責任論争 年金記録管理の経緯 富士市 川口徹 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
コンピュ--ター上の記録と紙台帳記録 撮影した台帳を印画したマイクロフイルムを電子データ-として再入力してデータ-ベースにする オンライン記録 検索システム
8億2000万件の紙台帳記録
2008年3月 5000万件の内約2000万件が特定できなかった
責任論争年金制度の不備の責任
混乱の原因をさがせnenkhbsk.htm
責任論争
年金記録管理の経緯
わが国の年金制度は 社会保険方式を原則としていますので 保険料納付があって給付があります
年金額は保険料納付とその期間により決まります
そのため個々人の保険料納付の記録を長期間正確に管理しなければなりません
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha/pdf/190625_1_sa1.pdf#search='年金記録管理の経緯'
適用事業所 事業主に保険料賦課 事業主の届出に基づき事業所ごとに被保険者名簿により被保険者記録を管理
被保険者の記録名簿については 資格喪失を契機に社会保険業務センターに送付 年金の裁定に必要な記録を被保険者ごとに原簿 厚生年金被保険者ファイルで管理
1942年 厚生年金が発足 名前 漢字で届け
戦時中 空襲焼失 戦後の混乱期にも、消えた年金があったようです
保険料納付記録
漢字読みとカタカナ読み
社会保険事務所において作成する紙媒体の被保険者名簿 被保険者原票(厚生年金) 被保険者台帳(国民年金)があり
社会保険業務センターには 磁気データの原簿ファイルがありました
紙媒体の被保険者名簿を磁気データに入力する作業が行われていました
紙媒体の台帳などは マイクロフイルムにより保管
昭和29年(1954年)以前に資格喪失分 マイクロフイルム化
昭和32年(1957年)10月パンチカードによる機械処理を導入
1960年磁気テープカタカナ導入 パートや外注
1961年国民年金発足
昭和37年(1962年)3月厚生年金 磁気テープによる電算処理
昭和40年(1965年) 国民年金 磁気テープによる電算処理
54年以前に資格喪失分 マイクロフイルム化 1430件87年
オンライン記録
マイクロフイルムなどに保存の手書き台帳記録
1970年代 コンピューター入力(オンライン化)
1979年オンライン化 社会保険事務所と社会保険庁を結ぶ
1985年9月マイクロフイルム化 完了 台帳廃棄通知
1988年10月オンラインシステムセンター社会保険業務センター
オンライン化作業の際、氏名や生年月日などの入力ミス
1997年基礎年金番号の導入「名寄せ」
基礎年金番号に統合 宙に浮いた年金の発生
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070629-OYT8T00236.htm
2000年地方組織 社保庁組織に改変
2002年4月国民年金収納業務 国に移管
以前から、年金の記録に問題があることは、政府や関係者は知っていたはずです
転職に伴う年金の手続き 宙に浮いた年金の発生
オンライン記録
マイクロフイルムなどに保存の手書き台帳記録
1970年代 コンピューター入力(オンライン化)
1979年(昭和54年)
オンライン化導入 社会保険事務所と社会保険庁を結ぶ
1985年9月マイクロフイルム化 完了 台帳廃棄通知
1985年(昭和60年) 年金制度改正
1988年10月オンラインシステムセンター社会保険業務センター
オンライン化作業の際、氏名や生年月日などの入力ミス
1989年平成元年 2月システム全体の完成(昭和54年から導入)
1997年基礎年金番号の導入「名寄せ」
基礎年金番号に統合 宙に浮いた年金の発生
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070629-OYT8T00236.htm
2000年地方組織 社保庁組織に改変
2002年4月国民年金収納業務 国に移管
以前から、年金の記録に問題があることは、政府や関係者は知っていたはずです
転職に伴う年金の手続き 宙に浮いた年金の発生
平成9年8月 平成12年12月 平成16年度以降は
毎年 同一人調査(氏名。性別。生年月日。住所の4項目一致者を言う)を行い重複付番解消の処理を行っているとのこと
日本の年金制度そのものの欠陥 年金法の欠陥 国が責任
申請主義 年金制度の衆知不足 脱退手当金
生活保障 社会保障制度の理念を理解してもらう努力不足
責任論争
年金制度の不備の責任 混乱の原因をさがせnenkhbsk.htm#1
責任論争
宙に浮いた年金記録の存在を知りながら、抜本的対策をしてこなかった国会(国権の最高機関) 歴代政府、厚生労働大臣の責任
国会が国権の最高機関でありながら行政のみの責任追求というのは奇異だと思いませんか
年金制度が混乱し ここまで年金制度から不安をあおるならば この制度を廃止したほうが良いのではないかとも思うほど奇異に感じます
国会(国権の最高機関)の議員が自分達の責任を自覚しないで 自省もなく
年金制度の不備から生じる混乱が 社会保険庁やその職員の所為であるが如くの言動は如何がなものでしょう
この混乱の原因は年金法の中にもあり その法を現実化することにより混乱が現実化したとも思われるのです
その年金に関する法を立法化するのは 国会で国会議員が行います
従って年金法が原因であれば国会議員が責任を取るべきなのです
お粗末な年金法に原因がある
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkmond/nenkhbsk.htm
河野太郎氏「消えていない5000万件」
http://www.news.janjan.jp/government/0705/0705316408/1.php
http://d.hatena.ne.jp/tk-o/20071214 企業国家から国民国家へshutyou/st2005.htm
社労士の仕事sharousi.htm#21
企業の社会的責任論csr.html
年金の財政分析nenkin/bunnseki.htm
社会保障制度と政府の国民管理 政争の具
社会保障制度と政府の国民管理 政争の具
年金の不備原因 私の見方nenkrskn.htm
基礎年金番号の導入
さまよう年金記録問題nenkkrk.htm
年金履歴 照会票記録漏れnenkkrk.htm#81
迷子の年金を捜せ権利者不明・迷子の年金記録
消えた年金 横領nenkkrk.htm#101
脱退一時金itijikin.htm
ねんきん特別便nenkmond\nektokbin.htm
社会保障番号制度
国民年金第3号被保険者
届忘れ未納3号kokune3.htm#81 nenkin/koku1gou.htm#81
無年金障害者munenkin.htm
未届け3号 無年金障害者munenkin.htm#4
年金等・社会保険の判例審査hanresin.html#1
障害基礎年金の不支給決定
名古屋地裁nkminou.htm#123
年金等の時効
(時効)第92条kshou.htm#h92
(期間の計算)第93条
年金の5年の時効jikou.htm
年金の5年の時効jikou2.htm#21-1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jikou2.htm 時効jikou2.htm についても
社会保険事務所の対応に原因があれば今まででも時効を適用しない扱いはなされていると思います
記録漏れの可能性の趣旨の通知 社会保険事務所で確認要請
もらい忘れと年金時効特例法jikoutk.htm jikoutk.htm
年金のもらい忘れ・記録の訂正soudann.html#5
これらに気配りしていなかったことが不思議です
遡及しない事後重症請求jigohon.htm#1 jigohon.htm おもしろ年金omosrnk.html
私の見方と主張nenkrskn.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
一 不服申立huhukumt.htm#11 不服申立・審査請求huhukumt.htm
年金の請求手続き をします
nenkin2\tetuduki.htm 年金履歴
年金労務相談
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/soudann.html
〇http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/munenkin.htm#4
未届け3号munenkin.htm#81
年金未納nkminou.htm#46
脱退手当金itijikin.htm#3
脱退手当金の期間
脱退一時金 脱退手当金itijikin.htm
厚生年金未届け・未加入ksmknyu.htm
厚生年金適用事業所の被保険者でありながら厚生年金受給者になれない人たち
35年勤めても国民年金のみ
そのため配偶者もサラリーマンの妻でありながら3号になれない
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ksmknyu.htm#1
社保未加入shmknyu.htm
私は有限会社に勤めています 従業員は私だけです 勤めて25年になりますnksskm.htm#112
無年金高齢者mnkk.htm
年金の世代間負担
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkhutan.htm
消費税方式
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shouhizei.htm
自治労www.jichiro.gr.jp/seimei/070611.htm
新しい機構に変わったとき 国民が 引き続きよろしくお願いしますという気になるか
これからは結構です もういいですという気になるか 一読してみるといいでしょう
http://www.jichiro.gr.jp/seimei/070601.htm
遺族年金と保険料納付要件
http://www.nenkin.go.jp/ 社会保険庁
厚生年金未加入事業所 63000事業所
国民年金保険料納付率65.5% 2006年度
年金の記録漏れ 対象者がわからない年金記録5000万件を再調査
2007/5/24の新聞で報道されています
年金記録不備 権利者の確認 同一性の検証は放置されていたので
年金の受給額が減ったり 受け取る権利を失っている人も生じていることでしょう
障害年金 遺族年金なども納付要件が必要ですので記録漏れがあれば正当な支給はされなかったはずです年金を請求する場合に裁定請求書を作成しますが その際 作成記載の注意事項の説明をみます
これからの年金労務相談soudann.html
年金相談に必要な手順と事項
これらの手順は通常に行われているはずですし そうであれば取得漏れは非常にすくないはずです
年金歴は生活歴の投影です
生活歴を本人が言えば年金の納付記録は捜しやすいでしょう
2007/12/17年金特別便発送
宙に浮いた年金記録約5000件 未統合記録の存在 記録の不備は自らチェック 自己責任 照会票作成本人の請求のみで支給してもよいというのが
年金保険料の支払者である国民の意思であれば支給すべきでしょうが
悪質な未納者に年金を支給することにより
自分の年金受給額が少なくなると言うことを覚悟しなければなりませんその負担が自分に帰ってくることにより 年金制度は信頼を失い 崩壊するかもしれないのです
それでも多くの国民の意思でそのような年金制度が支持されているのであろうかどうかの議論になります制度だって成長します 人間の意識も成長します
非難する人が正義の人であって 非難される人が悪人の如く様相を呈していますが
仕事をすれば非難されることが多く 仕事をしなければ非難される事実が生じないのです
仕事をしない人が強気で非難する側にたつことが多いようです (大人と若者・親と子の関係も類似します)
見ざる言わざる聴かざるに追い込んで行くことになる
正義は攻撃に強いが防御は弱い 気弱な人 良心的人など凹む(へこむ)でしょう
(減点主義 消極的 弁解釈明先行型 本音と建前 隠蔽 その典型が公務員でしょう)
批評家はそのままでは実践者にはなれないし実践者にしてはいけないのです
責任ある立場にはなれないのです
ほどほどってことになるのでしょうか それとも進歩発展のパターンなのでしょうか
メディアから一方的に偽善的無責任評論が正義の代弁の如くはびこるのも考えものです批判側が本流になってはいけないし 本流と認知してはいけないと思います
本流になるには批判を受ける側・提案者・実行者にかわらなければならないのです
批判の受け側になってない間は まだ本流になってはいけないのです
まだ民主的に責任能力ある実践者として評価精査されてないからです記録漏れ
原因 転職 転居 結婚
nenkin/soudann.html
証明 領収書などの証拠書類
本人の記憶申告と照合 本人の申出により確認 救済
nenkin2/soudann.html納付記録がほんとにないのだろうか
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/jirei.htm
納付記録がないのに 入金があるということがあるのだろうか 入金があれば納付記録があるはずです責任論争
/nenkhbsk.htm#1
責任論争 舛添厚生労働大臣に 問責決議 不信任決議 野党の脅し宙に浮いた年金記録の存在を知りながら、抜本的対策をしてこなかった国会(国権の最高機関) 歴代政府、厚生労働大臣の責任
国会が国権の最高機関でありながら行政のみの責任追求というのは奇異だと思いませんか年金制度が混乱し ここまで年金制度から不安をあおるならば この制度を廃止したほうが良いのではないかとも思うほど奇異に感じます
国会(国権の最高機関)の議員が自分達の責任を自覚しないで 自省もなく
年金制度の不備から生じる混乱が 社会保険庁やその職員の所為であるが如くの言動は如何がなものでしょうこの混乱の原因は年金法の中にもあり その法を現実化することにより混乱が現実化したとも思われるのです
その年金に関する法を立法化するのは 国会で国会議員が行います
従って年金法が原因であれば国会議員が責任を取るべきなのですしかるに国会議員は行政にすべて責任がある如く
あの追求は自己の責任に意識を向かせないために行政・政府与党を異様に激しく追及している忍者の目潰し忍法の如くです
確かに行政の無駄遣い 記録に関しての不注意怠慢もあったでしょうが
いまだ年金の適用事業所を法人にしたままです 法人の実態を知ればこれは実際不可能・完全不適切です
更に適用事業所の届出をしても そのような事業所からの年金保険料の徴収となれば さらに困難きわまります
国民年金の免除制度についても法の欠陥です それなのに行政窓口担当者への責任転嫁の如くです立法と行政監視が国会議員の仕事でしょう
法制定の責任 特に野党は適性妥当にに運用されているか監視責任があるはずです
無責任立法と監視の怠慢保険料を納付したと思えば可能な限り支払った痕跡や状況をのべるしかないでしょう これは第三者委員会の判断になります 2008/4/4
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富士市 社会保険労務士 川口徹