雇用を考える労働紛争予防の労務管理BACKホーム 
個別労使紛争
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/seido.html#sidou
http://www.campus.ne.jp/~labor/toraburu/funsou-syorihou131001.html
労働審判
sdr.htm
労働紛争予防の労務管理
労働基準法 雇用に関する法律 雇用契約 労働基準法 2（改正労基法 事業場外 裁量労働）
解雇roudou/kaiko.htm
正当な理由解雇権濫用法理の法制化提案 2002/10/10
解雇
「解雇権濫用法理」の法文化
客観的合理的理由 社会的相当性
客観的合理的理由 内容 程度 業務への影響
使用者側の対応
解雇理由の証明22条2項
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h22-2
包括的条項 限定 懲戒
就業規則の必要的記載事項 89条3項
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#89
限定列挙規定 例示規定
普通解雇事由
① 能力・適正
② 心身の疾患により勤務に耐えがたい
③会社の業務上の理由
④ その他の前各号に準ずる事由
第2 懲戒処分 懲戒権濫用法理
（1）懲戒規定の存在
懲戒事由と懲戒の種類、程度が就業規則に定められていることが必要
遡及の禁止
就業規則に定められ周知されていることが必要
フジ興産事件 最高裁Ｈ15/10/10
立川バス事件 東京高裁Ｈ2/7/19
融通のきく規定にしておく
（2）二重処罰の禁止 一事不再理の原則
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm#kp39
（3）相当性の原則
処分と非違行為のバランス
懲戒基準の作成
（4）平等取り扱いの原則
（5）適正手続きの原則
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm#kp31
2、運用上の留意点
（1）減給制裁 労基法91条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h91
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o//mnpou.htm#h715
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shuugyou/ymshgy.htm#r91
賞与減額
賞与査定は別である
新日本室蘭製鉄所
（2）始末書
（3）自宅待機
第３ 人事制度 賃金制度
1 出向命令
2降格制度
就業規則による不利益変更
第四銀行事件
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hanrei.htm#9
判例
アーク証券事件
ハクスイテック事件
3、年俸制導入の留意点
賞与の取り扱い
第4 病気休職制度
退職金をめぐるトラブル
第６ 公益通報者保護法
第7 損害賠償責任
1 労働者に対する損害賠償請求
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h709
７１５条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h705
７０９条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h709
４１５条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h415
2 業務災害と使用者の損害賠償責任
業務災害
労災上積み補償
（2）業務災害と解雇
３年 １２００日分 打ち切り補償
労災保険の傷病補償年金
後遺症と解雇
労働三審制の案に代わり民事調停と裁判の中間的な裁定制度を新設予定
裁判外紛争解決制度sdr.htm ＳＤＲ
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/shihokai/kihonteigen.html 日弁連
参審制度検討会 労働裁判制度見直し議論
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/2001-2003b/2-5.htm 連合
http://www.srkoyanagi.com/news/kakonews/news_1411.htm
http://www5d.biglobe.ne.jp/~syaroshi/roumu_q_a/q_a_top.htm
/lavma.htm 労働管理
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp
裁定制度 労働参審制の代案
労働紛争に裁定制度 参審制度検討会
労働参審制の案の代わりに民事調停と裁判の中間的な参審制度を新設
労使の代表が裁判官と共に労働紛争の解決を図る制度の実現を目指す
新設が提案されている裁定制度は 審理回数を制限するなど裁判に比べて手続きを簡略化してスピードアップを狙う
民事調停よりも実行性の有る紛争解決を目指し 裁定結果には 一定のの法的拘束力を持たせる案が有力で
裁定の結論に不服が有れば 当事者は裁判に移行することも出来る
労働検討会ではすでに労働紛争を扱う民事調停で労使の代表が調停委員に加わる労働調停の導入を合意している
裁定制度の新設とあわせ 解雇や給与未払い等の労働紛争の法的解決を企業の人事制度や労働形態についての現場の声を反映させる仕組みへ改めるように提案することになる 来春の通常国会に提出する予定
労働裁判制度見直し議論
労働調停 労働管理
労働問題をめぐる訴訟の急増 地裁扱い2002年労働関係訴訟は2309件
1992年の2.6倍 労働組合と企業の争いから 最近は企業のリストラや倒産の増加 成果主義の導入などの結果 解雇や賃金未払いといった企業と個人の個別労使紛争の割合が増加している
労働者側 裁判制度への不信 判決のぶれが裁判所不信 民事調停を活用
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp
