パート正社員(短時間労働正社員）

パート正社員(短時間労働正社員）

川口　徹 （社会保険労務士）BACKホーム労働保護法へ

短時間正社員　平成21年6月30日より厚生年金適用が可能になり勤務時間勤務日数の3/4にとらわれることなく加入できることのなりました
期間の定めのない労働契約を締結していること
短時間正社員として扱うかは諸規定などを確認して年金事務所で判断します

pa-tord/patseish.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tord/patseish.htm
パート正社員(短時間労働正社員）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0308-2.html

労働者とはrodsha.htm
パート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律）p-trdhou.htm#71
[短時間正社員制度]を考えませんか？p-trdhou.htm 　
改正パート労働法pa-tord\p-trdh.htm
「１週間の所定労働時間が　同一の事業所に雇用される通常な労働者の、１週間の所定労働時間に比し、短い労働者をいう」（第２条）とされています　
アルバイトや臨時社員などといった呼称のいかんにかかわらず、この定義にあてはまる人はパートタイマーです
したがってパート労働法では短時間正社員(正社員パート)もありえます

パート正社員(短時間労働正社員）pa-tord\patkanr.htm
短時間労働者の多くが正社員の地位を獲得すればpa-tord\patkanr.htm
有期正社員yuksei.htm 紹介予定派遣hknshok.html
丸子有期社員pa-tord\patoyk.htm

逆は必ずしも真ならず　

パート社員は必ずしもアルバイトや臨時社員・補助職でないのに同義に使っている様です　
そのため指針でも正社員に合わせていく必要はあると表現しています　

パートは短時間労働者だということであって非正社員だとしている法律はありません　

したがって短時間労働者だから生じる合理的差別は認容してもその他は個別の事情により判断すべきであり合理性のない差別は違法であり　

正社員非正社員の区別は短時間労働者か否かでなく雇用契約から生じる区別です　アルバイトや臨時社員・補助職

短時間労働者も通常の労働法が適用されます　
労働の特殊性によりさらにパート労働法が適用されるということです

短時間労働者であることを　正社員との格差をつける根拠にすべき理由はありません
労働時間の短縮は国の重点政策です　　短時間労働者と言うだけで解雇しやすい理由はないでしょう

よくわからない正社員と非正社員の区分

正社員　　フルタイムで無制限の雇用とされる？？

最近は　非正社員の呼称使えば低賃金で雇用調整（解雇自由）可能な従業員として採用しても抵抗ないので　非正社員としての雇用が増えている様です　　（雇用者全体の27％　1350万人　2001.02現在）　

非正社員採用の理由　厚生労働省の総合実態調査　
人件費が格安　雇用調整が容易　（正社員の場合解雇には解雇回避の努力）が雇用した理由

派遣社員72万人　10年前の4倍　人件費抑制
就業者総数の減少
デフレの長期化により私の主張賃金の下方硬直性を持つ正社員の削減　失業の増加　パートの増加2002　7.9日経

非正社員1510万人　労働者の3割突破　パート737万人　　・アルバイト364万人　　　・契約社員・派遣社員・嘱託社員409万人　2003/3.1日経

正社員ますます少なく
最近の調査によると、事業所の正社員と非正社員比率は、65.4%：34.6%。非正社員の比率がますます高くなっている。
全体では3年前と比較して非正社員が増加した事業所が2割弱で増加の主力はパート。一方1000人以上の事業所では非正社員の増加が5割を超え、増加の主力は派遣労働者である。

　業種別で非正社員比率が高いのが飲食店・宿泊業の70.9%。ついで卸小売業45.3％、サービス業41.3％など。これらの業種ではパート比率が高い。これに対して、派遣は金融・保険業において、契約社員は教育・学習支援業おいて高い傾向にある。

（以上、H16年7月公表の厚生労働省全国16,232事業所調査）　　　　　　　　　　　　　　
人件費抑制　賃金水準が低い

非正社員として働く女性は全女性労働者の過半数である　2003/11/4

正社員に認められている育児休業を非正規社員は取得できない

地方自治体の臨時職員は民間と違い労働基準法の解雇ルールなどを適用されないまま雇い止めに直面している

法外の立場に置かれた女性の現状を探った　

2003/11/4の日経記事であるが　内容的に誤解されやすい表現だと思います

まず育児休業は正社員でなく期間の定めのない社員というべきでしょう

次に民間の臨時社員は労働基準法の解雇ルールが制定される前からの裁判における民法の権利濫用の適用での保護ですから基準法の適用がなくても雇い止めは否定できるのです

第3に法外ということはなく何らかの法の対象になります　地方自治体の臨時職員は民法が適用されると思います　川口

2003版白書正社員3489万人　非正社員1451（学生などを除く）　高齢者　女性　サービス業人件費の抑制

雇用契約の意味を理解しない人事労務管理者

ある現場の労務管理者が

明らかに正規社員より賃金などの労働条件が劣る非正規社員に　何の疑問を持たずに言います　「正規社員並に働いてもらいます」

雇用による労働は雇用契約により行います　現場の労務管理者は　責任者とか上司になるのでしょうか　最近は非正社員が多く一人一人労働条件　賃金が異なるのに　個々人の労働契約を知らないで仕事を振り分けていました　このような人はその部門の責任者としては不適です　労働密度を高めることや　労働強化のみ熱心でしょう　

雇用契約（労働契約）とは　roudou/roukihou.htm#1-2

労働者の二重構造　以前は企業の二重構造　下請け企業が景気の調整弁とされていました　

ところが

強い者は強くなる為にさらに団結することを知り　
弱い者は団結する知恵もなく工夫も努力もしないで　
正義　平等　公正　平和という言葉が好きで　それらの言葉を駆使し　
「自分が何をなすべきかでなく何をしてもらうか」を考えます　

「Ｗｈａｔ　ｙｏｕ　ｃａｎ　ｄｏ　ｆｏｒ　ｙｏｕｒ　ｃｏｕｎｔｒｙ」　　アメリカ大統領ケニディーの演説の中から

2003/3/27日経　大機小機にこんな文章がありました　
若い人たちが懸命に働いているようだが気のせいか職場全体・・・活気に乏しい　
変化の主因は　どうも派遣社員やパートの急増により職場の連帯感や使命感が喪失しつつある点に求められるようだ
　・・・派遣社員のコストは　正規社員に比し劇的に低下したとありました　　
生産性とその比較にの問題がありということでしょうか　
本来的に労働条件も意識も違う労働者から
自らの知恵で正社員並の成果をだそうとする管理者と　
正社員並に働かそうとする知恵のない管理者の違いもポイントでしょうし　
生産性を一人あたりから　一時間あたりに換えて比較するのも一考でしょう

終身雇用　身分的支配従属関係　封建的身分関係　主人に代々忠義・忠誠を尽くすという思想が原点

家族関係になぞらって理解し　企業・会社制度になってもこの思想は受け継がれていった

戦前は大企業の男子正社員に限られて使われていたような気がします　数少ない大企業の雇用形態であるのに　これを日本の雇用慣行というのでしょうか　雇用慣行が成立しているわけがないので　終身忠義従属が当然と思われていたのでしょう　　公務員は身分保障・生活保障としての終身雇用

非正社員は　パート　派遣社員　契約社員　嘱託社員　アルバイト　フリーター等

この呼称の違いで待遇が違うのは権利の濫用の疑いがあります

労働法　　労働基準法　雇用均等法　労働者派遣法等の労働保護法　

最近では意欲と能力のある非正社員が肩書き依存の正社員よりスキルが高いという現象も生じてきている　
2003/8/28

非正規社員と労働法　
雇用者全体の27％

社会保険　雇用保険　労災などの適用は　

正規社員の要素の特徴　　　

非正規社員には　

日本的雇用慣行の正規社員、

正社員希望

長時間労働のパートの19％　契約社員の29％　派遣社員の４５％

社会保険　雇用保険　労災などの適用は　
（労働基準法　最低賃金法等も同様）正規社員か非正規社員かでなく雇用形態　さらに労働実態で区別します　

労働基準法の適用も労働実態が重視されます　

従って非正規社員でも　年次有給休暇を労働実態しだいで取得できるのです　
失業給付《週20時間以上勤務》　厚生年金加入　健康保険加入（常用社員の４分３以上勤務）なども該当可能ですし　請負契約（労働者性をチェック）でも労働保護法の対象になることもあるのです

従って呼び名の違いは会社の内部規定の適用の違いになります

雇用形態　賃金体系　昇進昇格　配置　異動　退職金等の待遇面の差異

正社員の要素の特徴　　　
長期雇用　常用　労働力としての評価が高い　本工
正社員は基幹労働に従事する高度な労働力として捉えられ、制度上十分な配慮がされ　採用過程においても手続きは慎重　　期間の定めがない　終身雇用（定年まで）

非正社員には　
流動性が高く、年功賃金も基本的には存在しない　雇用保障の無い社員　臨時　日雇い　臨時工　社外工
彼等の企業社会における位置づけは、通常「周縁労働力」として単純労働　短時間労働　臨時的労働。
大半は短期間労働の有期雇用１年　　高度な専門職などは３年⇒今後拡大傾向有り
採用手続きも簡素

63.9.28富士自動車学校事件
パートタイマーとして
比較的簡単な手続きで雇用　
終身雇用の期待の下で労働契約をしている正社員とは合理的差異がある　

単純　臨時労働に携わっている　短時間　短期間　派遣

しかし現在は高度な職業能力をもつものも非正社員　
高度な専門職　契約社員　派遣社員

企業はこれらの労働力の活用と開発
労働者は労働能力のｱﾋﾟｰﾙ
ﾊﾛｰﾜｰｸがその仲人でしょうか

パート　　1050万人　5人に1人がﾊﾟｰﾄ　女性が7割
臨時的雇用の意味合いが強い使い方し　単純作業　低賃金　短期間雇用をも含めて使う代表的使い方です　臨時雇用のカタカナ表現です

しかし　パートとは短時間労働者をさすので　パート正社員とパート非正社員とに区分して表現しないと混乱します　

769万人のうち224万人のパートが週３５時間以上就業　フルタイムパート　擬似パートともいいます　２００１年２月

契約社員　
期間の定めのある雇用形態で事業主は
期間到来による雇用調整に法的問題が少ないとして臨時性の強い雇用を契約社員として雇用します

派遣労働者　
限定的に許可
派遣社員リスト

有期契約の捉え方

短期間　

長期間