社会政策とは 社会保険から社会保障へ　概念の発展
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakahsh/shakahs.htm

　　静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　BACKホーム

社会保障の歴史
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho4.htm
日本の社会保障制度は
高齢者と生活に困っている人のためとして始まったが　（救貧が目的）
経済成長を支えるために　人々が働き方を変えていく支援をする仕組みに変わりつつある　

働き方を変え　経済成長を促進することにより
豊かな生活にステップアップしていくことが社会保障制度の役割になってきている(生きることを楽しむ）　1016・10・5

社会保障の研究史　高藤昭より
1919年の世界対戦以前に38国で社会保障無拠出給付制度　労災補償制度などの制度があった　
第一次大戦後国際連盟の下で創設されたILOが社会保障の研究に着手
深刻な失業問題に直面し　調査研究を開始　1920年失業に関する条約勧告　
1942年「世界保障への途」の発表　ベバリッジ構想への援助・助言　
社会保障の概念や具体的構想を示す1944年の総会での所得補償勧告医療保障勧告となる
社会保険(social insuranrance )から社会保障(social security) へと概念の発展　
内容を所得保障と医療保障の二分野とした

アメリカ1935年法に淵源を持つ社会保障の語のコンセプトや内容はILOの研究の成果とみる

日本では1946年11月憲法が制定され　
国民の最低生活保障を国の責務とし　社会保障・福祉の向上増進義務を規定する生存権条項25条が登場する

1947年8月社会保障調査団が来日し　
社会保障制度への勧告を出す　12月に社会保障制度審議会設置法が制定される　49年5月に活動が開始される

人口オーナス（重荷）現象のもと　
持続的成長を維持するため生産性高める　
生産年齢人口生産性　労働力率（動員型）　労働力生産性（効率性向上型）

社会政策　
経済学でもっとも直接的に社会保障に接するのは社会政策学　
資本制経済社会における内在的な経済的要請としての
総資本による労働力保全策とみて経済理論によって捉えた　
労働問題中心　大河内理論=労働力保全理論　
社会政策学会のテーマは労働問題が中心　
資本制国家の労働力政策とする　大河内理論の社会政策

総体資本と個別資本
総体資本と資本が付いている限り経済的理解から抜けきれないのでしょう　
もっとも社会政策は経済学の範疇です　

経済学的に資本が労働者を保護する根拠を示したのでしょうが　条件が整えばそのような場合もあるということです　
一般国民を対象とする社会保障は視界から外れる
現在においては社会政策学者は社会保障の目的を生存権保障ととらえる　
末高信教授　平田富太郎教授
所得再分配論

１９５７年吾妻光俊が
社会保障法　領域を社会保険と国家的扶助法とする　
１９７３年オイルショック　福祉元年　前半　社会保障成長期　後半から経済停滞　後退期に入る
三木ビジョン　日本福祉社会のビジョンが出される
１９７７年社会保障法研究会　１９８１年社会保障学会に発展した

生活を享受するには生産が重要です
豊かな日本　さらなる経済成長が必要なのか　安定した社会の富の分配

成長至上主義　国民総生産　ＧｎＰ　ＧＤＰ　　成長より自由
高度経済成長が社会保障のニーズを高める

産業化の進展は
人口の都市集中　核家族　家族的扶養関係の解体　公的生活保障　
高齢者保護は年金のニーズが高まる　社会保障の充実　
社会保障研究所の設立　経済学　社会学　法学等諸学問領域からの研究
社会保障研究史となってくる

高齢化現象　
１９８２年西欧型大きな政府が否定される　
民間活力導入の観点をベースに年金制度、医療保険制度の見直し
老人保健法の制定　老人医療無料か廃止
１９９５年社会保障体制の再構築　９５年勧告
基本的方向　国民の自立・自己責任と社会連帯原理　
国家責任から社会連帯と責任構造の変化
この視点から介護保険　成年後見
９５年勧告の論点　
男女共同参画社会確立問題　
社会保障受給者の自己決定権確立問題「措置から契約へ」
国民の生活保障について国家責任を解除して個人責任自由化民営化路線がとられた　
社会保障の国際化

本質的に国家と資本は異なります　
資本に優越する国家の権力の根源は主権者たる国民の意思なのです　
それを担保するのは国民の具体的行動力なのです　
具体的行動力は具体的破壊力を想像させるものでなければなりません　
リアリティーが人の行動思考に強い影響を与えます
小さな政府志向　新古典派経済学者　ハイエク　フリードマン　レーガノミクス　サッチャリズム　景気停滞　財政難が根拠
従来の保護主義に立つILO ISSAから強い反論がある

人口減少社会
3歳未満児に対する育児短時間勤務制が? 有業女性の出生率を引き上げた。永瀬伸子教授の分析
出産後も働きやすい慣行の定着　非正規雇用者の出産の保護
労働力人口の減少　介護　⇒プロジェクト　労働生産性の向上　高付加価値型　潜在労働力の活用
女性目線で働きやすい企業風土を目指す　
女性が安心して働き続けさらに力を発揮できる組織づくり　その企業文化を継承する
労働生産方式の多様化
育児と労働の両立のため　
�@職場に接近した育児場所（事業所内託児所）　
�A育児時期を労働時期にはさんで労働を継続
�B家庭生活場所に労働場所を接近(職住接近）　

インタ-ネットによるリモコン操作と　
生産方式の多様化と工夫がなされています
生活圏内に事業所がある�Bが理想と思います

私の町内には地元の人の事業所多くがあります(職住接近）　
労働時間に拘束性が薄いと 労働・育児・地域活動が可能です
職住接近による労働生産方式を工夫すべきでしょう　

労働場所が家庭生活と一体になれる圏内にあるのが理想でしょう　
大勢の個々人が労働のために遠くへ移動するより　
事業主や管理者のみが上部機関とのコンタクトに移動して済むのが社会的にも効率的になるでしょうし　
国民も労働と育児と地域活動が並存できるでしょう
2007/2/10　
高度経済成長


年金と社会保障制度の発展 shahosho.htm
年金・雇用とこれからの社会保障制度
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahoshou.htm
排除の論理　選択の論理http://bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakhshou/shakhghj.htm
地域社会の住民・国民に排除の論理　選択の論理は使えない　
公的年金の主な目的は　
高齢になり労働能力の減退もしくは喪失したときに生活水準の安定に資することにあります

厚生年金の歴史
公的年金の歴史
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkinrks/kotknkrk.htm
社会保障の目的と機能
目的と機能http://www1.mhlw.go.jp/wp/wp99_4/chapt-a1.html の一部の写し
http://www1.mhlw.go.jp/wp/wp99_4/chapt-a1.html
○社会保障の目的
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho2.htm 　
社会保障の目的　「各個人が自己実現のための機会を保障される社会」の実現　広井助教授・駒村助教授 日経20010830
自助と自立　　世代間の給付と負担の均衡　不安感　不信感　給付と負担　わかりやすい　（表「社会保障の目的と機能」参照）
○ 社会保障の主な目的。
(1) 生活の保障・生活の安定 (2) 個人の自立支援 (3) 家庭機能の支援

(1)　生活の保障・生活の安定
内　　　容
社会保障支出が　　
救貧的な生活保護費　保健衛生対策費　失業対策費　から　
社会保険費　社会福祉費に比重が移動
戦後まもなくは貧困からの救済(救貧)又は貧困に陥ることの予防(防貧)にあったが、
現在では、救貧又は防貧の範囲にとどまらず、広く国民全体を対象にして、健やかで安心できる生活を保障すること。
社会保障は、個人の責任や自助努力では対応し難い不測の事態に対して、
社会連帯の考えの下につくられた仕組みを通じて、生活を保障し、安定した生活へと導いていくものである。
｢改革の要点｣ 人的資源の効率的活用
労働保険は労働者の保護を目的としますと記述されていますが　
労働者の保護のみを目的としてるわけではありません人の労働能力の最大発揮・活用を言外に含んでいるわけですし　かつ期待されているわけです　
従って労働者の権利を主張し　自分を守る事は第一段階として　国（企業ではありません）のためになるということです　
万が一の労働能力喪失の場合にも可能な限り手厚く保護する事は　現役労働者に心強い安心を与えるためです
正当な権利を主張することは国家が健全であることの証明にもなります　国は企業より上位概念です
安心と安全を保障することにより更なる個人の能力を発揮してもらい社会全体のレベルアップを志向するということでしょう
(2)　個人の自立支援
内　　　容
疾病などの予期しがたい事故や体力が衰えた高齢期などのように、自分の努力だけでは解決できず、
自立した生活を維持できない場合等において、障害の有無や年齢にかかわらず、
人間としての尊厳をもって、その人らしい自立した生活を送れるように支援すること。
自立支援という考え方は、生活保護制度等の福祉分野では従来から存在していたが、
近年、介護保険法の制定や児童福祉法の改正においても強調されてきている。
(3)　家庭機能の支援
内　　　容
核家族化の進展や家族規模の縮小等による家庭基盤のぜい弱化や、
生活環境・意識の変化、長寿化の進展等により、
私的扶養による対応のみでは限界に来ている分野、
例えば介護、老親扶養などの家庭機能について、社会的に支援すること。
これは、いわば私的な相互扶助の社会化ということができる。
○社会保障の機能 主な目的と内容

(1)　社会的安全装置(社会的セーフティネット)
病気や負傷、介護、失業や稼得能力を喪失した高齢期、不測の事故による障害など、
生活の安定を損なう様々な事態に対して、
生活の安定を図り、安心をもたらすための社会的な安全装置(社会的セーフティネット)の機能。

社会的セーフティネットは、単一のものではなく、
疾病、高齢等の様々な事態に備えて重層的に整備しておく必要がある。

社会保障制度は救済・保護目的から自助努力によるそれぞれの多様な能力開発　適職発見のためのセイフティーネットへ
個人の努力により　失業　疾病などのリスクを少なくする
社会保険制度は不安を取り除くが実際の恩恵を蒙る人は可能な限り少なくしなければならない　従ってリスク予防を重点政策にしなければなりません　
(2)　所得再分配
市場経済の成り行きだけにまかせていては
所得分配における社会的公正が確保されない状態に対して、
社会保障制度等を通じて、所得を個人や世帯の間で移転させることにより、
所得格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図ったりする。
社会保障による所得再分配については、
高所得者から低所得者、現役世代から高齢世代へという再分配のほか、
個人のライフサイクル内における再分配等もある。
(3)　リスク分散
疾病や事故、失業などは、個人の力のみでは対応し難い生活上の不確実、危険（リスク）に対して、
社会全体でリスクに対応する仕組みをつくることにより、
実際にリスクに陥ったときに、資金の提供等を通じて、リスクがもたらす影響を極力小さくする機能。
(4)　社会の安定及び経済の安定・成長
生活に安心感を与えたり、所得格差を解消したりすることから、社会や政治を安定化させること。
あるいはこうした社会保障給付を通じて、
景気変動を緩和する経済安定化機能や経済成長を支えていく機能。

第4節 社会保障は合理的かつ効率的な仕組み
老後のリスクと不安 社会保障制度が取り除く　
しかし社会保障制度は不公平感も醸成する
第一　失業保険などの社会保障給付の充実が就労よりも失業を選択
　　　　社会保障費の負担の増加が勤労意欲を阻害
第二　社会保障負担の増加が貯蓄を減少
第三　モラルハザード　　　　　危険回避努力　　　　　医療保険が病気に対する備えをおろそかにする

○ 社会保障は、個々人では対応が困難な危険（リスク）に対して、社会全体で対応するものであり、
個人で対応するよりも合理的かつ効率的な仕組みである。
なぜなら、社会保障(例えば、社会保険)は、広く薄く保険料を負担することにより
危険（リスク）に備え、病気にかかったり、稼得能力が減少する高齢期において
相当の給付が受けられるというものであって、
これにより、不安感が解消されたり、過剰な貯蓄が不要となったりするという効果がある。

○ 例えば、医療費についてみれば、
生涯医療費約2,200万円のうち、70歳以上で約1,100万円必要であり、
さらに、月に100万円以上もの高額な医療費がかかる場合もある。
また、高齢期の所得保障では、
公的年金制度が亡くなるまでの終身において年金支給を保障している。
例えば、1997（平成9）年に60歳で退職した平均的な厚生年金受給者が平均余命（21年）を生きた場合、約5,000万円の年金を受給できる。
何歳まで生きられるか予測不能な点も含め、これらについて個人の貯蓄で賄おうとすることは困難であるし、社会全体でみても非効率的である。

社会保障の仕組みとしては、社会保険と社会扶助に大別できる
○ 社会保険の
長所としては、保険料拠出の見返りとしての受給権が明確であり、スティグマ（汚名）が伴わないこと、
個々の歳出に対する相関関係が薄い租税よりも負担の合意が得られやすいこと、
短所としては、、一律の定型的な給付になりがちなことや過剰利用等の問題があげられる。
○社会扶助の
長所としては、一定の要件に該当すれば負担に無関係に給付対象となることができることや
特定の需要にきめ細かく対応できること、
短所としては、制度に安住する人が生じがちであることや、
財政負担の増大につながりやすいこと、
資力調査を行って所得制限をかけるなど制限的な運用になりがちなことがあげられる。
○ 我が国では、1950(昭和25)年の社会保障制度審議会の勧告において、社会保険中心が提唱されているが、
現在、社会保障給付費の約９割を社会保険で対応しているように、
社会保険制度が社会保障制度の中核となっている。
また、欧米諸国の制度をみても、医療費保障や老後の所得保障については、
社会保険方式を採用することが一般的である。

私が考える　これからの年金
年金改革の目的とその社会
自由主義国家か　社会主義国家か　そのバランス点を探る
改革の目的
日本の年金改革は裕福な人の所得の一部をが裕福でない人に移転さすことにあるようです　
所得の強制移転であるので 社会主義的国にどこまで近づくかということになります　
この場合は税方式　消費税方式に賛成することになります　消費は美徳です　
労働の強制制度が採用されるかもしれない （共産主義国家に見られる労働管理）
自発的利他主義思想が相当進んでいなければ退廃する可能性が高いでしょう 　
強制されれば奴隷社会と同じようになるでしょう
社会保険方式で単なる強制積立てであれば自由主義国家の範疇でしょう　

労働は自分のためが主な目的で　貧富の差は社会不安が起きない範囲で許容される（歯止めは社会不安の発生）
社会の安全・安定を維持できる範囲で自由　自律を重視　
分類 イメージ的には　共産国家　北欧　大陸型　イギリス型　アメリカ型（自助と分権を原則）　に　

介護保険の負担が多くなれば私有財産との関連も考慮しなければなりません　
社会的責任が強調されれば自由も制限されなければならなくなります　

はじめに

参考 介護保険

生活保護は税金のみ

高齢者は長年の生活の中から貧富の差が広がっています(所得格差・資産格差が大きい）
高齢者の大幅な所得控除は逆進性が強い　年金課税　資産課税　高所得層への給付の見直し

65歳以上の高齢者世帯の貯蓄額2500万円　全現役世代平均の1.5倍　高齢者1人当たりの収入は現役世代と変わらない
しかし　高齢者世帯の
３割は１００万円未満の金融資産　１５％は年収１００万円未満　（平成１３年国民生活白書）

高齢者と若年層との世代間格差
年金が格差助長 高齢者の底上げ
日本の資本市場に深みが欠けるのは高齢者世代の金融資産保有率が高いからである　彼らはリスクをとる必要もないし　またそれが必ずしも彼らにとって望ましいわけではない　2002.0401日経

多数の豊かな高齢者が賦課方式によって
相対的に貧しい現役世代に年金・医療・介護について負担を強いる制度　
日経2000/06/28　鴇田（ときた)一ツ橋教授

高齢者の所得や資産の水準は個人による格差が大きいが　平均すれば現役世代と比べ必ずしも少なくない　日経2000/03/16
高齢者向けの優遇税制の大幅な見直し　高齢者にも負担　社会保険方式よりも消費税方式との提案あり
2000年の推計人口は　５０歳以上が成年人口のほぼ半数を占める
負債を除いた日本の純金融資産でみれば50代以上は８２％弱を保有する豊かな世代（国立社会保障人口問題研究所）

世代内の公平　日経2003/.6/1　小塩隆士　学芸大助教授
今までは世代間の公平が重視されていた。　賦課方式は　少子高齢社会では　世代間格差を拡大させた
公的年金は　最低限の所得保障　基礎年金のみに限定　世代内扶養へ　業種間年金制度　高齢者優遇税制
chousa

このように金融資産も多い高齢者が
なぜ現役世代の援助を受けるような仕組みになるのか　　このことは老親の財産（相続財産となる）への目減りを防ぐ一部の相続人（子）の潜在的策略としか考えられない　
世代内格差の縮小　　うんざりするほど耳にする抜本的対策　

参考　リバースモーゲージ　
不動産を担保に生活資金を借り入れ　死亡後に不動産を処分することで返済する

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#59

経済的不平等の固定化
所得資産格差

1980年代後半からバブル期にかけて格差問題
相続資産の規模で格差が生まれる
資産への課税　資産移転への課税

生前贈与　遺産贈与などの私的個人間の所有権移転　これらの関係は
相続財産となれば　後世代の機会の平等を阻害する働きをします　ここを議論すべきだと思いますが　いかがでしょう相続税が高ければ消費を促進すると思いますが　「美田は残さず」と諺にもあります

同一世代（高齢者同一世代内)の相互扶助方式｢改革の要点｣
私が不思議に思うのは相互扶助方式であります　異世代　後世代が介護費用を負担する相互扶助方式　賦課方式です　
順繰りの後世代相互（世代間）扶助方式ですが　同世代の相互（高齢者世代内）扶助方式も考えて良いのではないか　
現役世代から高齢世代にシフトして世代間の公平を図る

要介護者のいない低所得者の保険料負担は社会保障制度の不正義の部分であり　疑問と不信感を持たせます
富裕者も多い高齢者の同世代の人への助け合いはないのでしょうか
世代間の公平と世代内の公平　世代間の相互扶助と世代内の相互扶助　扶助と公平

それよりも子の養育費教育費の現在の公的扶助から　社会的責任による費用の全額負担が論理的です　若い世代は資産の蓄積がない　高齢者は自己責任による資産蓄積の期間が長い

現在年金保険で使われている世代間扶養の意味は

一　社会的世代間扶養（家族間の世代間扶養でない）　
　現役世代の拠出金を原資として年金の給付金を決めると言う意味です　　従って給付金が現役世代の　人口構成の影響を受けます
　人口から中立的な制度でなければ世代間の公平性　財政の安定性は期待できないでしょう

経済的強者と弱者 高齢同世代の(高齢者同一の世代内）の所得再分配･助け合い 低所得者と所得再分配 年金保険制度には所得再分配という理念がありますが　 高齢同世代の高額所得者と低所得者間(高齢者の同一世代内）の所得再分配･助け合い・・・　 それはどこに行ったのでしょうか 同世代どうしで解決したらどうでしょう　同世代の助け合いはしない？　話がとんでもない方向にそれている　大蔵省・・？？　助け合いという言葉には注意を要します　累進消費税　所得税（累進税率　勤労意欲の減退　助けたくない？） 高所得の高齢者　富裕な高齢者もたくさんいます　この富裕層の高齢者は同世代の相互扶助として介護費用の負担をする気はないのでしょうか　同世代の富は同世代の人達の働きの結果ではないのですか　 世代間の所得再分配よりも高齢者同一世代内の所得再分配を重視すべきとも思われます しかし現在では無理でしょう　なぜならば共通の不安ではないからです　 若者なら将来に対する共通の不安はありますが富裕な高齢者は経済的不安はないから扶助の相互性はないのです　　 富裕な高齢者はその富を楽しむのは当然のことだということです

社会保障の財源
年金の財源
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou.htm　hou.htm

税金　社会保険料
保険料方式といっても多額の国庫負担金を投入している
受益(給付）と負担の関係が少なくなっている　

基礎年金　国庫負担金が３分の１から２分の１へ　
高齢者医療　介護保険（50％が公費負担）の財源は
（権利として主張できる）保険方式から　税方式へ比重が移行している

積立方式　保険料と給付が関連
賦課方式　保険料と給付が断絶　税と同じ性格になる
国民年金の賦課方式は国家の行うねずみ講年金です
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shakaiho.htm#0-8

税方式　所得税（公平性重視）か消費税（逆進的・労働意欲・広く負担）か
支援を必要としない高所得の高齢者　資力審査に多大な行政コスト

現在　少子高齢化のおける社会保障制度と税制
老齢年金　高齢者医者医療　高齢者介護等の社会保険等と税制
年金制度は
はじめに

機会の平等と結果の平等

立ち上げは国家だとしても　将来は地域住民の自発的相互扶助精神の醸成による介護にしなければならないと思います

戦後レジームからの脱却　自立と共生

北欧諸国　オランダ和蘭　アイルランド　カナダ　デンマーク　スウェ-デン　フィンランド

国民所得の7割　重い税　社会保険料負担

１９９３年　ＧＤＰ　日本世界3位　2006年日本世界18位

労働市場の規制緩和　市場開放　税制改革　創造力の育成

分別　自立心　環境への対応力　助け合いの精神

shutyou/2007.htm

任意加入の社会保険　民間　逆選択　
情報の非対称性
強制加入の社会保険　逆選択の防止　国の制度　政府の運営　民間の運営　社会保障

社会保障とはhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#100
shakahzs/nekzaisei.htm
shakahzei.htm

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