改正労働法と労働行政

労働者保護法
改正派遣法と労働行政派遣切りと雇止め
派遣切りと雇止めの不可思議

年金よりも労働行政を議論すべき
　静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

社会保障法各論
派遣切りと雇止めの不可解
コロナ不況だとしても
いまだに気軽に派遣切り雇い止めが行われるのは何故だろう
労働基準監督署の機能が不十分なのだろうか

知って役立つ労働法
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労働者派遣法が改正されました｜厚生労働省　で検索
www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou.../kaisei/ キャッシュ
改正案2014
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haken/haknhks.htm

改正労働派遣法と労働行政
平成27年 2015年　改正労働派遣法が成立

派遣期間の規制　　登録型のの派遣労働者　3年の上限大多数の派遣社員が3年で職場を変える

派遣元による挙育訓練やキャリアコンサルティングの義務化

専門26業務の廃止

派遣は専門職　　臨時的一時的雇用の側面が強調される

改正法　派遣会社に段階的かつ体系的な教育訓練を行う義務がある　許可要件　毎年おおむね8時間　有給無料で教育することを定める

労働契約法18条

　同じ派遣会社に通算5年を超えた場合無期雇用の選択肢

派遣会社が無期雇用する形なら派遣労働者は同じ職場でずっと働ける

派遣事業者の責任強化

3年働いた派遣労働者に
１新たな派遣先の紹介　　２　直接雇用の依頼　３　派遣元の事業主が無期雇用

許可制

労働行政

労働条件の確保　職場環境作り　雇用の場の確保と安定

労働基準行政

職業安定行政

雇用均等行政

労働行政　取締　指導から　請求陳情提訴　紛争事件
労働行政千葉http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/aramasi/
労働契約法rodkyh.htm

派遣労働者の雇用管理
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hakekanr.htm
派遣・業務請負の適正化
改正労働基準法rukh16.htm 16/1/1公布
改正労働基準法第156回通常国会成立　2003/1/1施行
①有期労働契約期間の上限延長　②解雇ルールの明文化　③裁量労働制の要件緩和
労基法rukh16.htmh13 rukhou.htm
労働契約rukhou.htm#ch2

解雇ルールroukih3.htm

労働ルールrodrule.htm
労働者rodsha.htm#1

判例　時間等hanjikan.htm

改正派遣法hakenh.htm
改正派遣法hakenh.htm#11

労働保護法roudhg.html

改正雇用安定法kokyant.htm

安全衛生法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO057.html
http://www.campus.ne.jp/~labor/anei/H18kaisei/H18anei-kaisei_main.html

雇用均等法kykintou.htm#k1-1

労働行政

労働法解釈dkaishk.htm

労働組合法rodokm.htm
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0331-12.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodgyose.htm

年金よりも労働行政を議論すべき
労働法入門rodso.htm
労働法の解釈rdkaishk.htm
労働契約rodoky.htm#1

①雇い止めに関する基準行政の助言・指導
有期労働契約yukoyo.htm（第14条　 第14条第2項　、第3項）　
（有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準）

②解雇権濫用法理の明確化
労働基準法解説２解雇など解雇に関する改正等
雇い止め　解雇改正労働基準法　roukih3.htm 解雇に関する法
年少者roudou/roukihou2.htm
解雇に関する改正等 　第18条の２　　

第19条　解雇予告第20条　第21条　
 第22条(解雇理由の明示)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h22

第89条-3号解雇の事由の記載
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h89

労働条件の明示　則5条4号

③裁量労働制の要件緩和
sairyou.htm
第三十八条の三 　
第38-3条専門業務型裁量労働制
則24条の2の２
第38-4条企画業務型裁量労働制
則24条の2の３　則24条の2の４　則24条の2の５　則66条の2

法36条
rukh16.htm#h36
/rukh16.htm#h36

働くルール
格差是正　均等待遇　不払い残業

残業時間　割増賃金　契約打ち切り　年休　労働保険社会保険　労働組合をつくろう
日本労働組合総連合会

契約期間就業場所業務始業終業時刻時間外の有無休暇賃金退職　書面による明示

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　静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

改正労働法

1有期労働契約に関する改正
/yukoyo.htm#h1

改正労働基準法2003/6/27成立

●有期労働契約に関する改正
労働契約期間　１４条

１　労働契約期間の上限延長（有期労働契約（第14条)rukh16.htm#h14）労働基準法　

一　有期労働契約(期間の定めのある労働契約）　一定の事業の完了に必要な期間を定める者のほかは　
原則として契約期間の上限を１年から３年に延長
契約期間の上限の延長（第１４条第１項. 第14条第2項、第3項）
契約期間の上限　原則3年

　労働契約は、期間の定めのないものを除き、
一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年を超えてはならない　　
例外があります　　例外5年

３年を超えて契約することが認められるもの
第14条roukihou.htm#1-14

５年以内まで可能なケース
一定の事業の完了に必要な期間を定める場合　有期的事業であることが客観的に明らかな場合　

改正労働基準法rukh16.htm 16/1/1公布

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労働行政
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0331-12.html
労働基準法解釈運用　是正勧告　行政指導
労基法第13条
安衛法第3条
労働契約の内容

事実認定　証拠

労働基準行政活動　業務上認定行為　調査復命書　証拠として提出

守秘義務と国民の知る権利の相克

行政訴訟法　取り消し訴訟

公務員の故意過失による違法な損害　労働基準行政の怠慢　労働災害　国家賠償法に基づく損害賠償請求

年金よりも労働行政を議論すべき
経済社会情勢
労働基準行政を取り巻く情勢
職業安定行政を取り巻く情勢
雇用機会行政を取り巻く情勢

働く高齢者　短時間労働　労働日数の自由選択が高齢者の理想像であろう

解雇退職　転職の容易な社会　職業紹介制度完備

基本的労働条件の確保

職場環境

男女の均等な雇用機会・待遇確保

憲法にある基本的人権幸福追求権を意識すれば労働の義務よりも積極的に労働を権利として捉えそれをを確保しなければ画餅になるでしょう

すべての権利は労働から始まると考えるべきかもしれない　労働の機会がなければ　反対給付を得ることができず　希望もかなえられないでしょう
労働が可能な状態を持続することが基本的人権幸福追求の源泉であると思われる

労働権が認められれば失業で悩むことはないでしょう　労働が義務であり強制された国は過去にあったが国民に幸せをもたらさなかったようです

労働基準行政　
解雇・賃金不払い　法定労働時間の遵守　サービス残業の解消　未払い賃金立替制度

特定の労働分野における労働条件確保対策
外国人労働者　技能実習生　自動車運転手　派遣労働者

裁量労働制の普及促進　
企画業務型裁量労働制の指導

労働時間の短縮の促進

労働者の健康確保

適正な賃金制度の確立

労災減少の取り組み

労災補償

労災隠しの排除

職業安定行政

雇用均等行政

労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底

雇用均等行政の重点施策

/ikukyudan.htm

２　労働時間に関する法定労働基準などの遵守の徹底

賃金不払い残業の解消

過重な長時間労働

不適切な労働時間管理の防止

労使の自主的な改善

適格な臨検監督

重大悪質な事案に対しては司法処分を含め厳正に対処

３　改正された時間外労働の限度基準の遵守の徹底

長時間にわたる時間外労働の抑制

加重労働による健康障害の防止

36条第１項の労働時間延長の限度などに関する基準についての不十分な理解

特別条項付き協定を締結する場合の　特別の事情

周知　指導　遵守の徹底

派遣業　及び　業務請負業における労働者
/hakenh.htm#11　

偽装派遣

請負偽装

雇用均等行政の重点施策

次世代育成支援対策推進法

育児介護休業法の施行

パートタイム労働者の雇用管理の改善

在宅ワーク対策の推進

個別労働紛争解決制度の積極的運用

総合労働相談　

労働局長の助言指導　

紛争調停委員会による斡旋

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

１　労災

労災事故　
未加入状態で発生した労災事故

保険給付額相当の１００分の４０など負担

労災保険法第３条　適用事業所の範囲につい労働者を使用する事業を適用事業とする

１人でも労働者を使用していると原則労災保険法が適用される

保険関係の成立については　手続きをしているか否かに関係なく１つに事業を開始した日から既に保険関係が成立し労災保険法が適用されます

労災保険法第３１条

横浜市の健康食品製造販売会社仕事が与えられず　うつ病になる　2003/8　労災認定　横浜西労働基準監督署

今までは　長時間労働の過労による労災認定が大半

頭痛　吐き気

原因　社内でのいじめなどの業務環境に起因
http://210.173.172.17/news/selection/archive/200311/02/20031102k0000m040101000c.html 毎日新聞

毎日新聞　 http://www.mainichi.co.jp/　

精神障害の労災請求　急増

仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症したり　自殺したとして労災請求した件数過去最多のペースで増えている

2003年度上半期既に200件を越えている

職場での災害　過労　配置転換　人間関係のトラブルなどが原因でうつ病　統合失調症などの精神障害になったとして労災請求

解雇の不安　サービス残業加重労働

企業側　個人の資質の問題だと主張　メンタルヘルス対策が必要

主として、その社員であるＴに対し、同人の労働時間及び労働状況を把握し、同人が過剰な長時間労働によりその健康を害されないよう配慮すべき安全配慮義務を負っていた」
（岡山地判平成10年2月23日〔川崎製鉄うつ病自殺死事件〕　

なお、平成12年10月2日に広島高裁岡山支部で企業側が謝罪し、過失相殺を行わずに損害賠償を行うとする和解が成立した）。

厚生労働省の発表では、昨年度のうつ病等の精神障害者の労災認定期間は平均１０ヶ月だった。

厚生労働省では、これを６ヶ月に短縮するよう指示を出し、処理の短縮化を図っている。

厚生労働省の発表

	労災申請件数	労災認定件数	労災認定率
２００３年度	４３８件	１０８件	２４．７％
２００２年度	３４１件	１００件	２９．３％

うつ病の労災認定を受けた人は前年度より増加しています

　3　　うつ病自殺で企業責任電通事件hannrei.htm#203

企画の立案・作成など裁量性の高い業務を担当

損害賠償責任の根拠
民法７１７条
安衛法６５条の３

http://www.campus.ne.jp/~labor/rootseiri/dentuu.html

うつ病判例
http://www.seirokyo.com/archive/rousai/seisin-top.html

労災の認定基準

「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（以下「指針」といuう）を発表し、認定基準を定めた。厚生労働省、平成１１年９月

「指針」、
業務上外の判断要件は、
①精神障害を起こしていた、
②発病前の半年間に業務による強いストレス（心理的負荷）があった、
③業務以外のストレスや個人的な事情で精神障害を発病したとは認められない（精神障害やアルコール依存症の既往症がないなど）
の３点
これらのいずれにも該当する精神障害は業務上の疾病として扱われることになりました。

業務によるストレスの強度の評価に当たっては、ストレスの原因となった出来事及びその出来事に伴う変化等について総合的に検討することとされ、そのための指標として、31のチェック項目から成る「職場における心理的負荷評価表（以下「評価表」といいます）に定められました。

「評価表」に掲げられたのは、次の３１項目です。
１．大きな病気や怪我をした 　　　　　　　　　　　　　
２．悲惨な事故や災害を体験した　
３．交通事故を起こした　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．労災の発生に直接関与した　
５．重大な仕事上のミスをした　　　　　　　　　　　　　
６．事故の責任を問われた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．ノルマ未達成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８．新規事業や再建担当になった　　　　　　　　　　　　　　
９．顧客とトラブルがあった　　　　　　　　　　　　　　　
10．仕事内容・量の大きな変化があった　　　　　　　　　　
11．勤務･拘束時間が長時間化した　　　　　　　　　
12．勤務形態に変化があった　　　　　　　　　　　　　　　　
13．仕事のペース、活動に変化があった　　　　　　
14．職場のＯＡ化が進んだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
15．退職を強要された　　　　　　　　　　　　　　　　　　
16.出向した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
17.左遷された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
18.不利益扱いを受けた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
19.転勤した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
20.配置転換があった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
21.自分の昇格･昇進があった　　　　　　　　　　　　　
22.部下が減った　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
23.部下が増えた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
24.セクハラを受けた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
25.上司とトラブルがあった　　　　　　　　　　　　　　　
26.同僚とトラブルがあった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
27.部下とトラブルがあった　　　　　　　　　　　　　　　
28.理解者が異動した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
29.上司が変わった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
30.昇進で先を越された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
31.同僚の昇進･昇格があった
これらの項目をストレスの強度を３段階で評価し、それらが精神障害を発病させるおそれのある程度のものであったかどうか判断します。