労働者保護法労働審判制度74
2006年4月1日よりスタートします
社会保険労務士 川口 徹
1 労働審判制度 労働審判手続き
労働審判制度が
2006年4月1日よりスタートします
解雇 労働条件の切り下げ 配転 出向などが対象
地方裁判所で迅速な解決 スタートから3ヶ月申立全国で278件
迅速 コストが安い 企業に対する強制力
3回で決着 異議申立があると裁判に移行
労働審判制度が定められた労働審判法が2006年4月1日より施行されます
労働審判手続き
紛争発生 |
申立 |
手続きの開始 |
審理 3回 調停 |
3名の労働審判員
裁判官である労働審判員
労働者の知識をもつ労働審判員
事業主の知識をもつ労働審判員
3回の期日 3ヶ月程度の期間で決着を図る
民事訴訟とほぼ同じ審理で調停叉は多数決で審判
出頭拒否は認められない 現実的解決が目標
事実関係の解明に時間がかかる可能性のある事案は取り扱わない
東京地裁 85件 4月から6月末まで
内訳 解雇無効等の地位確認41件 賃金15件 退職金8件
決着まで49日
代理人無しのも申出でも可能
調停成立
調停成立 | 労働裁判 | ||
解決 | 受諾 | 異議申立 | |
解決 | 訴訟に移行 |
調停は 裁判上の和解と同様の強制力をもつ
労働審判 3回 過半数 3〜4ヶ月
申立から結論まで平均49日
訴訟に移行 不服 2週間以内異議申立 地方裁判所
労働審判は 裁判上の和解と同様の強制力をもつ
申立費用 100万円の賃金の支払請求 5000円
300万円の賃金の支払請求 10000円
紛争の解決機能
利害の調整機能 柔軟な対応
ここの従業員との間に生じた扮装 個別労使紛争
労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底
雇用均等行政の重点施策
労働審判 名古屋地裁2006/7/30日経より
ADR 斡旋
裁判所
本訴
仮処分 保全が必要
労働審判 執行力はない
2 労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底
賃金不払い残業の解消
過重な長時間労働
不適切な労働時間管理の防止
労使の自主的な改善
適格な臨検監督
重大悪質な事案に対しては司法処分を含め厳正に対処
3 改正された時間外労働の限度基準の遵守の徹底
長時間にわたる時間外労働の抑制
加重労働による健康障害の防止
36条第1項の労働時間延長の限度などに関する基準についての不十分な理解
特別条項付き協定を締結する場合の 特別の事情
周知 指導 遵守の徹底
派遣業 及び 業務請負業における労働者
偽装派遣
請負偽装
雇用均等行政の重点施策
次世代育成支援対策推進法
育児介護休業法の施行
損害賠償と労災songbrs.htmhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/songbrs.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rousihs/hunsokkt.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rousihs/kobetuhs.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rousihs/rodsinbn.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rousihs/roskyote.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rousihs/rousihs.htm
裁判官一人 労働審判員二人 地方裁判所 原則3回
労働審判員制度労働審判手続き
http://www.jil.go.jp/
発足する労働審判制度
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/ym/20040528.html
労働審判制度の概要 官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/roudousinpan_s.html
労働審判制度 連合
http://www.rengo.or.jp/03-rodo/koyo-ho/0410roudo-shinpan.htm
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2004/danwa20040428.html
2 労働審判制度 労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底
3 労働審判制度 うつ病自殺で企業責任
法テラス
参考比較
ADRadr.htm
紛争調停委員会による斡旋 強制力がない
個別労使紛争制度についてhanrei4.htm
個別労働紛争の増加
助言・勧告には強制力がない
労働組合との労使紛争でなく個別労働紛争に限られる
解雇や賃金未払いなど会社と労働者個人の間で生じたトラブルを地方裁判所で迅速な解決をはかる制度
裁判外紛争解決手続き
ADRadr.htm
民間ADR 平成19年5月31日までに開始
調停 簡易裁判所
個別労働紛争解決制度 都道府県労働局
監督行政 労働基準監督署 雇用均等室 ハローワーク
法的手続き
http://ww1.enjoy.ne.jp/~mh-hiroshima/7.4.htm うつ病
http://www.mainichi.co.jp/ 毎日新聞
うつ病 http://www2.health.ne.jp/library/2100-17.html
働く女性 蝕む(むしばむ)鬱病
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静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
1 労災
労災事故
未加入状態で発生した労災事故
保険給付額相当の100分の40など負担
労災保険法第3条 適用事業所の範囲につい労働者を使用する事業を適用事業とする
1人でも労働者を使用していると原則労災保険法が適用される
保険関係の成立については 手続きをしているか否かに関係なく1つに事業を開始した日から既に保険関係が成立し労災保険法が適用されます
労災保険法第31条
横浜市の健康食品製造販売会社 仕事が与えられず うつ病になる 2003/8 労災認定 横浜西労働基準監督署
今までは 長時間労働の過労による労災認定が大半
頭痛 吐き気
原因 社内でのいじめなどの業務環境に起因
http://210.173.172.17/news/selection/archive/200311/02/20031102k0000m040101000c.html
毎日新聞
毎日新聞 http://www.mainichi.co.jp/
リンク
http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm
精神障害の労災請求 急増
仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症したり 自殺したとして労災請求した件数過去最多のペースで増えている
2003年度上半期既に200件を越えている
職場での災害 過労 配置転換 人間関係のトラブルなどが原因でうつ病 統合失調症などの精神障害になったとして労災請求
解雇の不安 サービス残業加重労働
企業側 個人の資質の問題だと主張 メンタルヘルス対策が必要
主として、その社員であるTに対し、同人の労働時間及び労働状況を把握し、同人が過剰な長時間労働によりその健康を害されないよう配慮すべき安全配慮義務を負っていた」
(岡山地判平成10年2月23日〔川崎製鉄うつ病自殺死事件〕
なお、平成12年10月2日に広島高裁岡山支部で企業側が謝罪し、過失相殺を行わずに損害賠償を行うとする和解が成立した)。
厚生労働省の発表では、昨年度のうつ病等の精神障害者の労災認定期間は平均10ヶ月だった。
厚生労働省では、これを6ヶ月に短縮するよう指示を出し、処理の短縮化を図っている。
厚生労働省の発表
労災申請件数 | 労災認定件数 | 労災認定率 | |
2003年度 | 438件 | 108件 | 24.7% |
2002年度 | 341件 | 100件 | 29.3% |
うつ病の労災認定を受けた人は前年度より増加しています
3 うつ病自殺で企業責任
電通事件hannrei.htm#203
企画の立案・作成など裁量性の高い業務を担当
損害賠償責任の根拠
民法717条
安衛法65条の3
http://www.campus.ne.jp/~labor/rootseiri/dentuu.html
うつ病判例
http://www.seirokyo.com/archive/rousai/seisin-top.html
労災の認定基準
「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(以下「指針」といuう)を発表し、認定基準を定めた。厚生労働省、平成11年9月
「指針」、
業務上外の判断要件は、
@精神障害を起こしていた、
A発病前の半年間に業務による強いストレス(心理的負荷)があった、
B業務以外のストレスや個人的な事情で精神障害を発病したとは認められない(精神障害やアルコール依存症の既往症がないなど)
の3点
これらのいずれにも該当する精神障害は業務上の疾病として扱われることになりました。
業務によるストレスの強度の評価に当たっては、ストレスの原因となった出来事及びその出来事に伴う変化等について総合的に検討することとされ、そのための指標として、31のチェック項目から成る「職場における心理的負荷評価表(以下「評価表」といいます)に定められました。
「評価表」に掲げられたのは、次の31項目です。
1.大きな病気や怪我をした
2.悲惨な事故や災害を体験した
3.交通事故を起こした
4.労災の発生に直接関与した
5.重大な仕事上のミスをした
6.事故の責任を問われた
7.ノルマ未達成
8.新規事業や再建担当になった
9.顧客とトラブルがあった
10.仕事内容・量の大きな変化があった
11.勤務・拘束時間が長時間化した
12.勤務形態に変化があった
13.仕事のペース、活動に変化があった
14.職場のOA化が進んだ
15.退職を強要された
16.出向した
17.左遷された
18.不利益扱いを受けた
19.転勤した
20.配置転換があった
21.自分の昇格・昇進があった
22.部下が減った
23.部下が増えた
24.セクハラを受けた
25.上司とトラブルがあった
26.同僚とトラブルがあった
27.部下とトラブルがあった
28.理解者が異動した
29.上司が変わった
30.昇進で先を越された
31.同僚の昇進・昇格があった
これらの項目をストレスの強度を3段階で評価し、それらが精神障害を発病させるおそれのある程度のものであったかどうか判断します。
働く女性 蝕む(むしばむ)鬱病 日経2001/11/29
加重労働 仕事上のストレス 鬱病 精神障害の発症 労災申請 認定の急増
成果主義 リストラ 機会均等 重責を担う働く女性
頭痛
1ヶ月あたりの平均残業時間 80時間 100時間 休職 休職期間2年(就業規則) 解雇予告 解雇無効 損害賠償提訴
加重労働 男性 脳・心臓疾患の発症
女性 ストレス 精神障害
メンタルヘルス
リンク
http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm
参考 不服審査より http://www.nihon-imc.co.jp/imc/M990402.htm
リンク
http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm
日本の憲法が「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」(第25条)と定めている。
この規定は、国民の生存権を保障したものであり、
働こうとしている人たちすべてに生存権を保障するために作られたのが労働法です
憲法は、第一に、国民に働く権利と義務があることを定めています(第27条第1項)。