再雇用基準
再雇用規程

社会保険労務士 川口徹

高齢者雇用安定法解説kokyant.htm
http://www.miyazaki-cci.or.jp/rengokai01/65koyoup/06.html

継続雇用対象者のうち
72.2%が 健康や働く意欲勤務態度と条件付で再雇用
24.6%が希望社全員採用
労働政策研究・研修機構の調査2007/5/28

高年令雇用安定法2006
65歳までの再雇用制度の導入 大企業の大半
再雇用の賃金
定年時の半分  定年者の技能伝承 技術 ノウハウ

就業規則規定例
/shuugyou\saikokite.htm

定年など)
第O条
従業員の定年は満60歳とし 満60歳に達した年度の末日をもって退職とする。
ただし 高年齢者雇用安定法第9条第2項に基づく労使協定の定めるところのより 
次の各号に掲げる基準のいずれにも該当するものについては再雇用する
@引き続き勤務することを希望していること
A直近の健康診断の結果 業務遂行に問題がないこと
B無断欠勤がないこと
C 過去O年間の平均効果がO以上であること

2 再雇用は原則1年単位の契約とし 前項Aを勘案して反復更新するものとする

3 再雇用の上限年齢は満65歳とする

4再雇用に関するその他の事項については 別に定める再雇用規程によるものとする

静岡労働局
就業規則作成のポイントより

 

再雇用規程の 内容

  事項 内容
1 目的 規程の目的
2 職場職種の決定 就業の場所 業務の内容
3 職場職種の決定変更  
4 手続き 再雇用の申し込みから
5 社員の種類  
6 給与  
7 昇給  
8 賞与  
9 年次有給休暇  
10 福利厚生  
11 解雇   
12 退職金  

対象者 労使協定 就業規則にその旨を定める

再雇用規程

(対象)
第1条 本規定の対象者は 就業規則第20条に定める定年によって退職する社員か対象である

(適用)
第2条 再雇用契約が適用されるのは定年後の再雇用を希望する者で 以下のいずれかの基準を満たす社員であること

1意欲に富み 定年退職後も会社の勤務に精勤する意欲のある者
2定年退職後 再雇用に必要な手続きが完了し、直ちに勤務ができる者
3定年6ヶ月前の時点で 本人に再雇用の希望を確認し 気力・意欲について適当と認められる者
4過去5年間の出勤率90%以上の者(病欠の場合などは除く)
5就業規則第 条に定める解雇事由に該当したことがない者
6直近の健康診断の結果 勤務に支障のない健康状態であると認められた者

(雇用期間)
第3条 雇用契約期間は 原則として定年退職月の翌月から1年とする

2 契約期間満了の1ヶ月前の時点で その対象者の健康状態などが勤務に支障ない限り会社は、毎年第4条の上限年齢まで労働契約を更新するものとする

2 再雇用は原則1年単位の契約とし 前項Aを勘案して反復更新するものとする

(雇用上限年齢)
第4条 

再雇用上限年齢
平成18年4月1日から62歳
平成19年4月1日から63歳
平成22年4月1日から64歳
平成25年4月1日から65歳

(労働条件)
第5条 1 労働時間・年間休日・年次有給休暇は就業規則に準ずる

2 会社は、対象者を健康保険、厚生年金保険、雇用保険および労働保険に加入させなければならない

3 給与は1年毎に会社と対象者が協議したうえで決定する

(退職)
第6条 次のいずれかに該当する場合は 会社は雇用契約を終了する事ができる
1 対象者から退職の申し出があったとき
2 対象者が再雇用上限年齢に達したとき
3 対象者が死亡したとき
4 体調の悪化などに伴い 就労に差し支えが生じたとき
5 就業規則第  条に該当したとき

再雇用規程

(対象)
第1条 本規定の対象者は 就業規則第20条に定める定年によって退職する社員か対象である

(適用)
第2条 再雇用契約が適用されるのは定年後の再雇用を希望する者で 以下のいずれかの基準を満たす社員であること

1意欲に富み 定年退職後も会社の勤務に精勤する意欲のある者
2定年退職後 再雇用に必要な手続きが完了し、直ちに勤務ができる者
3定年6ヶ月前の時点で 本人に再雇用の希望を確認し 気力・意欲について適当と認められる者
4過去5年間の出勤率90%以上の者(病欠の場合などは除く)
5就業規則第 条に定める解雇事由に該当したことがない者
6直近の健康診断の結果 勤務に支障のない健康状態であると認められた者

(雇用期間)
第3条 雇用契約期間は 原則として定年退職月の翌月から1年とする

2 契約期間満了の1ヶ月前の時点で その対象者の健康状態などが勤務に支障ない限り会社は、毎年第4条の上限年齢まで労働契約を更新するものとする

2 再雇用は原則1年単位の契約とし 前項Aを勘案して反復更新するものとする

(雇用上限年齢)
第4条 

再雇用上限年齢
平成18年4月1日から62歳
平成19年4月1日から63歳
平成22年4月1日から64歳
平成25年4月1日から65歳

(労働条件)
第5条 1 労働時間・年間休日・年次有給休暇は就業規則に準ずる

2 会社は、対象者を健康保険、厚生年金保険、雇用保険および労働保険に加入させなければならない

3 給与は1年毎に会社と対象者が協議したうえで決定する

(退職)
第6条 次のいずれかに該当する場合は 会社は雇用契約を終了する事ができる
1 対象者から退職の申し出があったとき
2 対象者が再雇用上限年齢に達したとき
3 対象者が死亡したとき
4 体調の悪化などに伴い 就労に差し支えが生じたとき
5 就業規則第  条に該当したとき

再雇用基準60sentaku\saikykj.htm

法令及び労働協約との関係

1 就業規則とは 

2 法令及び労働協約との関係

7 就業規則作成
定年後再雇用対象者に関する労使協定

8 就業規則作成
定年後就業者のための就業規則改正案

9 就業規則作成

 

育児休業・介護休業の就業規則例

3就業規則作成の手引き

4 就業規則作成 時間外労働の限度

5 就業規則作成 深夜業

6 就業規則作成 裁量労働制

10 就業規則作成
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm#12

就業規則見本shuugyou/mhshgy.htm

就業規則を読もうymshgy.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm
短時間ikuji\ikkyugyo.htm

短時間勤務ikuji\ikkyugyo.htm

労働基準法http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-52.htm
パートの就業規則
/roudou/pa-tojitumu.htm#20

就業規則法令等の周知義務  就業規則の拘束力

非正社員と正社員中小企業退職金共済契約による場合の例

休職制度http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/05-Q05B1.htm 休業

雇用と賃金roudou/tinnginn.htm#31

労基法91条減給制裁

shuugyou/ymshgy.htm#r91

shuugyou\ymshgy.htm 就業規則を読もう
/shuugyou\mhshgy.htm 
/shuugyou\shgyksk.htm 
/shuugyou\ymshgy.htm 
/shuugyou\嘱託.htm 
/shuugyou\ikkiksk.htm 
/shuugyou\sinya.htm 
/shuugyou\sairyshg.htm 

1 就業規則とは労働基準法rukhou.89条

就業規則 定年改定案

再雇用規定shuugyou\shugyksk.htm
/shuugyou\saikokei.htm

労使協定hanasaki\rouskyt.htm

 

 

就業規則を読もう 労働に関する法律 労働基準法等
/sairyou.htm
 
パート・契約社員・嘱託社員の雇用  派遣社員

就業規則

労務安全情報センター
http://www.campus.ne.jp/~labor/kisoku/s_moderu01.html

就業規則見本
http://www2.odn.ne.jp/~aao50360/moderusyurui.htm

注意する条文 (時間外および休日労働) 36協定

/shgyksk.htm

http://www2.odn.ne.jp/~aao50360/moderusyurui.htm モデル就業規則

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-52.htm パートの就業規則 

shuugyou/嘱託.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm 均等法

就業規則への解雇の事由の記載(労基法第89条第3号)改正基準法2004/1/1実施

再雇用基準

継続雇用制度の就業規則への定め方

再雇用規定 内容

4 再雇用規定

就業規則の例 2

高年齢者雇用安定法kokyant.htm

saikykj.htm

saishshk.htm

就職が決まったとき  

就業促進手当 

就業手当 

再就職手当 

再就職手当2
HelloWork\saishuushoku.htm

参考 常用就職支度金   

受給者資格者創業特別助成金

http://www2s.biglobe.ne.jp/~mikuri/file1/koyou/koyou6.htm
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mikuri/file1/koyou/koyou6.htm

高年齢者雇用確保措置義務60koyou2.htm

雇用安定法kokyant.htm#1

再雇用の労使協定rodokm.htm#1

再雇用基準

企業実務2月号P80参考文献

改正高年齢者雇用安定法

2006年4月 継続雇用制度の導入

希望者全員の再雇用が原則

労使協議で対象者に関する選定基準 組合 従業員の代表  不調 

就業規則で対象者に関する選定基準 大企業3年301人以上 中小企業5年

届出事務 基準監督署に必ず届ける

継続雇用制度の就業規則への定め方

就業規則の例 1

 

 

就業規則の変更を労基署に届ける

 

再雇用規定

(対象)
第1条 本規定の対象者は 就業規則第20条に定める定年によって退職する社員か対象である

(適用)
第2条 再雇用契約が適用されるのは 定年後の再雇用を希望する者で 以下のいずれかの基準を満たす社員であること

1意欲に富み 定年退職後も会社の勤務に精勤する意欲のある者
2定年退職後 再雇用に必要な手続きが完了し、直ちに勤務ができる者
3定年6ヶ月前の時点で 本人に再雇用の希望を確認し 気力・意欲について適当と認められる者
4過去5年間の出勤率90%以上の者(病欠の場合などは除く)
5就業規則第 条に定める解雇事由に該当したことがない者
6直近の健康診断の結果 勤務に支障のない健康状態であると認められた者

(雇用期間)
第3条 雇用契約期間は 原則として定年退職月の翌月から1年とする

2 契約期間満了の1ヶ月前の時点で その対象者の健康状態などが勤務に支障ない限り会社は、毎年第4条の上限年齢まで労働契約を更新するものとする

2 再雇用は原則1年単位の契約とし 前項Aを勘案して反復更新するものとする

3 再雇用の上限年齢は満65歳とする

4再雇用に関するその他の事項については 別に定める再雇用規定によるものとする

(雇用上限年齢)
第4条 

再雇用上限年齢
平成18年4月1日から62歳
平成19年4月1日から63歳
平成22年4月1日から64歳
平成25年4月1日から65歳

(労働条件)
第5条 1 労働時間・年間休日・年次有給休暇は就業規則に準ずる

2 会社は、対象者を健康保険、厚生年金保険、雇用保険および労働保険に加入させなければならない

3 給与は1年毎に会社と対象者が協議したうえで決定する

(退職)
第6条 次のいずれかに該当する場合は 会社は雇用契約を終了する事ができる
1 対象者から退職の申し出があったとき
2 対象者が再雇用上限年齢に達したとき
3 対象者が死亡したとき
4 体調の悪化などに伴い 就労に差し支えが生じたとき
5 就業規則第  条に該当したとき

 

 

再雇用規定 内容就業規則の例 2

OOとOOの従業員代表とは 定年後再雇用対象者の基準に関し次のとおり協定する

第1条 目的
この協定は ・・・・に基づき ・・・・定年後再雇用対象者の基準を定めたものである

第2条 申出期限と契約期間

第3条 再雇用対象者の基準

第4条 新契約

第5条 更新

第6条 65歳以降の再雇用

第7条 年齢の読み替え

第8条 有効期間

p>平成 月 日

OO             印

OO従業員代表      印

高年齢者雇用安定法kokyant.htm

saikykj.htm

 

saishshk.htm

就職が決まったとき  

就業促進手当 

就業手当 

再就職手当 

再就職手当2
HelloWork\saishuushoku.htm

参考 常用就職支度金   

受給者資格者創業特別助成金

http://www2s.biglobe.ne.jp/~mikuri/file1/koyou/koyou6.htm
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mikuri/file1/koyou/koyou6.htm

/再雇規定.htm