労働重視の社会保障政策 
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹4
年金・雇用 社会保障制度
労働重視の社会保障政策
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹4
労働重視の社会保障政策shahoshou/shahrod.htm
スウェーデン方式neksdkk\suweden.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#3
rodso.htm#111
セイフティーネット（社会的安全措置）shahoshou\shaho5.htm
社会保障shahoshou\shakaihs.htmスウェーデン
高福祉高負担 国際競争力 情報技術 インフラ整備
教育水準 研究開発 資本主義競争社会 倒産も解雇も
同一労働同一賃金
生産性の低い企業を淘汰強力な転籍支援 強力な教育職業訓練 一時的雇用 就職支援 所得保障
労働移動 生産性の高い企業 業種 高成長による税や社会保険料の負担能力をが可能になる
雇用 年金 医療 育児 教育 不安の解消 充実したセイフティーネット
国がセイフティーネットの責任を負う所得再分配思想
所得に格差があるゆえ社会保障税として徴収し再分配するという考え方が誤りなのだろう仕事に対する対価賃金に差がありすぎるのが混乱の元凶なのである 同じものでも仕事の成果に差が出るのが碁のルールを例えで考えれば納得できます 将棋の駒のように能力に差があるのでなく 能力はすべて全く同一である
成果でなく働きの同じ評価で賃金の差が少なければ所得格差は問題にならないでしょう 政治家のトップが富の集中・格差の恩恵で生活して来ていれば変革は困難でしょう 所得格差是正論者の少数党の党首は与党連合して何を感じているのでしょうか工業化による出生率の低下
少子化対策 資力調査（ミーンズテスト）の排除
労働市場対策税 住民の論議で決定
意思なき所に責任無し 選択の自由と責任 意思の反映するところに安心と信頼が生まれる
働くことは生きること 自律的労働意欲
日経新聞 経済教室を参考2009年9月17日
年金制度改正に向けて ３５兆円
公的年金制度の機能国民の選択の効果 政治機能不全 seiji\seiji2.htm
目的集団・排除の論理（企業など）と 存在集団・包含の論理（国家等）nenkin2/shakaiho.htm#25
自己のエゴを認め他人のエゴを認めれば 協調しない限り 争いは必至になる そこで個人尊重という思想が生まれる
エゴを否定すれば自己以外の人に尽くすことが生じる
これは自己を他人の道具手段にすることで奴隷の思想である
人は自己目的であり手段になってはいけない
協力協調はあっても片面的手段になってはいけない
相互的・双方向的でなければならない
人間のエゴを肯定することが現象を理解しやすい
あと大切なのは視野の広さだと思いますがいかがでしょう 2002/12/21全ての人が自らの暮らしを良くしようとする自然な努力をする･･･自由な市場をベースにした商業社会が諸国民の富を増加させる・・・・
個々の経済主体が自分の利潤の効用を 可及的に大きくしようという利己的行為が
結果として意識無意識に関係なく
高い水準の厚生社会が達成される・・・・ アダム･スミス助け合いは善意者に限定された発想ではないのです 状況の理解からくる結論です
視野を広げれば個人尊重主義者にならざるを得ません 利他主義者にもなります 手段だからです
「助け合いありき」からでなく 「助け合わねばならぬ」からです 文化的アイデンティティーの発生 村落共同体と助け合い必要なのは「助け合わねばならぬ」その根拠の合理性です
いかなる人も自分自身の生存ありきが出発です これはに譲れない絶対価値です
基本的人権の承認 固有の尊厳の承認 人間が他の人間を尊厳ある人間として扱うこと
人間社会の先験的公理です他人の意思での人間改良は可能ですが如何に生命科学が発展しても同意はしないでしょう
年金制度改正に向けて ３５兆円
具体的人間（自律）を捨象した具体的人間の
生きる意義（自己選択・自己決定権など）を捨象した社会保険･社会保障制度はは不正義です
制度は手段であり目的ではありません
個々の人間が人間らしく生きるために社会が認知され制度があるのです
権利は他人の犠牲を基盤にすべきものではありません
幸福の最大値はバランスの上に成り立つわけですから個々の事象についてパーヘクトの満足はありません
公的年金制度の機能
① 長寿の不確実性への対応 長生きのリスク
長生きは不幸なことである《リスク分散》
生活を支えるために働けない⇒保険事故として 年金の給付
それでは短命は幸せということなのでしょうか
短命者から長命者への所得の移転
比較 健保 早死にへのリスクをカバーする機能
短命者が保険に加入しないと保険は成り立たない
公的年金は強制加入の根拠
任意加入だと 加入は長命者のみになる
長命者は保険で危険を回避できます
短命者は 短命という不幸 保険料の払い損で不幸 二重の不幸 結果論でしょうか 死人にくちなし
| 長命を保護の対象としてみるより 長寿にするために高齢者は社会貢献の場や方法を模索すべきです | |
| 長命は保険事故なのか 一定の年齢に達すれば老齢年金受給 これからの年金 この場合は高齢でも所得があれば減額されます 国民は前者
一定の年齢に達すれば老齢年金受給の理解です |
公的年金は国民の強制的負担で成り立っています
公的年金では税や追加的負担・保険料の値上げで制度維持を図ります
これでは制度は維持できても国民の生活が破綻します 本末転倒です
責任者を特定できない公的年金の安全性を主張すればするほど不安を感じます
年金財政も不安の段階でなく 実態は破綻しているはずです
1960年代の社会状況の中で設計された社会保障制度が
その原型を維持する限り 現在の社会状況に対応できる社会保障制度であり得るわけはありません
それなのに「国の制度だから安心です」という表現をする政治家官僚が存在することが問題です
それほどごまかしやすい制度であるということです
公的年金の欺瞞的部分は国民の拠出金の歯止めがないところです
給付の約束を履行するには拠出金を無制限に増加させることが出来るということ すなわち逃げ道があることです
厚生年金福祉事業団の破綻を参考にしましょう
虚偽性の明白な根拠は
公的年金の安全性を公言する公務員が厚生年金加入でなく
もっと有利な別の制度である公務員共済年金であり
厚生年金と共済年金の統合には反対するのです
それは公務員集団の偽善性をも感じさせるのです
民間人の公的年金制度改革は 公務員にとっては対岸の火事 おもしろがっているのかも
憲法 14条 15条2項
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm#kp1 憲法
類似の問題 自治体などの臨時職員問題 公務員犯罪不起訴処分
公務員の制度改革
公務員の公的年金・医療保険である共済制度は手厚い給付が約束されたままだ
2003/5/30日経ニュースなるほど
公的年金の特徴は
強制加入で徴収した保険料を保険金として再配分する事にあります
その間に中間経費・事務費がかかるから 保険料（投下資金）の6～７割前後しか保険金として再分配できません
事務費は３から４割も必要ありません
パラサイト高級職員の生活エンジョイ費のようです逼迫する年金財政 徴収事務費
女性がある公益法人に就職しました
毎日の仕事は 書類に役員のメクラ印を押すことだそうです やさしそうな高齢者おじさんが大勢います
公的年金は老齢年金だけでなく 遺族年金・障害年金があり その支給期間は長期になります
保険金の原資
公的年金は保険料以外に国民は消費税または一般税としてとして保険金の原資を払っています
従って国民の負担はその合計で考えなければなりません
また厚生年金（被用者年金）の場合は事業主の半額負担があります
この半額は事業主の保険料の半額負担がなければ従業員の給料になるはずのものですから
実際は従業員が負担しているのと同じです
この負担分も更に加えなければなりません
政府が言う安全は 労働者が保険料の名目で払った負担分は保険金として受給できますという意味の安全です
公的年金制度は国の事業として
公的年金制度は国の事業として
公的年金入門nenkin.htm
社会保障の理念のもとに
不確実な生活環境から保険制度を利用して生活を守るために創設されています
恵まれた人から所得をある程度取り上げ恵まれない人に再分配すること
保険制度は事故のある人に事故のない人の拠出金を回すのですから
この事で保険事故のない人が金額的に得をする事はありえない事です
(老後の所得保障)
その負担を覚悟しても 年金制度(老後の所得保障 社会保障制度)を成立させることが社会の安定・発展に繋がるとされるのです
国から要求される負担･国民が提供を覚悟できる負担 それから生じる効果を論議の対象にすべきであリます
インホームドコンセント(説明と同意)
国民１人１人が自律する生活をすれば 国家としても問題ないわけです
その中で不確定要因による事故を想定して
その費用を保険または社会保障費として余分に確保する
従ってこの保険または社会保障費分を提供すれば 社会保障制度として成立します
この費用の計算をすれば １人当たりの返還をされない負担保険料（比率）がわかります
このように考えれば世代間の人口構成に関係なく受給できる保険金 拠出する負担保険料もわかりやすい
これに確定拠出型の考え方を基本にします
受給額は明確ではありません 経済情勢の変化と運用者の運用により影響を受けます 運用に関する監視体制を整備します アカンタビリティを要求すれば 責任の所在を明確に判断できます
年金については最小限のもの（基本的な生活保障すなわち基礎年金）にとどめ
医療福祉などのサービスの公的保障を強化すべき
広井・駒村
社会保障の全体ビジョンに関する選択肢
Ａ 全分野重点型 Ｂ 年金重点型 Ｃ 医療福祉重点型 子育て支援 職業訓練 Ｄ 市場型
② 所得再分配 基礎年金⇒税
所得に応じて保険料 基礎部分はフラット分配 世代内所得再分配
現役世代から高齢世代へ 世代間所得再分配
相続税を強化して社会保障財源に当てる 広井・駒村20010830日経より
③ 福祉機能
子が親の面倒を直接見る （家族主義・血縁制度）
子が制度化・社会化して親の面倒を見る
社会化するために間接事務費用がかかる 子に対する不信（社会化・社会保障）
経済は間接費用の省略化 福祉は間接費用の新設給付
社会保障制度の発展は家族主義・血縁制度の崩壊を促進します
ゆりかごから墓場まで 縦の流れ 血縁者が面倒見ました 財産も相続しました
ゆりかごから墓場まで 横の流れ 社会（社会化・国家）が面倒見ます 財産管理は公務員がしますか
Ａさん 縦の流れ（家族主義・血縁制度）を横の流れ（社会化・社会保障）にしただけです
Ｂさん いやいや 縦糸の社会に横糸を入れて社会を安定させているのです
水平思考 垂直思考 空間思考 時間思考 混合思考 多くの視点で考えるということでしょうか
私が学生時代 井上茂教授が 司法権の理論を 縦糸横糸のイメージで説明していたことを懐かしさとともに思い起こしました
企業も垂直型の事業展開と組織を水平型へとの流れがあるようです
社会化
他山の石としますか 甘い財産管理（2001年）で外務省の職員は相当恩恵を得たようです
戦時中国民が戦費として財産的価値あるものを拠出しました 戦後 軍属関係者で異常に財産を蓄えた人がいました
軍に集められた権利が特定の人に流れたのでしょう このようにならないように監視が必要のようです
「国の制度だから安心です」は非常に危険な思想の持ち主の発想です
安易に国民が反対しにくい表現だからです
国民は情緒的にも国の破綻を想像したくないからです 考える事を止めさせる脅迫的表現です
価値の転倒 逆さ議論になりやすい
多様性が安定した人類文化発展の必要条件
社会保障制度は救済・保護目的から自助努力によるそれぞれの多様な能力開発 適職発見のためのセイフティーネットへ
社会保障支出が 救貧的な生活保護費 保健衛生対策費 失業対策費 から
社会保険費 社会福祉費に比重が移動
基礎年金の位置付け
財源
税方式（一般税 消費税）と社会保険方式
給付
生活保護 公的扶助 税方式
生存権 基礎年金 老齢 遺族 障害 廃疾 基礎的な生活水準を維持
自助努力
快適生活 厚生年金 民間の保険
老齢基礎年金は 生存権 生活保護 税を財源
基礎年金は最低生活の保障 財源を消費税にすれば 言葉とおりの皆年金になるでしょう
しかし現在の無年金者の生活保護費 公的扶助費 の基礎年金化なのか
現在の基礎年金の保険料を上げる変わりに消費税を上げて財源にするという事なのか
消費税アップの率により基礎年金の受給額は影響を受け 基礎年金の意義も変わります
私は基本的考えとして一個人の基礎年金の保険料の支払い額を基礎年金の受給額に合うような計算にすべきだと提案します
老齢年金 上乗せ部分は自助努力 社会的見地から強制納付
生存権確保目的の遺族基礎年金・障害基礎年金の原資に該当する部分を消費税でまかなえば良いのではないか
こうすれば老齢年金は基本的には自分の積み立て額が原資の
返還であるので権利として当然であります
自己責任･自助努力を原則とする現在の社会制度に合致しているし 老齢年金の受給前に死亡すれば遺族に返還するようにします
（配偶者にも遺族基礎年金）
現在の基礎年金は子が成長すれば遺族には支給されない 低所得者ほど
このために国民年金を払うのに躊躇しているので
公的基礎年金制度の特徴の強制加入が
強制貯蓄の役割では社会保険の意味がないという考えもあります
しかし社会保険制度拡大維持が目的でなく
自助努力で足りない部分を補う範囲に社会保険・社会保障制度を限定すべきであろう
そして国民も拠出金額と受給金額がわかりやすいので保険料の支払いに不安も少ないでしょう
且つ拠出金の運用についてもその成果をはっきり判断しやすいと思います 年金についての意見も述べやすい
現在の制度では 世代間扶養 社会的助け合い（もっともな表現・要注意）で社会保障制度を目指しているが
保険料の流れが分りにくく
その上保険料の増額を求め 保険料の増額と実質的には変わらない消費税アップをして
保険料を押さえるとか 保険金を助成するという表現を使っているので国民はますます疑心暗鬼になるのです
更に 制度改革して「制度を公平に・効率的にしました そのため保険料の値上げと支給額の減額になりました」
両者は結びつくものでないと思いますが
保険料の納付の能力に関連して 雇用と密接な関連があります
財源 税金 保険料と保険金の割合
中間事務費コストはあまり触れてません逼迫する年金財政 徴収事務費
医療保険保険制度の保険料と税金が2兆円を越す管理ｺｽﾄに充てられています
診療報酬24兆1000億円 関連団体の管理ｺｽﾄ2兆2000億円1998年度
税金･保険料は国民の義務中間経費は為政者の責任 ここの説明はしませんね これも不信の原因です
アンタッチャブルの伏魔殿 外に厳しく正義を求め 内には優しく 温情溢れ・・・・ 神奈川県警察だってそうですね
医師会から 診療報酬は高くはありません 事務経費にかかりすぎなのです の発言があります
外部の意見 収入をあげるために不適当な診療する医師がいることが問題なのです
拠出者と受給者の関連の中断と切断
年金の財源
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou.htm
福祉年金（基礎年金）
福祉の財源は税で賄う
消費税 租税方式 皆年金 生存権 賦課方式 確定給付型
自己責任の原則 個人単位
国民年金基金（1号被保険者年金） 社会保険方式 強制 保険者は国 積立方式 確定拠出型
厚生年金 給付と負担を明確にし 一般の税財源を投入しない
社会保険方式 強制 (所得比例年金） 保険者 民間選択 積立方式 確定拠出型考え方の原則はあっても 具体的妥当性を考慮すれば明快に区分できないでしょう
最近発表され年金制度改革に関する民主党案2003/10/3（政権公約マニフェスト）も上記の私の提案と類似しています
現在話題になっている確定拠出型は 理論的主張より 過去の運用の失敗をカモフラージュする便法に使われています
企業年金危機から逃げて確定拠出型年金の下に隠れようとしているのです 適格年金も節税対策として捉えていたので 利回りや積立金には配慮はなかったわけです
掛け金建て 納付した年金保険料が年金給付の形で必ず返ってくる
ねずみ講年金
社会保障制度と家族主義
危険な行政の介入危険な行政の介入shahosho.htm#41
行政の積極的介入
スウェーデン方式neksdkk\suweden.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#3
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/rodso.htm#111
社会保障番号shahoshou\shahbang.htm
社会保障法とは、shakhshou\shakahsh.htm shakhshou/shahkkku.htm
http://www.tasukeai-net.jp/07link.htm
社会保障制度に関するする私の見解 社会保障20
社会保障制度・私見nenkin2 /shakaiho.htm#3
社会保障の歴史shakaiho4.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho4.htm
経済の活性化
経済の活性化に消費活動があります
所得能力喪失した高齢者でも潜在消費能力は失いません
要介護者のために費用はさらに必要です 介護の水準を高めれば消費は活発化します 保険給付額を高額にしますか 介護産業は何兆円の産業でしょうか 経済に貢献しますか
社会保障制度は生産投資 資本蓄積 でなく 社会の安定に貢献します
現役労働者に老後の安心を与えます
ほとんどの要介護者は生産活動は行いません 消費者としてのみ現れます
個人の受益額を増やし負担を減らす政策は将来世代に一方的に支払いを背負わすことのなります
将来世代の負担能力は如何ほどでしょうか 降伏点を過ぎれば安心が不安・不信に代わります
社会保障制度の負担者と受益者の分離
負担者と受益者の関連を分離し
政府が介在し所得再分配を社会保障制度の名の基に行えば
負担者世代の負担意識は弱まります
受益者も注意や努力を怠り有効効率的な消費 節約を考えません
必要性を主張すればコストに関係なく支給される構造になりやすい 参考マネジドケア
通常の経済分析で期待される効率的な資源配分の働きを弱めます モラルハザード （倫理の欠如）
負担者と受益者の一体性
負担者と受益者が関連一体であれば 負担を回避せず 費用も効率有効性を考えます
負担者と受益者の員数による判断でなく 具体的にかかわる人間の動機が大切なのです
どちらがベースになっているかにより経済活動に大きな違いが現れます 具体的個人を捉えなければ判断を誤ります
１９８６年４月前は国民年金と厚生年金は各々独立していました
それを一体化して2階建年金という名称を与え国民年金部分を共通基礎年金としました ２０００年には基礎年金部分は財源の２分の１は税部分
将来は全額消費税を財源した基礎年金になるかもしれない
この場合 自助努力の意識が薄れ 責任の範囲が不明確になり 年金の原資の流れがわからなければ協力も出来ないし 受給の権利のみ強く主張されるようになるでしょう さらに政治に利用されやすくなるでしょう
目的の違う厚生年金と国民年金を１９８６年に統合し １９９９年には基礎年金（消費税方式）と厚生年金の分離思考
このように制度の基本概念の変更があると 不安になります
社会保障制度を論じるにあたって重要な事は社会の平和安定 物価の安定がなければ全てが空洞化してしまう事であります
年金は 労働者を対象に 労働者保険･厚生年金が積立方式で行われました しかし第二次世界大戦 戦後の混乱 インフレで積立金も価値がなくなりました 長期的政治の安定が必要条件です
昭和３６年からの国民年金は賦課方式で行われました 少子化で現役世代の負担が過重になりそうです
人口増加を前提にした昭和年代の国民年金の賦課方式は国家の行うねずみ講年金です 人口バランスが安定することがなければ 世代間の助け合いという表現は政策不備をカモフラージュする言葉です
少子化により人口増加の前提が崩れれば世代間不公平年金です 不公平 不正義の先送り年金だったのです
更に子のない配偶者が遺族基礎年金が受給できない老齢基礎年金では 長命者が短命者を踏み台にした年金なリます 障害年金と意味合いが違います
長命は不幸な偶発的な保険事故と画一的に捉えれば問題があります
基礎年金が社会保険方式なら 配偶者への遺族年金を考慮したいものです
生活保護〔生存権の保障〕の意味ならば税方式を採用すべきでしょう
1999、0903
国民年金は 保険税として徴収されていますが 社会保険方式の範疇として社会保険料に含めて考察します
個人の合理的思考と行動
社会保険･社会保障は負担者である国民 運用管理者である政府 受益者である国民（負担者である国民個人と受益者である国民個人とは一致しない）この三者で成立します
まず国民の負担で成立するものでありますから負担者である国民がどのような順序で思考していくかを考える事が必要です （国民は将棋の駒ではない それぞれ動機があります）
そして負担者である国民はいかなる根拠があれば負担を覚悟・同意するかという事になります
国民の意思表明はどんな形で行われているかを考える事が必要です
正式の場で意見を述べるには一般の国民は自信がありません 声なき声 単なる私的行為をする事によって自分の意思表示をするわけです(サイレントマジョリティー）
国民年金保険料未納者の増加傾向も保険料未納という私的行為による国民年金に対する不満の意思表示として捉える事も出来ます
所得の少ない人は法定免除･申請免除制度があるので 納入可能であるのに納入拒否している人たちがいるわけです
理由は公的年金への不満です 保険料を拠出しても 保険金受給者になる可能性が少ないという判断です
零細な自営業者の場合 定年がないので生きてる限り働くつもりです 国民年金税を納入しても死亡すれば子のいない妻には遺族年金は支給しません それより民間の保険に加入した方が受給が確実だという判断です 家族への配慮です
自営業者の未納・未加入率の上昇は保険料を払えないためではない 東洋経済新報社・年金と家計の経済分析より
パレートの効率性(限り有る資源の有効活用）厚生経済学
制度としては寡婦年金・公的扶助がありますので心配要りませんとも言えますが 家族に対する自分の責任. 自己の存在感の主張・ これを果たさず社会的責任･社会的助け合いとは行けません 自尊心が生命の証なのです 人間の根幹を関する事です
社会保険は企業に働く労働者をを対象に発展してきているので 個人･零細自営業者に対して研究が必要かもしれません
今後は抽象的人間像を超えて具体的人間像を捉えて社会保障制度を考察していく必要があります
救貧的可哀想な人間像から 生き甲斐を求める人間像を想定した社会保障です
いかなる立派な政治的政策であっても国民の思考方法と異なった理論構成であれば その政策は協力を得られません 国民が先を予想できないから不安になります 不安であれば回避行為をします
国民が自分の思考方法で近未来を予想できる理解可能な政策でなければなりません いわゆる国民の理解を得られる説明か否か次第なのです
年金の保険料についても 払った保険料が 自分が保険料として受給できる可能性と受給額は・・・
あるいはその支給方法について自分には如何に反映されるのか 年金の受給は具体的・個別的・現実的な生存にかかわるものなのです
本来自律した国民・自助努力する国民の存在があって社会が成立するものですから 国民の自助努力は本質的なものであります
加齢による肉体的衰えも突然にくるわけでないので その心構えもあるわけです
自己責任の意識は思慮深い人のみ保有している意識でなく生物である限り本能的にあります
従って日々の生活をしながら老後のために一部を余剰として残すのは当然の行為です
思考順序として まず守るべきものは今の生活 次に偶発的不幸 疾病 災害 失業など 不確実性の縮減
次は老後 生活能力を失う高齢は全ての人に避けられない問題です 遺族・障害年金に該当するような不幸に遭遇するのは確率的には低いとの認識ですが 高齢による生活能力の喪失の可能性は全ての人が危惧する事柄です
政策論議は資本主義経済のﾒｶﾆｽﾞﾑのもとで人間がどう行動するかを整合的な論理（ﾓﾃﾞﾙ）でとらえ その上で展開するものでなければならない 日経2001.0429学習院大学教授奥村洋彦経済論壇から
国家は個人の集合体 個人の存在から超越した国家や公共の利益はない ブキャナン 日経2002/12/18
人の利己的意識
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shakaiho.htm#23
人間の本質は利己主義か？ エゴイストからの出発
目的は個体または遺伝子(ヒトゲノム）の生命維持 行動はその手段です 手段が故に立場が変われば考え・行動も変わります 利己主義も手段としての思想に過ぎないのです
自己責任 自助努力の最初の行動原理が利己主義(自己目的、自己利益）であります
利己的人でも助け合いはします 憎しみあっても協力します
自己存在のためには他人の存在が必要な場合です （運命共同体意識の醸成）
自己否定しない限り協力し・助け合わなければならないからです ナルシストとの違い
しかし 権利を守る努力をしない限り利用される事になります 守る努力がなければ助け合いの発想は生まれません
エゴとエゴの衝突があります 相手のエゴを意識すれば妥協調整を考えます 言葉を変えれば これが個人尊重主義の原型なのだと思います
個人尊重主義には自己を守る努力が必須なのです 抑止力という言葉があります 抑止の手段もいろいろあります