恩 　　給　　　　

　　　　　　　　社会保険労務士　川口　徹

厚生年金　〇年金の繰上げ請求　〇これからの年金 　国会議員の年金　〇年金保険法

nenkin/kyousai.html 共済年金

恩給

昭和30年代前半までに退職した上級の国家公務員

年金改革

新制度発足後の公務員は恩給制度の影響はないが

切り替え時に在職した公務員は　恩給相当分の受給に対する負担として月給の2％を払う

対象者　国家公務員　47万人郵政職員を除く　地方公務員　153万人　恩給相当分の税投入額　2007以降17兆円

恩給相当分の減額の対象者　80万人強　平均減額幅７％　

最低保障年額250万円　

厚生年金平均受給額201万円

国会議員の年金

ﾘﾝｸ　

http://www.yahoo.co.jp/ yahoo

http://www.houko.com/00/01/S33/128.HTM 国家公務員共済組合法

http://www.houko.com/00/02/S33/207.HTM 国家公務員共済組合法施行令

http://www.chikyosai.or.jp/ind_01.htm 地共済組合

http://www.asahi-net.or.jp/~mu8i-nkzw/html/nen2.htm 共済年金

http://www.jinji.go.jp/syougai/V2.htm 退職共済年金

http://www.kkr.or.jp/nennkin/kakunenkin.htm 国家公務員共済組合連合会

http://www.soumu.go.jp/jinji/onkyu.htm 恩給

http://www.kouritu.go.jp/nenkin/index_nenkin_f.htm 公立学校

http://www.kouritu.go.jp/nenkin/gaiyou_main_d.htm

http://www.heiwa.or.jp/ 恩給欠格者

恩　給 公務員を対象にした昔の年金制度

文官　17年の加入　例外12年

明治8年　旧陸海軍の軍人

明治15年　警務員

明治17年　文官

大正12年　官吏には　恩給法　　　雇員〔徴用工など）には　共済　旧陸軍共済法　旧海軍共済法　共済組合に20年加入

戦後　恩給対象者も共済対象者も共済組合に統合

http://www.soumu.go.jp/jinji/onkyu.htm 恩給

http://www.city.hiroshima.jp/shakai/shakai/hnenkin/hnenkin81040.htm 恩給

/nenkin/kyousai.html#1 共済組合

軍人恩給〔普通恩給｝　
「実在職が3年以上」　戦務加算を含めて12年以上〔実在職でなく加算年を含めてよい）　支給額（最低保障額）は実在職年数で変わります

２００３版　公的年金の仕組みより

　普通扶助料には旧法の寡婦加算152800が含まれています

軍人恩給〔郵便局で受給）の種類　普通恩給　公務傷病恩給　〔増加恩給　傷病年金）　特別傷病恩給　普通扶助料　公務扶助料　増加非公死扶助料

都道府県知事が認定する恩給は「郵便局以外の金融機関」で年金を受給

特別扶助料　傷病者遺族特別年金

総務庁恩給局

文官　戦前の判任官以上　教育職員　警察監獄職員　　待遇職員

旧軍人

軍人恩給は在職年数が12年　曹長以下　海軍軍人は上等兵曹以下の人　准士官以上だと13年の在職年数が必要である〔加算年を含めての年数）をいう

加算年

加算年とは　軍人が在職中特殊な勤務に服した場合　その間の実在職年数を割り増して評価する仮想の在職年数を指す

12年　3年

短い軍隊期間は軍人恩給は受給できない　加算年　12年以上　

一時金　
　実在職年数が3年以上で年金を支給されない場合は一時金がもらえる

国家公務員・地方公務員の共済年金になるとその短い期間も通算されるが　　　共済年金の加入期間40年が限度

実在職が3年に足りない場合は　一時金も年金もない　公務員になれば通算される　

厚生年金や国民年金は通算されない

軍人恩給
軍人恩給の受給者が亡くなった場合、妻に普通扶助料という遺族年金を支給。
普通扶助料は、夫の軍人恩給の半額が原則、最低保証額、60歳以上の妻、年額約５４万円。

普通扶助料は、遺族厚生年金と併給受給可能。

問い合わせ先

　総務庁恩給局　新宿区若松町１９−１　電話０３−３２０１−１１１１

扶助料

普通扶助料は普通恩給軍人恩給を受給中の夫が亡くなると妻に普通扶助料〔遺族年金〕が支給される

普通扶助料の最低保障額　Ｈ10年4月

普通扶助料は戸籍上の妻でないと支給されない

3

公的年金制度の変遷
/nenkin/kyousai.html#81

恩給 　
公務員を対象にした昔の年金制度

文官　17年の加入　例外12年

明治8年　旧陸海軍の軍人

明治15年　警務員

明治17年　文官

大正12年　官吏には　恩給法　　　雇員〔徴用工など）には　共済　旧陸軍共済法　旧海軍共済法　共済組合に20年加入
大正12年恩給　官業共済組合など

戦後　恩給対象者も共済対象者も共済組合に統合

２３年7月　国家公務員共済組合

29年１月　日本私立学校振興・共済事業団
30年１月市町村職員共済組合

公共企業体など共済組合　昭和31年7月
31年７月　公共企業体職員など共済組合

国家公務員 　1959年　恩給廃止

国家公務員共済組合　昭和33年7月

地方公務員　　　　1962年　恩給廃止
34年１月　農林漁業団体職員共済組合

37年12月　地方公務員共済組合
地方公務員等共済組合　昭和39年10月

退職時に資格要件を満たしていない場合は　退職一時金

特例老齢年金　共済年金と厚生年金　20年

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公務員を退職して一年未満の厚生年金加入と一年以上の加入との違いに注意

共済組合　　　　

農林年金が厚生年金に統合

Ｓ１6．０４０２生まれの女子　農林年金のため　定額部分６１歳支給
Ｓ１7．０４０２生まれの女子　厚生年金のため　定額部分６0歳支給

リンク

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Icho/3904/koumuin.html#第4款　遺族給付

私立学校教職員共済を除く共済年金では在職中は年齢にかかわらず共済組合員となるが　
６５才以上の共済組合員については老齢基礎年金が原則として支給されるため　国民年金では被保険者にしないこととした

老齢基礎年金などの受給権を有しない組合員については第二号被保険者とする

支給開始年齢　６０歳 　但し昭和１１年７月１日以前に生まれた者については、６０歳前でも支給する経過措置がありました
職域部分の乗率は 在職２０年未満は２０年以上の０．５倍です

法附則第１２条の７第1項及び１２条の8

本人の事情による退職　

退職 組合期間が20年以上ある者　附則別表第1による

本人の事情によらない退職 　１０歳前でも支給

▲組合期間等が25年以上ある場合に限る　繰り上げ請求はその年齢5年前から

自衛官

警察職員・消防職員　それぞれ独自の規定
退職共済年金

勧奨等によるによる退職 法附則第１２条の７及び１２条の8第２項

▲組合期間等が25年以上ある場合に限る　繰り上げ請求はその年齢の10年前から
繰り上げ年齢により減額

特別支給の退職共済年金　

昭和16年4月1日以前生まれ

別個の給付　昭和16年4月2日生まれ以降　女性も対象になる
その他は厚生年金を参考にしてください

女性は5年遅れ　特定消防組合員6年遅れ

所得による支給停止 　職域加算　加給年金を除く

国家公務員共済を退職して、特別支給の退職共済年金を受給しながら、厚生年金保険に加入した場合、
退職共済年金等の受給者が他の被用者年金制度に加入し、民間会社での前年の所得が年金以外に給与所得が１２０万円を超える場合その給与所得に応じ、翌年の８月から翌々年７月まで１年間、支給される年金のうち、職域加算額、加給年金額を除いた退職共済年金の一部が支給停止となる
なお、給与所得は、退職の翌年分から調査対象となる　　支給停止になるのは翌々年の当該月8月からとなる

また、退職などにより被用者保険制度を脱退 (厚生年金保険は満６５歳になれば自動脱退） すれば、その翌月から支給停止は解除となる　

参考例

６０歳以降　民間に再就職した場合　退職共済年金を受給可能　１２０万円以上一部支給停止　翌々年の8月からとなります

Ｈ10年3月31日退職の場合　　Ｈ14年3月31日再就職先退職の場合

平成14年以降は70歳になるまでの間厚生年金に加入しなければなりません

私立学校に就職　一部支給停止　例外　６５歳以上　月額４２．５万円未満全額支給

公務員に再就職した場合　在職中とみなされます　在職老齢

　

注意　日本たばこ産業　日本電電　日本鉄道共済組合は　平成９年４月給付長期事業は厚生年金保険に統合されました 昭和３１年７月以降の期間は厚生年金(社会保険庁から支給）　 でそれ以前の期間は恩給期間（旧共済組合から支給）です

旧適用法人共済組合員期間は、厚生年金の被保険者であった期間とみなす

参考　昭和31年7月〜昭和59年3月　旧公共企業体職員等共済組合期間
昭和59年4月１日以降の三共済組合の組合期間が旧適用法人共済組合員期間

当該組合員であった期間とみなされる期間　
旧公共企業体職員等共済組合期間
国家公務員など共済組合の組合員期間（昭和34年1月〜）
地方公務員など共済組合の組合員期間（昭和37年12月〜）
沖縄の共済組合の組合員期間（昭和41年7月〜昭和47年5月）

共済組合を昭和３６年３月以前に辞めた人たちは　

退職時に　年金の原資を　退職一時金として受給しているので　年金として貰えません

昭和３６年以降でも希望して退職一時金を受給した人も年金として貰えません

退職一時金を返せる人

退職一時金を受給しても　再加入して　合算期間が２０年以上あれば　利息相当分を加算して返還すれば　年金として貰えます

はじめに　　　　　　　　　

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年金計算の基礎 ＮＴＴの資料を参考

１　組合員期間　組合期間の計算　

公務員に採用された日の属する月（共済年金の組合員となった月）から退職または死亡した日の翌日の属する月の前月（月の末日に退職したときは退職した月）までの期間までを月単位で計算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

注意　昭和６１年３月３１日までの組合期間については退職または死亡した日の翌日の属する月までを月単位で計算

　
〔１〕恩給（恩給公務員期間）
昭３１．６．３０以前の期間で恩給法の適用を受けていた期間（軍人、電気通信事務官、電気通信技官、通信事務官 等）

国家公務員共済組合の場合　昭和３４年１月１日以前の期間　　非現業の恩給公務員については同年１０月１日

｛２｝引き続く（旧長期組合員期間）
昭３１．６．３０以前の期間で旧法などの年金制度適用を受けていた期間（事務員．技術員等）で昭３１．７．１まで引き続いている期間

　国家公務員　昭和３４年１月１日　非現業の恩給公務員については同年１０月１日

｛３｝引き続かない（旧長期組合員期間）
昭３１．６．３０以前の期間で旧法などの年金制度適用を受けていた期間で任官、退職等により共済組合を脱退したため旧長期組合員のまま昭３１．７．１まで引き続かない期間　

国家公務員　昭和３４年１月１日　非現業の恩給公務員については同年１０月１日

｛４｝職員等（職員等組合員期間）
恩給、旧法などの適用を受けない職員として在職していた期間（臨時事務員、臨時技術員、事務員補昭２６．４．１前など）で昭３１．７．１まで引き続いている期間（昭３１．７．１まで引き続いていないと組合期間に算入できない。） 　

国家公務員は　恩給、旧法などの適用を受けない職員として在職していた期間で新法施行日（昭和３４年１月１日　非現業の恩給公務員については同年１０月１日）の前日まで引き続いている期間をいう（国家公務員共済組合の場合）　９条期間の制度もあります

年金条例職員期間のある人　地方公務員共済組合法が施行される前に　各地方公共団体が独自に設定していた退隠料の受給資格期間と昭和３７年１２月１日直前の条例在職年に応じて　受給資格期間が短縮されます　ｓ３０．０４〜ｓ３７．１２　退職年金条例　　　〜ｓ６１．０４共済組合

｛５｝新法（新法組合員期間）

ＮＴＴの場合　
昭３１．７．１〜昭６１．３．３１までの期間

国家公務員共済組合の場合　
昭和３４年１月１日〜昭６１．３．３１までの期間

昭和６１年３月３１日までの組合期間については公務員に採用された日の属する月から退職または死亡した日の属する月までを暦の月単位で計算します

地方公務員共済組合法　　
昭和３７年１２月１日〜昭６１．３．３１までの期間

新共済（新共済組合員期間）

昭６１．４．１以降の期間をいいます　その前は新法　恩給期間などがあります

平均標準報酬月額

組合員であった全期間の掛け金の基礎となった標準報酬月額を平均した額。

ただし昭６１．３．３１以前の期間については、標準報酬制度を採用していなっかたため、昭５６．４．１〜昭６１．３．３１までの５年間の基本給などの額について、昭６０年度改正後給与規則俸給が適用されていたとしたならば求められる基本給などの平均額に昭６１．３．３１までの組合期間に応じた補正率を 乗じて得た額をそれまでの組合期間にかかる標準報酬月額として計算

昭６１．３．３１仮定俸給
１　恩給　　昭６０．３．３１俸給月額に定昇１回分を加えた額＊１２月
２　旧法　　昭６１．３．３１俸給月額＊１２月
３　新法　　昭６１．３．３１前１年間の平均俸給月額（４６万円を限度）＊１２月
※ 俸給月額とは給与規則に定める基本給などをいう

支給開始年月
支給開始年齢以降の退職　　　退職月の翌月から
支給開始年齢前の退職 支給開始年齢に達した月の翌月から（１日生まれの者はその月から）

はじめに　　　　　　　　　

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新共済年金方式年金額

(１) 新共済年金方式年金額（昭６１．４．１施行）
(２) ６１．３．３１みなし年金額（昭６１．３．３１に退職したと仮定）
　一般方式の年金額　　（昭３１．７．１施行）
　通年方式の年金額 　（昭４９．９．１施行）
特別支給の支給開始年齢前に退職共済年金の受給を希望した場合一年早いごとに４％減となる。

年金の計算式

地方公務員

特例による退職共済年金　

１　定額部分　1676＊乗率＊組合期間の月数＊スライド率１

２　給料比例部分　平均給料月額＊乗率＊組合期間の月数＊1.031

３　職域年金部分　平均給料月額＊乗率＊組合期間の月数＊1.031

４　加給年金部分

１＋２＋３＋４の合計額 　端数処理

経過的加算の額　１６２５＊乗率＊組合期間の月数＊1.031−804200＊（ｓ３６．０４０１以降の月数）／（３００〜４８０）

（２）６１．３．３１退職とみなし年金額 　同日までに組合期間が２０年以上の人など　従前の年金額の保障

１一般方式　

恩給基本額　恩給仮定俸給＊恩給公務員期間　A　＊１／５１

旧長基本額　旧長仮定俸給＊旧長期組合員期間　B　＊１／６０

職員など基本額　旧長仮定俸給＊職員など組合員期間　C　＊１．１／１２０

新法基本額　新法仮定俸給＊｛（２０年-A-B-C）＊２／１００＋（全組合員期間−２０）＊１．５／１００｝

施行法１２条など控除額退職一時金を受けた期間に対する減額

地方公務員

退職年金条例の給料年額　　＊１／５１＊退職年金条例の期間年数A

新法の給料年額＊｛２／１００＊（２０年-A｝＋１．５／１００＊（全組合員期間年数−２０）｝

はじめに　　　　　　　　　

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被用者年金制度　厚生年金保険、私立学校教職員共済組合等

給与所得金額 とは　給与収入から給与所得控除、基礎控除、保険料控除等の金額を控除した後の金額

併給調整

併給できる場合　　　退職共済年金と老齢厚生年金　　共済年金（退職・遺族・障害）と基礎年金（老齢・遺族・障害）

併給できない場合　　退職共済年金と障害共済年金　

例　遺族
妻　　　　　　 　　　　　　 子１８歳未満　　遺族共済年金　　 　遺族基礎年金
妻４０歳未満　　　　　　子１８歳以上　　遺族共済年金
妻４０歳以降　　 　 　　子１８歳以上　　遺族共済年金 　　　
妻６０歳（選択） 　　 　　　　　　　　　　 　 遺族共済年金 　　　　または　老齢厚生年金
妻６５歳（選択）　　 　　　　　　　　　　　 　遺族共済年金 　　　　老齢基礎年金　または　老齢厚生年金　老齢基礎年金

はじめに　　　　　　　　　

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Ｑ and Ａ　

共済組合を昭和３６年３月以前に辞めた人たちはを参考に

はじめに　　

その他

加入期間　昭和５６年６．１１に国家公務員などであって、定年退職まで引き続き組合員で４０歳以降１５年以上勤めたら退職共済年金の受給資格がある

遺族共済年金　最先順位者が失権した場合は、次順位者に受給権が移ります　

子及び夫が遺族共済年金の受給権者となったばあいには夫の遺族共済年金が支給停止になります

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http://www.houko.com/00/01/S33/128.HTM 国家公務員共済組合法

http://www.city.hiroshima.jp/shakai/shakai/hnenkin/hnenkin81040.htm 恩給