と公共企業体職員等共済組合となった。

1931年　満州事変から1945年の太平洋戦争終結まで15年戦争

1943年昭和18年4月1日　町村職員恩給組合の発足　　恩給組合条例　書記以上の職員が加入
市の職員にあっては　退隠料条例が今頃発足

第2次世界大戦以前はドイツの社会保障を参考に
第2次世界大戦後はイギリスの社会保障を参考
1960年代から北欧の社会保障を参考に

医療介護などの社会保障制度の改革
低所得層の負担軽減は国などの負担増
給付抑制　
現状　２０１３/７/２８
団塊世代の高齢化　医療介護のサービス利用　年金支給の増加　
税金と保険料とで賄う社会保障全体の給付費　2025年度現在の35パーセント増の約149兆円の見込み

改革
医療費自己負担額　70から74歳　1割から2割負担
高額療養費制度の見直し　応能負担　所得に応じた負担　
2.7兆円　子育て支援医療介護　
社会保障の効率化
年金改革・医療・介護等を含めた社会保障改革

日本の社会保障の中心は社会保険制度
社会保障法は　社会保険と公的扶助を中核とします
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho4.htm
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahoshou/shakaiho4.htm
社会保障給付総額の9割は社会保険給付である　
強制加入　受給権保障　
管理・財務が国の一般会計から分離された特別基金や特別会計で行われている
生活保護や社会福祉（社会扶助制度）　税金等の財政収入で賄われている

日本最初の社会保険は、健康保険法ですshahosho.htm
1920年代初め　健康保険制度の導入　行財政からの独立　被用者の社会保険
健康保険法で　１９２２（大正１１）年に公布、１９２７（昭和２)年に健康保険法、保険給付がはじまった
　工場労働者を対象にした公的医療保険制度
これは日本における労働運動の発展、それに伴う社会不安を除去するために、
労働者の業務上、及び業務外の災害に対して、
労使の拠出する基金と政府の補助金とを資金源として、保険給付による救済をはかるという制度です

健康保険でも業務上外を問わず給付を行っていたが
昭和２２年労働基準法及び労働者災害補償保険法の制定・施行されたため法第1条第１項が現行のように改正された　
この経緯から労働者災害補償保険の業務と認められない業務を業務外と解釈

業務上の災害については
労働基準法等に委ねられ、
健康保険法も改正され、
業務外の災害による被保険者とその家族の疾病、負傷、死亡、分娩に対する保険給付に限定された

保険者は、政府と法人（健康保険法２６条による中間法人）としての保険組合がある（同法２２条）。
、
国民健康保険は1938年　農業従事者等を対象　
加入は任意　すべての国民を対象にしたのは1961年
昭和初年の１９３８年（昭和１３年）に農業恐慌をきっかけに
農民、漁民救済のための国民健康保険法が制定され施行された。
農業従事者等を対象　加入は任意　すべての国民を対象にしたのは1961
戦後数次の改正をした、１９５８（昭和３３）年に全面改正があった。

その他の健康保険、
船員保険法　私立学校の私立学校教職員共済組合法　国家公務員共済組合法　地方公務員共済組合法　市町村職員共済組合法
このほか、生活保護世帯については、生活保護法により医療扶助がある

健康保険の歴史http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenkhrek.htm
労災法制定により業務上と業務外

日本の社会保障は、
第二次大戦後 social security が輸入される　　
生存権　自立促進 生存権を基本理念として発展。

第二次世界大戦後の東西対立

西側諸国　社会主義拡大への対抗策から　社会保障充実
戦後社会保障制度史 厚生労働省
1940年代後半から1950年代には生活保護が主流、

昭和23年8月1日　　寡婦年金　後に遺族年金　の創設
２３年7月　国家公務員共済組合
29年１月　日本私立学校振興・共済事業団

民間の雇用者の年金制度としては、
1939年（昭和14年）に
船員に対する総合保険である船員保険が設けられたのが最初であり、　
船員組合が要求　船員保険は包括保険である　　　それまでは官吏と兵士に恩給があった

厚生年金の歴史
一般の被用者（男性労働者）を対象とする厚生年金の前身である労働者年金保険ができたのは
1941年 （昭和16年）であるが　昭和17年6月1日発足　
（それ以前にも、官公吏など特殊なグループを対象とする年金制度が存在していた）
財政負担の軽減　戦費の調達が税・保険料の徴収体制の整備に繋がった
昭和19年に、職員および女子にも適用すると同時に、
労働者年金保険法は名称を厚生年金保険法に改めた、

昭和１９年の厚生年金保険には １・２級の障害年金がもうけられていました
戦時の国民動員が　女性の発言力を強める

厚生年金白書４７年より

1942年　ベバリッジの報告書
社会保障が人権としての地位を確立していく
昭和19年10月1日　男子事務職と女子が厚生年金(労働者年金保険法)被保険者となる
昭和１９年　厚生年金保険１・２級の障害年金のみ

精神障害も初めから障害年金の対象となっていた　

第2次世界大戦　生存権　自立促進
第二次世界大戦後の東西対立
西側諸国　社会主義拡大への対抗策から　社会保障充実

財政負担の軽減　戦費の調達が税・保険料の徴収体制の整備に繋がった
戦時の国民動員が　女性の発言力を強める　

1954年 （昭和２９年）に大改正されて、現在の厚生年金保険法ができた。
厚生年金の現在の骨格が定まる
昭和29年5月19日法律115条厚生年金法。　
老齢給付の開始
「定額部分＋報酬比例部分」という形の採用
厚生年金保険法の全面改正で３級が新設。
萬晩報http://www.yorozubp.com/0408/040801.htm
また精神障害も当初から障害年金の対象となっていました

1957年　西ドイツ　世代間の助け合い方式導入
保険料納付がなくても当時の高齢者に支給

30年１月市町村職員共済組合　雇傭人を加入対象
31年７月　公共企業体職員など共済組合
34年１月　農林漁業団体職員共済組合
37年12月　地方公務員共済組合法の制定　退隠料条例　町村職員恩給組合　給共済組合法廃止
昭和40年6月1日
昭和41年10月1日　厚生年金基金制度の発足
昭和４１年１２月１日からは
内部障害のうちで対象外の肝臓病や腎臓病も対象に加えられ、すべての傷病が障害年金の対象となる。

42年7月31日　地方公務員共済組合法の年金の額の改定などの法律の制定

これらがいわば国民皆年金までの歴史であり、
これらの既設の制度からとり残されていた人々を
すべて年金制度の網の目に包み込むという形で国民年金制度ができた

一般の被用者を対象とする厚生年金の前身である
労働者年金保険ができたのは昭和17年であるが
それ以前にも、
官公吏など特殊なグループを対象とする年金制度が存在していた。
共済年金の歴史nenkin/kyousai.html#81
。
昭和36年(1961年）に国民皆年金が達成される以前にも、
わが国の年金制度は、ほぼ90年の歴史を有している。

3 国民年金の歴史国民年金の歴史
昭和３４年10月１日
昭和３４年１１月１日福祉年金の支給開始

厚生年金の給付水準は　
60年代の制度改革で次々と引き上げられる　
1960年代は皆保険・皆年金、
既設の制度からとり残されていた人々をすべて年金制度で国民年金制度をつくる。
１９６１年（昭和３６年）　　国民年金制度の施行（国民年金体制のスタート）
昭和36年4月１日　保険料の徴収を始める

国民年金の発足時においては対象外とされた精神障害は昭和３９年８月１日より、
精神薄弱は昭和４０年８月１日より、障害年金の対象に加えられた。

国民年金創設 　昭和34年　　　　

昭和３４年に創設された国民年金においては、
保険料の拠出を年金支給の条件とした「保険主義」の考え方だけでなく、
無拠出制もとり入れた社会保障の考え方も大幅に取り入れられた、
保険料を拠出した人々に対する障害年金と、
２０歳前に初診日のある人や、
制度の発足した昭和３６年４月１日前に初珍日のある人などを対象とした「障害福祉年金」の
２本建ての仕組みとなる。

国民年金創設 　昭和34年　昭和36年より保険料徴収　　20歳前　障害福祉年金　所得制限
「障害福祉年金」においては、
保険料が納付されていない　財源は全額国庫負担。
そのため無拠出という理由で所得制限があり、年金額も低額である、障害者の権利保障の点では問題も含んでいた。

　

年金改革
新制度発足後の公務員は恩給制度の影響はないが
切り替え時に在職した公務員は　恩給相当分の受給に対する負担として月給の2％を払う
対象者　国家公務員　47万人郵政職員を除く　地方公務員　153万人　恩給相当分の税投入額　2007以降17兆円
恩給相当分の減額の対象者　80万人強　平均減額幅７％　
最低保障年額250万円　
厚生年金平均受給額201万円　

昭和36年4月1日　
36年4月1日　国民年金　通算年金 通算老齢年金制度の創設

37年12月　地方公務員共済組合法の制定　退隠料条例　町村職員恩給組合　給共済組合法廃止

障害認定日障害基礎年金の改正経過
昭和49年７月31日以前は　初診日から３年を経過した日
昭和49年８月1日以降は　初診日から1年６ヶ月を経過した日
国民年金の発足時においては対象外とされた

精神障害は昭和３９年８月１日より、
精神薄弱は昭和４０年８月１日より、障害年金の対象に加えられた。
昭和40年6月1日
昭和41年10月1日　厚生年金基金制度の発足

昭和４１年１２月１日からは
内部障害のうちで対象外の肝臓病や腎臓病も対象に加えられ、
すべての傷病が障害年金の対象となる。

42年7月31日　地方公務員共済組合法の年金の額の改定などの法律の制定
１９７０年代　高度経済成長で税収が伸びるなか、社会保障制度が拡充されていった
国家責任としての　雇用確保　国民福祉向上
１９７１年ニクソン新経済政策

１９７３年（昭和48年）11月1日　
物価スライド制の導入福祉元年　
5万円年金の実現　物価及び賃金スライドの導入　
負担はより低く給付はより高く　高度経済成長末期　

1973年 第一次オイルショック、

１９74年　昭和４９年３月１日無拠出制の「障害福祉年金」で２級が創設された　
精神障害や精神薄弱の人々が 　年金を受給できるようになったのは、この時以降のこと。

障害認定日障害基礎年金の改正経過
昭和49年７月31日以前は　初診日から３年を経過した日
昭和49年８月1日以降は　初診日から1年６ヶ月を経過した日
49年4月1日　通年方式　基本方式の選択
昭和51年8月1日　　寡婦加算　通算遺族年金
昭和52年8月1日　　障害認定日が3年から1年6ヶ月
昭和55年6月1日　　加給年金制度の改正
55年4月1日　年金の支給開始年齢　55歳から60歳にひきあげ　15年の経過措置

日本社会保障法学会、1９８２年(昭和57年)に創設、
目的は、
第一に、「社会保障法に関する研究を推進し、国民の健康にして文化的な生活の確保に貢献すること」、
第二に、学会の理論水準を問うと同時に、社会保障の権利への理解を促進すること、
１階部分は国民年金から障害基礎年金が支給　され、
その上に２階部分として被用者年金（厚生年金保険／共済組合）から障　害厚生年金や障害共済年金が支給される。
　
昭和６１年４月１日に法改正、基礎年金の導入
改正の目的は
障害者間における不公平の是正で、
主な柱は制度間の障害等級表を統一すること、
及び無拠出年金を拠出年金と同額に引き上げること。

全額国庫負担だった無拠出年金の「障害福祉年金」は、
拠出年金の年金と名称も年金額も同じ障害基礎年金となる
財源は
全額国庫負担から第１号被保険者や第２号被保険者など国民年金の加入者からの負担も含めたものとなった
障害年金も老齢年金と同様に２階建て年金制度。

現行制度では２０歳前に初診日のある人や、初診日において国民年金に加入していた人は、定額の障害基礎年金を受ける。

初診日において
厚生年金保険　や共済組合に加入していた人は、
原則として障害基礎年金に報酬比例の障害厚生年金や障害共済年金が上乗せされて支給される。　　
昭和６１年の法改正において、
厚生年金保険や共済組合に加入している人も　国民年金に二重加入となったため、
被用者年金に加入中の初診であっても、国民年金の障害基礎年金の受給要件を満たしていることが条件。　

障害基礎年金は１・２級のみ、
障害厚生年金や障害共済年金には３級と、それよりも軽い障害に対する障害手当金があります。
ただし障害手当金は　障害の状態が固定していなければ対象になりません。
1990年代後半　民間で出来ることは民間に　市場主義　構造改革　社会保障の抑制　

平成元年4月
平成２年４月1日　公立学校共済組合　警察共済組合　連合会へ加入
平成3年　　　老齢基礎年金のスタート
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3222
平成6年10月1日　別箇の給付　2001年から実施
平成7年4月　在労厚生年金の改正

平成9年1月　基礎年金番号の導入 １人１番号制がスタート
平成9年4月　ＪＲ　ＪＴ　ＮＴＴ　厚生年金に統合
現在、全障害年金受給者１５５万人のうちの約８割が国民年金の障害基礎年金受給者、
その中心が無拠出年金での受給者で占められている、といわれています。

平成10年4月1日　年金と失業給付の調整
平成12年4月1日　（２０００）年金法改正支給年齢の引き上げ　市町村の事務が「機関委任事務」から｢法定受託事務」へ
shakaiho.htm#n11

平成14年4月から国民年金の徴収事務が市町村から国に移管される。全国の金融機関、郵便局で納付可能に。
半額免除制度の導入
平成１５年（２００３）年金給付額が削減
平成1６年4月1日以降　在職老齢年金
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2007/CK2007102102058083.html
http://www.kkr.or.jp/nennkin/sikyuuteisi1.htm

昭和36年の国民健康保険の全面実施が行われたことにより、「国民皆保険」となりました。
「障害福祉年金」においては、保険料が納付されていない　財源は全額国庫負担。
そのため無拠出という理由で所得制限があり、年金額も低額である、障害者の権利保障の点では問題も含んでいた。

1960年から1970年代革新勢力に対抗し社会保障を整備
昭和36年4月1日　1961年
国民年金　通算年金 通算老齢年金制度の創設

国民年金は　
精神障害　昭和38年8月1日　
精神薄弱　昭和40年8月1日に障害年金の対象に加える　
昭和41年12月1日　　　　　　
肝臓病・腎臓病　すべての障害が対象になる

国民年金の発足時においては対象外とされた精神障害は昭和３９年８月１日より、
精神薄弱は昭和４０年８月１日より、障害年金の対象に加えられた。

60年代　革新系の知事・市長が相次いで誕生　
高度成長により税収を工面する苦労が必要でなかった首長たち　大阪の黒田了一
横浜の飛鳥田一雄市長　68年80歳以上の患者の窓口負担を下げる
東京の美濃部亮吉知事　69年70歳以上の都民の医療費を無料にする　

１９６５年（昭和40年）　　給付水準の改善　　　「一万円年金」の実現　　　厚生年金基金制度の創設
1965年(昭和40年）の1万円は現役会社員の平均月収の4割弱

１９６６年　昭和４１年１２月１日からは
内部障害のうちで対象外の肝臓病や腎臓病も対象に加えられ、すべての傷病が障害年金の対象となる。 　　
１９６９年（昭和44年）　　給付水準の改善　　　「二万円年金」の実現（標準的な厚生年金額２万円、国民年金夫婦２万円）
69年の2万円は4割強　
１９７０年代　国家責任としての　雇用確保　国民福祉向上

昭和45年１月１日　　５年年金の新設
１９７０年代　国家責任としての　雇用確保　国民福祉向上
１９７１年ニクソン新経済政策
1972年12月の総選挙に共産党が躍進

1970年代に日本の社会保障制度は
高度経済成長で税収が伸び、拡充された
1961年に国民皆年金と皆保険が実現

１９７３年（昭和48年）　　　福祉元年　5万円年金の実現　
物価及び賃金スライドの導入　27年間の保険料で現役月収の約6割の年金保障の内容となる
負担はより低く給付はより高く　
高度経済成長末期　
したい放題の革新勢力の台頭に焦った田中角栄政権は　
73年1月の田中首相の施政方針演説
「社会保障は、経済成長の成果が社会のすべての階層に行き渡るものでなければならない」

73年度予算で社会保障関係の予算を約3割増やし高齢者の医療費無料化を拡充
70歳以上の医療費を全国一律に無料にする改正　本人の窓口負担がゼロにする老人福祉法を国会で成立させる　
年金の支給額も引き上げた昭和48年10月１日　　５年年金の再開　大蔵省の抵抗はむなしく終わった
そしてこの年は福祉元年1973年（昭和48年）と呼ばれた
そして　その後80年代に入るとこの亡霊に悩むのである　
福祉元年の73年　賃金スライドの導入　物価スライド　
7年間の保険料で現役月収の約6割の年金保証の内容となる　
1973年 第一次オイルショック、改革の直後オイルショック　高度成長は終焉を迎える
１９74年　昭和４９年３月１日無拠出制の「障害福祉年金」で２級が創設された　
精神障害や精神薄弱の人々が 　年金を受給できるようになった


無拠出制の「障害福祉年金」で２級が昭和４９年３月１日創設された　
精神障害や精神薄弱で多くの人々が　年金を受給できるようになったのは、この時以降のこと。
49年4月1日　通年方式　基本方式の選択

昭和51年8月1日　　寡婦加算　通算遺族年金
昭和52年8月1日　　障害認定日が3年から1年6ヶ月
昭和53年7月１日

80年代に入り手厚い社会保障が財政の重荷になり始め、改革が進められる

昭和55年6月1日　　加給年金制度の改正
55年4月1日　年金の支給開始年齢　55歳から60歳にひきあげ　15年の経過措置
1983年　高齢者医療の無料化を見直すため老人保健制度を創設
1984年　健康保険で被保険者の1割負担に踏み込む

日本社会保障法学会、1９８２年(昭和57年)に創設、
目的は、
第一に、「社会保障法に関する研究を推進し、
国民の健康にして文化的な生活の確保に貢献すること」、
第二に、学会の理論水準を問うと同時に、
社会保障の権利への理解を促進すること、

論争と問題提起。
　社会保障法の方向を探求、将来展望。
社会保障の権利を保持するための
「不断の努力」(憲法第一二条)。
人々が安心して暮らすことのできる
社会の構築に寄与

1983年の老人保健法　社会保障「再編成」の時代、
１９８５年（昭和60年）　　　
改正　　　全国民共通の基礎年金制度創設　
給付水準の適正化（給付単価、支給乗率の段階的設定）

昭和61年4月1日　　基礎年金の導入
昭和６１年４月１日法改正、
障害年金も老齢年金と同様に２階建て年金の制度。
昭和61年3月31日以前は厚生年金は発病日主義
昭和61年4月1日　　　　
無拠出年金と拠出年金を障害基礎年金に
　　　　　　　　　　　　　　　　　3級　最低年金額
１階部分は国民年金から障害基礎年金が支給　され、
その上に２階部分として被用者年金（厚生年金保険／共済組合）から障　害厚生年金や障害共済年金が支給される。　
改正の目的は
障害者間における不公平の是正で、主な柱は制度間の障害等級表を統一すること、
及び無拠出年金を拠出年金と同額に引き上げること。

全額国庫負担だった無拠出年金の「障害福祉年金」は、
拠出年金の年金と名称も年金額も同じ障害基礎年金となる
財源は
全額国庫負担から第１号被保険者や第２号被保険者など国民年金の加入者からの負担も含めたものとなった。　 　　
現行制度では
２０歳前に初診日のある人や、初診日において国民年金に加入していた人は、
定額の障害基礎年金を受ける。
初診日において
厚生年金保険　や共済組合に加入していた人は、
原則として障害基礎年金に報酬比例の障害厚生年金や障害共済年金が上乗せされて支給される。　　

昭和６１年の法改正において、
厚生年金保険や共済組合に加入している人も　国民年金に二重加入となったため、
被用者年金に加入中の初診であっても、国民年金の障害基礎年金の受給要件を満たしていることが条件。　

障害基礎年金は１・２級のみ、
障害厚生年金や障害共済年金には３級と、それよりも軽い障害に対する障害手当金があります。
ただし障害手当金は　障害の状態が固定していなければ対象になりません。

1969年　バブル景気の崩壊少子高齢化の加速　財政負担が苦しくなる
平成元年4月
平成２年４月1日　公立学校共済組合　警察共済組合　連合会へ加入
1990年代少子化の進展　改革が急務に
平成3年　小泉内閣　大胆な改革　
社会保障費の伸びを抑える　給付削減　負担拡大
　　老齢基礎年金のスタート
平成6年10月1日　別箇の給付　2001年から実施
平成7年4月　在労厚生年金の改正

１９９７年　橋本政権　医療制度刷新に向け検討
２００８年（福祉３６年）小泉首相　７５歳以上の後期高齢者に原則１割の窓口負担実施
姥捨て山をよみがえらせると野党民主党が攻める
７０代全般の２割負担への引き上げを同時予定だったがいまだ途上である
安倍首相　高齢者偏重から全世代型の社会保障へ転換
消費税で社会保障費の財源確保へ
平成9年1月　基礎年金番号の導入
平成9年4月　ＪＲ　ＪＴ　ＮＴＴ　厚生年金ニ統合

現在、全障害年金受給者１５５万人のうちの約８割が国民年金の障害基礎年金受給者、
その中心が無拠出年金での受給者で占められている、といわれています。
平成10年4月1日　年金と失業給付の調整
平成12年4月1日支給年齢の引き上げ

平成1６年4月1日以降　在職老齢年金
http://www.kkr.or.jp/nennkin/sikyuuteisi1.htm

第３号被保険者制度の創設
障害年金の改善（２０歳前に障害者となった者に対する　障害基礎年金の保障）
女性の老齢厚生年金の支給開始年齢引き上げ（55歳→６０歳）

昭和61年3月31日以前は厚生年金は発病日主義
昭和61年4月1日　　　　　無拠出年金と拠出年金を障害基礎年金に
　　　　　　　　　　　　　　　3級　最低年金額

昭和６１年４月１日法改正、
障害年金も老齢年金と同様に２階建て年金の制度。
１階部分は国民年金から障害基礎年金が支給 され、
その上に２階部分として被用者年金（厚生年金保険／共済組合）から障 　害厚生年金や障害共済年金が支給される。 　　

昭和６１年の法改正において、
厚生年金保険や共済組合に加入している人も 　国民年金に二重加入となったため、
被用者年金に加入中の初診であっても、国民年金の障害基礎年金の受給要件を満たしていることが条件。 　
障害基礎年金は１・２級のみ、
障害厚生年金や障害共済年金には３級と、それよりも軽い障害に対する障害手当金があります。
ただし障害手当金は 　障害の状態が固定していなければ対象になりません。

初診日の特定がむずかしい
初診日が証明できない場合/nenkin/sikyuugaku.htm#8-2
初診日が1986（昭和六十一）年4月1日以降の場合

１９８９年（平成元年）　　　
改正　　完全自動物価スライド制の導入　学生の国民年金への強制加入
　　　　　　　　　　　　　　　　国民年金基金制度の創設

平成6年　　　　　　　　　　　　
生計維持額　600万円から850万円以下に変更
障害者　600万人　年金受給者200万人　扱いが面倒　支給判定が不透明

現在、全障害年金受給者１５５万人のうちの
約８割が国民年金の障害基礎年金受給者、
その中心が無拠出年金での受給者で占められている、といわれています。

改正の目的は
障害者間における不公平の是正で、
主な柱は制度間の障害等級表を統一すること、
及び無拠出年金を拠出年金と同額に引き上げること。
　
全額国庫負担だった無拠出年金の「障害福祉年金」は、
拠出年金の年金と名称も年金額も同じ障害基礎年金となる

財源は全額国庫負担 から第１号被保険者や第２号被保険者など国民年金の加入者からの負担も含めたものとなった。 　
現行制度では２０歳前に初診日のある人や、
初診日において国民年金に加入していた人は、定額の障害基礎年金を受ける。

初診日において
厚生年金保険 　や共済組合に加入していた人は、
原則として障害基礎年金に報酬比例の障害厚生年金や障害共済年金が上乗せされて支給される。 　　
共済年金の歴史nenkin/kyousai.html#81

平成14年4月から国民年金の徴収事務が市町村から国に移った
平成16年7月23日　社会保険庁長官民間から登用　

若年者納付猶予制度　本人と配偶者の所得が基準

年金改革

新制度発足後の公務員は恩給制度の影響はないが
切り替え時に在職した公務員は　恩給相当分の受給に対する負担として月給の2％を払う
対象者　国家公務員　47万人郵政職員を除く　地方公務員　153万人　恩給相当分の税投入額　2007以降17兆円
恩給相当分の減額の対象者　80万人強　平均減額幅７％　

最低保障年額250万円　

年金改革の目的とその社会
/shakaiho.htm#n1
自由主義国家か　社会主義国家か　そのバランス点を探る

改革の目的
日本の年金改革は
裕福な人の所得の一部をが裕福でない人に移転さすことにあるようです　
所得の強制移転であるので
社会主義的国にどこまで近づくかということになります　

この場合は税方式　消費税方式に賛成することになります　消費は美徳です　

労働の強制制度が採用されるかもしれない （共産主義国家に見られる労働管理）

自発的利他主義思想が相当進んでいなければ退廃する可能性が高いでしょう 　
強制されれば奴隷社会と同じようになるでしょう

社会保険方式で単なる強制積立てであれば自由主義国家の範疇でしょう　

労働は自分のためが主な目的で　貧富の差は社会不安が起きない範囲で許容される（歯止めは社会不安の発生）

社会の安全・安定を維持できる範囲で自由　自律を重視　

イメージ的には　共産国家　北欧　大陸型　イギリス型　アメリカ型（自助と分権を原則）　に　分類

リーマンショック　2008年9月　
日本　生産輸出が記録的落ち込み　
経済危機の底流に雇用や社会保障への将来の不安　社会不安　うつ病犯罪自殺の増加
厚生年金平均受給額201万円

1990年代
介護保険を第一歩とする「構造改革」
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmnksd.htm
健康保険の歴史kenkhrek.html#1
日本最初の社会保険健康保険
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenpd2.html#1 1967＋44＝2011
戦後社会保障制度史
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/21.html
公的年金制度の歩み
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/04/s0419-3d.html
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/21.html
社会保障の財源shazaign.htm#0-1

わが国の年金の歴史　
恩給等onkyu.html#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/onkyu.html#1

共済年金の歴史nenkin/kyousai.html#81
旧法の老齢年金 旧法kyuuhou.htm
厚生年金の歴史kyuuhou.htm#52
国民年金の歴史kyuuhou.htm#53
旧国民年金の老齢年金kyuuhou.htm#53
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyuuhou.htm#53
社会保険から 社会保障へ