厚生年金基金
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厚生年金基金
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静岡県社会保険労務士会 富士市 川口 徹
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kikin.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kikin.htm
早期退職制度を導入厚生年金基金 混合型
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kigynenkin/rinenkgy.htm
税制適格年金kigynkn2年金 kigynkn3年金 kigynkn4年金 kigynkn5年金
401k 確定拠出型年金
確定拠出型年金 確定拠出年金401k.htm 401.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/OBnk.htm
厚生年金基金 ２００９年 給付総額が 保険料収入を上回る 積立金の取り崩し
少子高齢化の影響 保険料の引き上げ 給付額の減少の動き
積立金の運用難
厚生年金基金kikin年金
1966年制度発足
1977年加入者 1200万人
運用リスク ４０１kへ
2009年 加入者 470万人 運用損失 9兆6千億円 2008年
破綻へ向かう年金基金
厚生年金基金nenkkgy/kikin.htm 厚生年金基金 混合型
厚生年金基金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kikin.htm
経営再建中でリストラの嵐真っ只中にあります。
早期退職制度を導入して、退職者を募っていますが、退職金上乗せ支給と大幅に割引されますが年金一括支給があります。
住宅ローンもやっと半分を終えた老後の生活資金は年金頼みとなりますが、企業から支給される年金は、
①企業が倒産してしまうと支給されなくなってしまうのでしょうか？
②もし、会社が倒産してしまったとしても、例えば、受け皿会社や優良部門だけでも残れば、その譲渡先（買収先）の会社から引き続いて支給されるようになるのでしょうか？
③早期退職制度対象者は、一括して受け取っておいた方が良いのでは？
と思う一方、長い目で見れば、明らかに生活費が足りなくなるのがわかり日々悩んでいます。この、企業年金についてお教えください。
401.htm
厚生年金基金連合会は企業年金連合会に改称される
基金解散の場合
代行返上
厚生年金基金の解散時の特例措置(平成17年4月実施）
年金改革2004
厚生年金基金制度の見直し
http://www.pfa.or.jp/ 基金連合会
http://www.kensetsurengou.com/nenkin/kikin-top.htm 建設連合国民年金基金
企業年金連合会
年金資金を投資する株主の立場から企業に注文をつける コーポレートガバナンス（企業統治）
16-2 企業年金
3階部分とも言われます 基金と税制適格年金 独自に支給額を決めています
保有する年金資産を信託銀行 生命保険会社 投資顧問会社に委託して運用
税制適格年金 年金数８８３１０ 加入員数 １０４６万人 有期資産21兆円 １９９９年度末
厚生年金基金 年金数１８７８ 加入員数 １２４９万人 原則 終身 平均支給額3万円 一分の大企業では20万円ともいわれています 2001.03 資産５７兆円 １９９９年度末
基金の代行部分の積み立て不足が発覚し 責任回避に悩んでいます
積み立て不足額 一部、二部上場企業合計４０兆円
２０００年度に１２兆円発生
２０００年度 厚生年金の解散２４ 適格年金の解散３０００
問題の多い４０１ｋアメリカ型確定拠出型年金
企業年金は 適格年金 厚生年金基金などがあり 公的年金を補完するものとしてありますが それぞれ各企業により違いますので直接基金にお尋ねになったほうが言いと思います 只基金などは利回り5.5％でくんでいるし終身ですので有利です １０年１ヶ月経てば１時金より基金の方が受給額で有利になるそうです
基金が財政上困難になった場合本体部分は国が面倒を見ます 付加部分が清算により受給額が予定額より減額にはなるようです
公的年金制度が、
基礎年金部分としての国民年金を土台として、その上に民間被用者については報酬比例部分を乗せる二階建て方式ですが
この二階建て方式をさらに補完し、企業年金を機能的に組み合わせ
民間被用者について三階建ての構造を提供するのが厚生年金基金の制度です。
厚生年金基金とは、
厚生年金にかかる負担を軽減し 厚生年金保険の『報酬比例部分』の給付の一部（代行部分と言います）を国に替わって企業年金制度で代行する機関です
代行が始まったのは 厚生年金の資産も合わせれば基金の規模が大きくなり運用益も多く得られるといわれた 株式低迷により代行部分が重荷になる 代行返上にいく
98年3月末現在、1800余りの基金があり、加入者総数は1200万人程です。
事業主は 単独で 単独設立500人以上 系列会社の連合設立800人以上 同種同業の総合設立3000人以上の基金があります 厚年法第１１０条
基金を設ける場合、特別法人の「厚生年金基金」を設立する。被保険者と事業主とで構成されます。
最低500人の加入者と厚生大臣の認可、
被保険者の二分の一以上の同意と、被保険者の三分の一以上で組織される労働組合がある場合にはその労働組合の同意も必要。
年金資産の管理運用は、生命保険会社、信託銀行投資顧問会社と保険や信託などの契約を締結
運用資産の残高は現在 約五兆五千億円 2002.09 資産配分 国内株式 国内債券 外貨建て株式・債券
株価低迷低金利で運用成績悪化で 約１兆円の積み立て不足
基金の基本的な機能は
厚生年金の代行給付、これに見合う部分の保険料の払い込みが免除されます、
これに加えて、基金には年金の付加給付という責務があります。
基金設立の認可の基準として、最低三割程度の付加給付の仕組みが設けられていなければならない
厚生年金基金には国に変わって公的年金厚性年金の一部を運用給付している代行部分といわれる資産があります
これを国に返すことが代行返上です 2002年より代行返上が可能になりました基金は積み立て済み資産のうち代行給付義務に相当する額を返す必要があります
2003/5/1現在 全厚生基金の約3分の1以上に相当する523基金が返上の認可を受けています
基金は、付加給付と厚生年金の代行給付との組み合わせで 三つのパターン
①代行給付中心型、
代行機能に特化し、給付の方式も厚生年金の報酬比例部分と同様として、計算も厚生年金と同様の標準報酬を用い、給付率は代行給付プラスアルファという形
②付加給付中心型、
代行給付の部分と企業年金の独自の給付の部分を独立した形で運営、支給の段階で両者を合算。代行給付を押さえて、付加給付を手厚くするという特徴。計算の基準となるのは標準報酬ではなく、通常は基本給が用いられているようです。退職金の一部を移行させ、税制適格年金と同様の考え方で運用し、年金方式か一時金方式かを従業員に選択させるのが一般的。
③共済年金制度の方式を応用した共済型
年金制度としては一本の形態をとり、代行給付をその中に含み込むという方式、若干の政府関係機関などに例がある
基金に対する税法上の扱いとしては、
従業員掛け金は社会保険料控除として全額が課税所得から控除
積立金としても、代行給付の2.7倍の給付水準相当までは課税されません。
受給した給付は年金については雑所得、
一時金については退職所得として課税されます。
税制適格年金は、国税庁の承認を得て積立金に税制上の優遇措置を受ける。
加入者 約1000万人。
基金は、代行する老齢厚生年金（報酬比例部分）にプラスアルファを加算し、国が行う場合の給付水準を30％程度以上上回るようにしなければならないことになっています
国からの老齢厚生年金は、全被保険者期間について計算した年金額から、基金代行部分を控除した額で、条件を満たせば加給年金が加算されます
基金代行部分は、基金加入期間について再評価前の標準報酬月額で計算した老齢厚生年金（報酬比例部分）の、物価スライドによる増加分を除いた額です
すなわち基金代行部分は、①標準報酬月額は再評価しない ②物価スライドしないということです
任意給付 死亡又は脱退を事故とする一時金給付を行う場合があります厚年法第130条第3項
2000年度から会計制度改正 企業は年金資産の積み立て不足額を開示することになる
企業年金の解散 毎年50万人の会社員は企業年金をもらえなくなった
2002年度末 2兆円の積み立て不足
資産運用の改善
厚生年金基金制度の見直し 年金改革2004（平成17年4月1日実施）
厚生年金基金連合会は企業年金連合会に改称される
厚生年金基金に関する事項
代行部分の負担が膨らみ 企業が悲鳴を上げた
免除保険料（代行部分の保険料をいい
対象部分（厚生年金保険料13.585のうち2.4％から5％の範囲できめる）は代行部分の財源
a.厚生年金基金の免除保険料率の凍結を解除して、2.4%から5%となります。
b.年金給付等積立金が責任準備金相当額を下回っている厚生年金基金が一定の要件を満たして解散する場合、
責任準備金相当額の特例および納付猶予の特例が3年間の時限措置として認めらる。
年金通算措置の充実（平成17年10月1日実施）
中途脱退者が他の厚生年金基金の加入員となったときに申出により脱退一時金相当額の移換ができます。
企業年金連合会から他の企業年金等への年金給付等積立金の移換が可能となる。
2006年資産 12兆5000億円 4兆7億円を国内投資 企業統治コーポ例とガバナンス
国からの支給（報酬比例部分）
①平均標準報酬月額×乗率9.5～7.125/1000×被保険者期間-基金の再評価しない平均標準報酬月額×乗率9.5～7.125/1000×基金の被保険者期間
＋
②平均標準報酬額(総報酬制度導入により）×乗率7.308～5.481/1000×被保険者期間-基金の再評価しない平均標準報酬月額×乗率7.692～5.481/1000×基金の被保険者期間
①+②基金加入員期間がある場合の計算
従前保障
①平均標準報酬月額×乗率10～7.5/1000×被保険者期間×1.031-基金の再評価しない平均標準報酬月額×乗率9.5～7.125/1000×基金の被保険者期間
＋
②平均標準報酬額(総報酬制度導入により）×乗率7.692～5.769/1000×被保険者期間×スライド率-基金の再評価しない平均標準報酬月額×乗率7.692～5481/1000×基金の被保険者期間
①+②基金加入員期間がある場合の計算
基金の乗率
| 生年月日 | 平１２年度より0.5 | |
| １２年度 | 8.113/1000 | |
| １３年度 | 7.990/1000 | |
| １４年度 | 7.876/1000 | |
| １５年度 | 7.771/1000 | |
| １６年度 | 7.657/1000 | |
| １７年度 | 7.543/1000 | |
| １８年度 | 7.439/1000 |
基金からの支給
基金の再評価しない平均標準報酬月額×乗率×基金の被保険者期間
厚生年金基金の加入員であった期間に相当する年金は、国から受ける年金額の中には含まれていません。
国から受ける年金に含まれているものと誤解し、請求漏れが見受けられます。
一部の基金を除いて、『退職年金』に相当する加算部分を合わせて支給する仕組みになっています
2つ以上の厚生年金基金の加入員であった期間がある場合、
それぞれの厚生年金基金の給付を受けることになります。
退職時の住所変更で、
年金に受給時の住所が、厚生年金基金での記録と相違している場合を多く見受けられます
会社を退職した後住所が変わったときは
厚生年金基金連合会に新しい住所を必ず連絡してください
忘れずに厚生年金基金へも年金の請求をしましょう 郵貯 いきいきクラブＶＯＬ24より
本来なら国に納める3.2から3.8％の部分を基金が受け取る この部分を代行部分といいますこれに加算部分がつきます 代行部分+α
10年未満で脱退したとき 代行部分は厚生年金基金連合会に移されます
基金解散
基金が解散する場合
会社が基金を解散したことにより基金そのものがなくなれば
加入員期間が基金規約の年金受給期間以上である人については年金給付に関する一切の事務が国に移管され
規約の年金受給期間未満である人については 中途脱退者として厚生年金基金連合会に引き継がれます
会社が基金を離脱したけれども基金そのものは残っている場合は
加入員期間が基金規約の年金受給期間以上である人については 60歳から当該基金から支給されます
厚生年金基金連合会
積み立て不足１兆円 脱退者2400万人 2001年度末
全国に約１７００ある厚生年金基金の合意に基づいて設立された特別法人
厚生年金基金の中途脱退者 基金が解散した者の年金資産を引き継いで運用支給
厚生年金基金が破産した場合の財政支援する支払保証業務
主な幹部は厚生労働省出身者が占めている
基金が解散した場合 代行部分の資産を基金連合会に移管
残った財産を加入者に分配 あるだけ解散では財産はないので分配はなくなる
2001年３月退職給付会計の導入
将来必要な年金・退職金を債務として公表する この退職給付債務の額と年金資産・退職給付引当金の合計額の差額を積み立て不足額として費用処理する 株安低金利で 新たな積立不足 株売り 代行返上
２００２年 ７３基金解散
厚年基金は代行部分がないと設立を許可されません 高い運用利回りを維持できた高度経済成長期には企業基金にとっては意味がありましたが運用利回りが予定利率を下回ると積み立て不足が生じ 企業がそれを穴埋めしなければならなくなります これが企業の負担になります ２００２年 代行部分を国に返上できるようになりました
厚生年金基金が厚生年金の1部を国に変わって運用給付する代行部分の資産をそっくり国に返上する動きが1日始まった トヨタ・鈴自動車など6基金の返上を認めた 今後600以上の見通し 総返上額は10兆円以上になる可能性がある2003/9/2
厚生年金基金の解散時の特例措置(平成17年4月実施）
最低責任準備金相当額を納付することになっていたが平成17年4月からは 一定の条件のもとの解散が認められます（3年の時限立法）
厚生年金基金があるといっても、加入者が余分に保険料を負担したわけではなく、保険料を厚生年金と厚生年金基金に分けて納めるのです。
従って 厚生年金基金が厚生年金に単純に上乗せされると誤解がありますが、厚生年金の一部分を削ったかわりが厚生年金基金として支給されるのです（代行部分）
会社が若干保険料を上乗せしたり、積みたてた保険料を上手に運用すれば、加入者が有利になります。
この基金の代行部分が予定利回り 逆ざや 国に返上となり 確定拠出年金制度と 君子豹変す 変？？と思いませんか
これとは別に退職金を年金方式で支給する基金の加算部分があります
リンク 大和バンク 基金
http://www.daiwabank.co.jp/nenkin/kousei/koumenu.htm
http://www.daiwabank.co.jp/nenkin/kousei/ko_towa.htm
http://www.nihon-imc.co.jp/imc/M990402.htm
厚生年金基金 1700 進む財政悪化 2003/6/24
基金解散 国に返済しなければならない資産（最低責任準備金）も保有しない 中小企業が集まっている総合型基金に多い
企業年金の給付削減 やむことをえない場合 債務超過など
一 年金相談 二 老齢年金 第１部 年金で遊ぼう 第２部 年金の受給資格 第3部 気になる年金 第４部 在職年金と高齢者 ３／４未満労働 失業保険との関連 三 障害年金 四 遺族年金 五 共済年金 六 年金計算 七 年金data 八 年金11年度価格 九 私の年金感
静岡県社会保険労務士会年金相談員 富士市 川口 徹
早期退職制度を導入
厚生年金基金 2
厚生年金基金 2 社会保険労務士 川口徹
経営再建中でリストラの嵐真っ只中にあります。
早期退職制度を導入して、退職者を募っていますが、退職金上乗せ支給と大幅に割引されますが年金一括支給があります。
住宅ローンもやっと半分を終えた老後の生活資金は年金頼みとなりますが、企業から支給される年金は、
①企業が倒産してしまうと支給されなくなってしまうのでしょうか？
②もし、会社が倒産してしまったとしても、例えば、受け皿会社や優良部門だけでも残れば、その譲渡先（買収先）の会社から引き続いて支給されるようになるのでしょうか？
③早期退職制度対象者は、一括して受け取っておいた方が良いのでは？
と思う一方、長い目で見れば、明らかに生活費が足りなくなるのがわかり日々悩んでいます。この、企業年金についてお教えください。
http://www.pfa.or.jp/ 基金連合会
16-2 企業年金
3階部分とも言われます 基金と税制適格年金 独自に支給額を決めています
保有する年金資産を信託銀行 生命保険会社 投資顧問会社に委託して運用
税制適格年金 年金数８８３１０ 加入員数 １０４６万人 有期資産21兆円 １９９９年度末
厚生年金基金 年金数１８７８ 加入員数 １２４９万人 原則 終身 平均支給額3万円 一分の大企業では20万円ともいわれています 2001.03 資産５７兆円 １９９９年度末
基金の代行部分の積み立て不足が発覚し 責任回避に悩んでいます
積み立て不足額 一部、二部上場企業合計４０兆円
２０００年度に１２兆円発生
２０００年度 厚生年金の解散２４ 適格年金の解散３０００
問題の多い４０１ｋアメリカ型確定拠出型年金
企業年金は 適格年金 基金などがあり 公的年金を補完するものとしてありますが それぞれ各企業により違いますので直接基金にお尋ねになったほうが言いと思います 只基金などは利回り5.5％でくんでいるし終身ですので有利です １０年１ヶ月経てば１時金より基金の方が受給額で有利になるそうです
基金が財政上困難になった場合本体部分は国が面倒を見ますので 付加部分が清算により受給額が予定額より減額にはなるようです
公的年金制度が、
基礎年金部分としての国民年金を土台として、その上に民間被用者については報酬比例部分を乗せる二階建て方式ですが
この二階建て方式をさらに補完し、企業年金を機能的に組み合わせ
民間被用者について三階建ての構造を提供するのが厚生年金基金の制度です。
厚生年金基金とは、
厚生年金にかかる負担を軽減し 厚生年金保険の『報酬比例部分』の給付を国に替わって企業年金制度で代行する機関です
98年3月末現在、1800余りの基金があり、加入者総数は1200万人程です。
事業主は 単独で 単独設立500人以上 系列会社の連合設立800人以上 同種同業の総合設立3000人以上の基金があります 厚年法第１１０条
基金を設ける場合、特別法人の「厚生年金基金」を設立する。被保険者と事業主とで構成されます。
最低500人の加入者と厚生大臣の認可、
被保険者の二分の一以上の同意と、被保険者の三分の一以上で組織される労働組合がある場合にはその労働組合の同意も必要。
年金資産の管理運用は、生命保険会社、信託銀行投資顧問会社と保険や信託などの契約を締結
運用資産の残高は現在 約五兆五千億円 2002.09 資産配分 国内株式 国内債券 外貨建て株式・債券
株価低迷低金利で運用成績悪化で 約１兆円の積み立て不足
基金の基本的な機能は
厚生年金の代行給付、これに見合う部分の保険料の払い込みが免除されます、
これに加えて、基金には年金の付加給付という責務があります。
基金設立の認可の基準として、最低三割程度の付加給付の仕組みが設けられていなければならない
厚生年金基金には国に変わって公的年金厚性年金の一部を運用給付している代行部分といわれる資産があります
これを国に返すことが代行返上です 2002年より代行返上が可能になりました基金は積み立て済み資産のうち代行給付義務に相当する額を返す必要があります
基金は、付加給付と厚生年金の代行給付との組み合わせで 三つのパターン
①代行給付中心型、
代行機能に特化し、給付の方式も厚生年金の報酬比例部分と同様として、計算も厚生年金と同様の標準報酬を用い、給付率は代行給付プラスアルファという形
②付加給付中心型、
代行給付の部分と企業年金の独自の給付の部分を独立した形で運営、支給の段階で両者を合算。代行給付を押さえて、付加給付を手厚くするという特徴。計算の基準となるのは標準報酬ではなく、通常は基本給が用いられているようです。退職金の一部を移行させ、税制適格年金と同様の考え方で運用し、年金方式か一時金方式かを従業員に選択させるのが一般的。
③共済年金制度の方式を応用した共済型
年金制度としては一本の形態をとり、代行給付をその中に含み込むという方式、若干の政府関係機関などに例がある
基金に対する税法上の扱いとしては、
従業員掛け金は社会保険料控除として全額が課税所得から控除
積立金としても、代行給付の2.7倍の給付水準相当までは課税されません。
受給した給付は年金については雑所得、
一時金については退職所得として課税されます。
税制適格年金は、国税庁の承認を得て積立金に税制上の優遇措置を受ける。
加入者 約1000万人。
基金は、代行する老齢厚生年金（報酬比例部分）にプラスアルファを加算し、国が行う場合の給付水準を30％程度以上上回るようにしなければならないことになっています
国からの老齢厚生年金は、全被保険者期間について計算した年金額から、基金代行部分を控除した額で、条件を満たせば加給年金が加算されます
基金代行部分は、基金加入期間について再評価前の標準報酬月額で計算した老齢厚生年金（報酬比例部分）の、物価スライドによる増加分を除いた額です
すなわち基金代行部分は、①標準報酬月額は再評価しない ②物価スライドしないということです
任意給付 死亡又は脱退を事故とする一時金給付を行う場合があります厚年法第130条第3項
国からの支給（報酬比例部分）
①平均標準報酬月額×乗率9.5～7.125/1000×被保険者期間-基金の再評価しない平均標準報酬月額×乗率9.5～7.125/1000×基金の被保険者期間
＋
②平均標準報酬額(総報酬制度導入により）×乗率7.308～5.481/1000×被保険者期間-基金の再評価しない平均標準報酬月額×乗率7.692～5.481/1000×基金の被保険者期間
①+②基金加入員期間がある場合の計算
従前保障
①平均標準報酬月額×乗率10～7.5/1000×被保険者期間×1.031-基金の再評価しない平均標準報酬月額×乗率9.5～7.125/1000×基金の被保険者期間
＋
②平均標準報酬額(総報酬制度導入により）×乗率7.692～5.769/1000×被保険者期間×スライド率-基金の再評価しない平均標準報酬月額×乗率7.692～5481/1000×基金の被保険者期間
①+②基金加入員期間がある場合の計算
基金の乗率
| 生年月日 | 平１２年度より0.5 | |
| １２年度 | 8.113/1000 | |
| １３年度 | 7.990/1000 | |
| １４年度 | 7.876/1000 | |
| １５年度 | 7.771/1000 | |
| １６年度 | 7.657/1000 | |
| １７年度 | 7.543/1000 | |
| １８年度 | 7.439/1000 |
基金からの支給
基金の再評価しない平均標準報酬月額×乗率×基金の被保険者期間
厚生年金基金の加入員であった期間に相当する年金は、国から受ける年金額の中には含まれていません。
国から受ける年金に含まれているものと誤解し、請求漏れが見受けられます。
一部の基金を除いて、『退職年金』に相当する加算部分を合わせて支給する仕組みになっています
2つ以上の厚生年金基金の加入員であった期間がある場合、
それぞれの厚生年金基金の給付を受けることになります。
退職時の住所変更で、
年金に受給時の住所が、厚生年金基金での記録と相違している場合を多く見受けられます
会社を退職した後住所が変わったときは
厚生年金基金連合会に新しい住所を必ず連絡してください
忘れずに厚生年金基金へも年金の請求をしましょう 郵貯 いきいきクラブＶＯＬ24より
本来なら国に納める3.2から3.8％の部分を基金が受け取る この部分を代行部分といいますこれに加算部分がつきます 代行部分+α
10年未満で脱退したとき 代行部分は厚生年金基金連合会に移されます
会社が基金を解散したことにより基金そのものがなくなれば
加入員期間が基金規約の年金受給期間以上である人については年金給付に関する一切の事務が国に移管され
規約の年金受給期間未満である人については 中途脱退者として厚生年金基金連合会に引き継がれます
会社が基金を離脱したけれども基金そのものは残っている場合は
加入員期間が基金規約の年金受給期間以上である人については 60歳から当該基金から支給されます
基金が解散する場合
厚生年金基金連合会
積み立て不足１兆円 脱退者2400万人 2001年度末
全国に約１７００ある厚生年金基金の合意に基づいて設立された特別法人
厚生年金基金の中途脱退者 基金が解散した者の年金資産を引き継いで運用支給
厚生年金基金が破産した場合の財政支援する支払保証業務
主な幹部は厚生労働省出身者が占めている
2001年３月退職給付会計の導入
将来必要な年金・退職金を債務として公表する この退職給付債務の額と年金資産・退職給付引当金の合計額の差額を積み立て不足額として費用処理する 株安低金利で 新たな積立不足 株売り 代行返上
２００２年 ７３基金解散
厚年基金は代行部分がないと設立を許可されません 高い運用利回りを維持できた高度経済成長期には企業基金にとっては意味がありましたが運用利回りが予定利率を下回ると積み立て不足が生じ 企業がそれを穴埋めしなければならなくなります これが企業の負担になります ２００２年 代行部分を国に返上できるようになりました
厚生年金基金があるといっても、加入者が余分に保険料を負担したわけではなく、保険料を厚生年金と厚生年金基金に分けて納めるのです。
従って 厚生年金基金が厚生年金に単純に上乗せされると誤解がありますが、厚生年金の一部分を削ったかわりが厚生年金基金として支給されるのです（代行部分）
会社が若干保険料を上乗せしたり、積みたてた保険料を上手に運用すれば、加入者が有利になります。
この基金の代行部分が予定利回り 逆ざや 国に返上となり 確定拠出年金制度と 君子豹変す 変？？と思いませんか
これとは別に退職金を年金方式で支給する基金の加算部分があります
リンク 大和バンク 基金
http://www.daiwabank.co.jp/nenkin/kousei/koumenu.htm
http://www.daiwabank.co.jp/nenkin/kousei/ko_towa.htm
http://www.nihon-imc.co.jp/imc/M990402.htm
一 年金相談 二 老齢年金 第１部 年金で遊ぼう 第２部 年金の受給資格 第3部 気になる年金 第４部 在職年金と高齢者 ３／４未満労働 失業保険との関連 三 障害年金 四 遺族年金 五 共済年金 六 年金計算 七 年金data 八 年金11年度価格 九 私の年金感