労働者保護法
TK-O改正労働法と労働行政

年金よりも労働行政を議論すべき

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 静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

労働者派遣法が改正されました|厚生労働省

www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou.../kaisei/ - キャッシュ
改正案2014http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haken/haknhks.htm

2015年 改正労働派遣法が成立

派遣期間の規制  登録型のの派遣労働者 3年の上限    大多数の派遣社員が3年で職場を変える

派遣元による挙育訓練やキャリアコンサルティングの義務化

専門26業務の廃止

派遣は専門職  臨時的一時的雇用の側面が強調される

改正法 派遣会社に段階的かつ体系的な教育訓練を行う義務がある 許可要件 毎年おおむね8時間 有給無料で教育することを定める

労働契約法18条

 同じ派遣会社に通算5年を超えた場合無期雇用の選択肢

派遣会社が無期雇用する形なら派遣労働者は同じ職場でずっと働ける

派遣事業者の責任強化

3年働いた派遣労働者に
1新たな派遣先の紹介  2 直接雇用の依頼 3 派遣元の事業主が無期雇用

許可制

労働行政

労働条件の確保 職場環境作り 雇用の場の確保と安定

労働基準行政

職業安定行政

雇用均等行政

労働行政 取締 指導から 請求陳情提訴 紛争事件
労働行政 千葉http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/aramasi/
労働契約法rodkyh.htm

派遣労働者の雇用管理
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hakekanr.htm
派遣・業務請負の適正化
改正労働基準法rukh16.htm 16/1/1公布
改正労働基準法
第156回通常国会成立 2003/1/1施行
@有期労働契約期間の上限延長 A解雇ルールの明文化 B裁量労働制の要件緩和
労基法rukh16.htmh13 rukhou.htm
労働契約rukhou.htm#ch2

解雇ルールroukih3.htm

労働ルールrodrule.htm
労働者rodsha.htm#1

判例 時間等hanjikan.htm

改正派遣法hakenh.htm
改正派遣法hakenh.htm#11


労働保護法roudhg.html

改正雇用安定法kokyant.htm

安全衛生法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO057.html
http://www.campus.ne.jp/~labor/anei/H18kaisei/H18anei-kaisei_main.html

雇用均等法kykintou.htm#k1-1

労働行政

労働法解釈dkaishk.htm

労働組合法rodokm.htm
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0331-12.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodgyose.htm

年金よりも労働行政を議論すべき
労働法入門rodso.htm
労働法の解釈rdkaishk.htm
労働契約rodoky.htm#1

 

@雇い止めに関する基準 行政の助言・指導
有期労働契約yukoyo.htm第14条  第14条第2項 、第3項) 
(有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準)

A解雇権濫用法理の明確化
労働基準法解説2 解雇など解雇に関する改正等
雇い止め 解雇改正労働基準法 roukih3.htm 解雇に関する法
年少者roudou/roukihou2.htm
解雇に関する改正等  第18条の2  

第19条 解雇予告第20条 第21条 
第22条(解雇理由の明示)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h22

第89条-3号解雇の事由の記載
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h89

労働条件の明示 則5条4号

B裁量労働制の要件緩和
sairyou.htm
第三十八条の三  
第38-3条専門業務型裁量労働制
則24条の2の2
第38-4条企画業務型裁量労働制
則24条の2の3 則24条の2の4 則24条の2の5 則66条の2

法36条
rukh16.htm#h36
/rukh16.htm#h36

働くルール
格差是正 均等待遇 不払い残業

残業時間 割増賃金 契約打ち切り 年休 労働保険社会保険 労働組合をつくろう
日本労働組合総連合会

契約期間就業場所業務始業終業時刻時間外の有無休暇賃金退職 書面による明示

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 静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

改正労働法

1有期労働契約に関する改正
/yukoyo.htm#h1

改正労働基準法2003/6/27成立

有期労働契約に関する改正
労働契約期間 14条

1 労働契約期間の上限延長有期労働契約(第14条)rukh16.htm#h14労働基準法 

一 有期労働契約(期間の定めのある労働契約) 一定の事業の完了に必要な期間を定める者のほかは 
原則として契約期間の上限を1年から3年に延長
契約期間の上限の延長
第14条第1項. 第14条第2項、第3項
契約期間の上限 原則3年

 労働契約は、期間の定めのないものを除き、
一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、
3年を超えてはならない  
例外があります  例外5年

3年を超えて契約することが認められるもの
第14条roukihou.htm#1-14

5年以内まで可能なケース
一定の事業の完了に必要な期間を定める場合 有期的事業であることが客観的に明らかな場合 

改正労働基準法rukh16.htm 16/1/1公布

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労働行政
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0331-12.html
労働基準法解釈運用 是正勧告 行政指導
労基法第13条
安衛法第3条
労働契約の内容

事実認定 証拠

労働基準行政活動 業務上認定行為 調査復命書 証拠として提出

守秘義務と国民の知る権利の相克

行政訴訟法 取り消し訴訟

公務員の故意過失による違法な損害 労働基準行政の怠慢 労働災害 国家賠償法に基づく損害賠償請求

年金よりも労働行政を議論すべき
経済社会情勢
労働基準行政を取り巻く情勢
職業安定行政を取り巻く情勢
雇用機会行政を取り巻く情勢

働く高齢者 短時間労働 労働日数の自由選択が高齢者の理想像であろう

解雇退職 転職の容易な社会 職業紹介制度完備

基本的労働条件の確保

職場環境

男女の均等な雇用機会・待遇確保

憲法にある基本的人権幸福追求権を意識すれば労働の義務よりも積極的に労働を権利として捉えそれをを確保しなければ画餅になるでしょう

すべての権利は労働から始まると考えるべきかもしれない 労働の機会がなければ 反対給付を得ることができず 希望もかなえられないでしょう
労働が可能な状態を持続することが基本的人権幸福追求の源泉であると思われる

労働権が認められれば失業で悩むことはないでしょう 労働が義務であり強制された国は過去にあったが国民に幸せをもたらさなかったようです

労働基準行政 
解雇・賃金不払い 法定労働時間の遵守 サービス残業の解消 未払い賃金立替制度

特定の労働分野における労働条件確保対策
外国人労働者 技能実習生 自動車運転手 派遣労働者

裁量労働制の普及促進 
企画業務型裁量労働制の指導

労働時間の短縮の促進

労働者の健康確保

適正な賃金制度の確立

労災減少の取り組み

労災補償

労災隠しの排除

 

職業安定行政

雇用均等行政

労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底

雇用均等行政の重点施策

/ikukyudan.htm

2 労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底

賃金不払い残業の解消

過重な長時間労働

不適切な労働時間管理の防止

労使の自主的な改善

適格な臨検監督

重大悪質な事案に対しては司法処分を含め厳正に対処

3 改正された時間外労働の限度基準の遵守の徹底

長時間にわたる時間外労働の抑制

加重労働による健康障害の防止

36条第1項の労働時間延長の限度などに関する基準についての不十分な理解

特別条項付き協定を締結する場合の 特別の事情

周知 指導 遵守の徹底

 

派遣業 及び 業務請負業における労働者
/hakenh.htm#11 

偽装派遣

請負偽装

雇用均等行政の重点施策

次世代育成支援対策推進法

育児介護休業法の施行

パートタイム労働者の雇用管理の改善

在宅ワーク対策の推進

個別労働紛争解決制度の積極的運用

総合労働相談 

労働局長の助言指導 

紛争調停委員会による斡旋

 

 

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静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹 

 労災

労災事故 
未加入状態で発生した労災事故

保険給付額相当の100分の40など負担

労災保険法第3条 適用事業所の範囲につい労働者を使用する事業を適用事業とする

1人でも労働者を使用していると原則労災保険法が適用される

保険関係の成立については 手続きをしているか否かに関係なく1つに事業を開始した日から既に保険関係が成立し労災保険法が適用されます

労災保険法第31条

横浜市の健康食品製造販売会社 仕事が与えられず うつ病になる 2003/8 労災認定 横浜西労働基準監督署

今までは 長時間労働の過労による労災認定が大半

頭痛 吐き気

原因 社内でのいじめなどの業務環境に起因
http://210.173.172.17/news/selection/archive/200311/02/20031102k0000m040101000c.html 毎日新聞

毎日新聞 http://www.mainichi.co.jp/ 

 

 2 

精神障害の労災請求 急増

仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症したり 自殺したとして労災請求した件数過去最多のペースで増えている

2003年度上半期既に200件を越えている

職場での災害 過労 配置転換 人間関係のトラブルなどが原因でうつ病 統合失調症などの精神障害になったとして労災請求

解雇の不安 サービス残業加重労働

企業側 個人の資質の問題だと主張 メンタルヘルス対策が必要

主として、その社員であるTに対し、同人の労働時間及び労働状況を把握し、同人が過剰な長時間労働によりその健康を害されないよう配慮すべき安全配慮義務を負っていた」
(岡山地判平成10年2月23日〔川崎製鉄うつ病自殺死事件〕 

なお、平成12年10月2日に広島高裁岡山支部で企業側が謝罪し、過失相殺を行わずに損害賠償を行うとする和解が成立した)。

厚生労働省の発表では、昨年度のうつ病等の精神障害者の労災認定期間は平均10ヶ月だった。

厚生労働省では、これを6ヶ月に短縮するよう指示を出し、処理の短縮化を図っている。

厚生労働省の発表

  労災申請件数 労災認定件数 労災認定率
2003年度 438件 108件 24.7%
2002年度 341件 100件 29.3%


うつ病の労災認定を受けた人は前年度より増加しています

 3  うつ病自殺で企業責任
電通事件hannrei.htm#203

企画の立案・作成など裁量性の高い業務を担当

損害賠償責任の根拠
民法717条
安衛法65条の3

http://www.campus.ne.jp/~labor/rootseiri/dentuu.html

うつ病判例
http://www.seirokyo.com/archive/rousai/seisin-top.html

労災の認定基準

「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(以下「指針」といuう)を発表し、認定基準を定めた。厚生労働省、平成11年9月

「指針」、
業務上外の判断要件は、
@精神障害を起こしていた
A発病前の半年間に業務による強いストレス(心理的負荷)があった
B業務以外のストレスや個人的な事情で精神障害を発病したとは認められない(精神障害やアルコール依存症の既往症がないなど)
の3点
これらのいずれにも該当する精神障害は業務上の疾病として扱われることになりました。

業務によるストレスの強度の評価に当たっては、ストレスの原因となった出来事及びその出来事に伴う変化等について総合的に検討することとされ、そのための指標として、31のチェック項目から成る「職場における心理的負荷評価表(以下「評価表」といいます)に定められました。

「評価表」に掲げられたのは、次の31項目です。
1.大きな病気や怪我をした              
2.悲惨な事故や災害を体験した 
3.交通事故を起こした                 
4.労災の発生に直接関与した 
5.重大な仕事上のミスをした             
6.事故の責任を問われた                    
7.ノルマ未達成                      
8.新規事業や再建担当になった              
9.顧客とトラブルがあった               
10.仕事内容・量の大きな変化があった          
11.勤務・拘束時間が長時間化した         
12.勤務形態に変化があった                
13.仕事のペース、活動に変化があった      
14.職場のOA化が進んだ                   
15.退職を強要された                  
16.出向した                             
17.左遷された                       
18.不利益扱いを受けた                     
19.転勤した                         
20.配置転換があった                      
21.自分の昇格・昇進があった             
22.部下が減った                         
23.部下が増えた                     
24.セクハラを受けた                       
25.上司とトラブルがあった               
26.同僚とトラブルがあった                   
27.部下とトラブルがあった               
28.理解者が異動した                      
29.上司が変わった                    
30.昇進で先を越された                     
31.同僚の昇進・昇格があった
これらの項目をストレスの強度を3段階で評価し、それらが精神障害を発病させるおそれのある程度のものであったかどうか判断します。

働く女性 蝕む(むしばむ)鬱病 日経2001/11/29

加重労働 仕事上のストレス 鬱病 精神障害の発症 労災申請 認定の急増

成果主義 リストラ 機会均等 重責を担う働く女性

頭痛 

1ヶ月あたりの平均残業時間 80時間 100時間 休職 休職期間2年(就業規則) 解雇予告 解雇無効 損害賠償提訴

加重労働  男性 脳・心臓疾患の発症    

      女性 ストレス 精神障害   

メンタルヘルス

リンク

http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm

参考 不服審査より http://www.nihon-imc.co.jp/imc/M990402.htm

日本の憲法が「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」(第25条)と定めている。

この規定は、国民の生存権を保障したものであり、

働こうとしている人たちすべてに生存権を保障するために作られたのが労働法です

憲法は、第一に、国民に働く権利と義務があることを定めています(第27条第1項)。

解雇に関する法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roukih3.htm

労働保護法roudou/roudou.html

改正労働基準法

労働保護法目次

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http://www.campus.ne.jp/~labor/rouki/roukisinpou_index.html

http://www.campus.ne.jp/~labor/hourei/r_kisoku.html#49

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi


労基法rkhou.htm 年次有給休暇
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
第1条 第2条 第3条 第4条 第5条  第6条  第7条 第8条 第9条 第10条 第11条 第12条 第13条 

第15条 第16条 第17条
第18条  第22条-2 第22条2項 
第23条 第24条 第25条 第二十六条 
第27条(出来高払制の保障給)
労働時間
第32条 第32条の2   第32条の3  第32条の4  第32条の5  第三十二条の8
第33条 第34条 第35条 (時間外及び休日の労働) 第36条

第37条 第38条   rukhou.htm#38-2 
第38-3条専門業務型裁量労働制
第38-4条企画業務型裁量労働制 第39条

第40条 第41条 第56条 第57条 第58条 第59条  第60条   第61条 第h62条 第63条  第64条 第65条 第66条 第67条 第68条  第69条 第70条 第71条 第75条 第76条 第81条 
第89条-3号解雇の事由の記載 
第90条 第91条 第92条 第93条 第94条 第107条 第108条 第130条 第133条 第137条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou\roukihou.htm  http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/roukihou2.htm

第一章 総則
()1 /rukh16.htm#h34
()2 第2条/rukh16.htm#h34
()3 第3条/rukh16.htm#h34
()4 第4条/rukh16.htm#h34
第5条
/rukh16.htm#h34

第二章 労働契約
 第三章 賃金
 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
第三十二条の二  


 第五章 安全及び衛生
 第六章 年少者
 第六章の二 女性
 第七章 技能者の養成
 第八章 災害補償
 第九章 就業規則
 第十章 寄宿舎
 第十一章 監督機関
 第十二章 雑則
 第十三章 罰則
 附則
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(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)
()34 第34条/rukh16.htm#h34
()35 第35条/rukh16.htm#h35
()36/rukh16.htm#h36
()37 /rukh16.htm#h37
()38 /rukh16.htm#h38

 

損害賠償と労災songbrs.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/songbrs.htm

1 労災事故  労災認定

2 精神障害の労災請求 急増  

3 うつ病自殺で企業責任     

http://ww1.enjoy.ne.jp/~mh-hiroshima/7.4.htm うつ病

労働保険制度roudou\rousai.html

労災保険制度rousai.html

安全配慮義務roudou\rousaitky.htm 
http://www.campus.ne.jp/~labor/anei/H18kaisei/H18anei-kaisei_main.html

労災事故手続きrousjttdk.htm

労災と役員rousyaku.htm

労災保険給付rousaikyu.html

労働保護法目次

http://www.mainichi.co.jp/ 毎日新聞

うつ病 http://www2.health.ne.jp/library/2100-17.html

働く女性 蝕む(むしばむ)鬱病

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