ハローワークへ行こう
静岡県富士市
年金 保険 コンサルタント 社会保険労務士 川口 徹
E-mail:tk-o@bekkomame.or.jp
一 お知らせ 最新情報
二 年金の試算をしますか
三 年金の上手な受給方法
1 年金の趣旨 保険料を払っても年金が増えない その１
２ 保険料を払っても年金が増えない その２
昭和１５年４月２日以降生まれと２０年加入
パートで年収１３０万円位の方
免除 短縮特例
男 Ｓ１３．０４０１以前生まれ 女 Ｓ１４．０４０１以前生まれ
９ 受給資格期間
２５年間は長い！ 男４０歳（女３５歳）から１５年間でも可能な場合があります 合算対象期間もあります
１０ 年金の受給権
厚生年金は１ヶ月加入でも貰える場合があります
１１ 加給年金
配偶者の加給年金だけでも ３９２８００円を毎年貰える人もいます
加入期間２０年で貰える加給年金
勤めが長いと年金が少なくなる？（貰えなくなる加給年金） サー大変 あなたはどうしますか
農協 私学共済 パート（４分の３） 非適用事業所勤務
１３ 少しの気配りで貰えたり貰えなっかたりする年金 その２
高齢者結婚 ６０歳前と後の相違 高齢者離婚 ６５歳と振り替え加算
高齢者再婚，再婚後の離婚，と前夫の遺族厚生年金
１４ 内縁
内縁の妻とその子と本妻
１６ 厚生年金を多くもらう方法
１７ 年金相談に必要な事項
１８ 相談者が 特例該当者か
１９ 年金のもらい忘れ
２０ いろんな特例
２１ 障害基礎年金
障害厚生年金
初診日が大切です
２２ 遺族年金
１年の厚生年金加入でも２５年計算
加入期間の短い人 ６０歳と５９歳死亡の大きな相違
２４ どの年金もらいますか
２５ 年金と税金
２６ その他
２７ 雑感
28 参考
２９ 退職
五 雇用保険関連 ハローワークへ行こう
そうすれば会社を退職するときは厚生年金加入期間が２０年以上あるか確認するでしょう（特例があります）
６０歳からの国民年金 ６５歳からの年金は一考するでしょう
３号被保険者の届けも気をつけるでしょうし 保険料の未納もないかもしれないですね
合算期間を知れば 受給漏れとか受給忘れもすくなくなるでしょう
これからの年金相談は 年金の権利を取得した受給権者が裁定請求する場合の書類をそろえることを相談の始まりにするのでなく どんな条件を満たせば年金制度を有利に活用できるか普段から相談研究し その諸条件をクリアするようにしましょう
時期・時点・方向の選択が重要な要件になっている場合が多くあります
年金の無料相談会が各所であります 上手な年金の受給方法を学びましょう 方法は一人一人みんな違います 年金は夫婦世帯の所得保障を目的に構成されています 夫婦込みの年金相談をしましょう相談を受けるには相当の知識経験がいり時間がかかりますよ
一 おしらせ 最新情報
厚生年金と雇用保険の求職者給付との併給調整
実施時期 平成１０年４月１日以降 この日以降に老齢厚生年金の受給権が発生する人から適用
対象となる給付 ６５歳未満で受ける老齢厚生年金 失業給付 高年齢雇用継続給付
二 年金を試算してみますか 夫婦の場合必要項目をあげてみます 特例該当者は項目が増えます
夫の生年月日 結婚年月日
厚生年金加入年月日 厚生年金資格喪失年月日 平均標準報酬月額
国民年金加入年月日 国民年金資格喪失年月日 国民年金の場合は保険料納付済みの期間です
共済年金加入年月日 共済年金資格喪失年月日 平均標準報酬月額
６０歳以降の在職老齢年金は ６０歳以降の給与
妻の生年月日
厚生年金加入年月日 厚生年金資格喪失年月日 平均標準報酬月額
国民年金加入年月日 国民年金資格喪失年月日 国民年金の場合は保険料納付済みの期間です
共済年金加入年月日 共済年金資格喪失年月日 平均標準報酬月額
６０歳以降の在職老齢年金は ６０歳以降の給与 （標準報酬月額）
年金の加入期間の始期と終期は夫婦とも正確に記入しないと、受給資格、３５歳、４０歳の短縮特例 合算対象期間（カラ期間）、３号被保険者期間 加給年金の取得の有無等が出せません 権利の得喪に関係します 気をつけてほしい条件です
たとえば加入期間は１８年といわれても４０歳前と４０歳後との１８年は受給資格そのものの存否に違いがでます またＳ６１．０４０１の前か後のより配偶者のカラ期間となるのか３号被保険者になるのか分かりません 結婚前か後かで配偶者の年金受給資格期間に影響します
平均標準報酬月額も分からないと思いますので いままでの月収を現在の月収にスライドしての平均を想定してください ちなみに昭和３３年度前の月収（正確には標準報酬月額）は１３．９６倍します 昭和５３年度は１．７１倍です 受給額の多寡に影響しますが受給額の目安としての目的は達せられるでしょう 最高限度額は５９万円です どんなに収入が多くても５９万円の計算です
とにかく本人．配偶者．子の生年月日．結婚年月日．職業坑内員船員が判れば年金計算の構造式ができます 期間と月収に関しては推定．あるいは仮定として設定し数件の年金額を出せば受給額のおおよその見当はつくでしょう
本人６５歳または配偶者が６０歳，６５歳になると加給年金等で受給額が変わることがあります
目安としての計算はできますが責任は持てませんよ 社会保険事務所等で資料を取り寄せてを一つ一つチェックする必要があります
三 年金の上手な受給方法
昭和１６年４月１日以前生まれの人は加入可能期間という制度により 誕生月の前月まで保険料を払わなくても満額の年金をもらえることがあります(国民年金の場合）
加入可能期間をこえて納付しても年金額は増額されませんし、納付した保険料は戻してももらえませんよ
厚生年金の定額部分の経過的加算も同じ問題がありますが払い損がないよう上手に処理しているみたいですよ
4月生と３月生を比較してみてください あなたはどうしますか
ちなみに国民年金法第１条をよんでみましょう
第１条 国民年金制度は 日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基づき 老齢 障害または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする
憲法２５条 すべて国民は 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する 国はすべての生活部面について 社会福祉 社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に勤めなければならない
ところで国民年金を４０年支払っても６０歳から受給すれば年４５５６００円です 年金を支払ってない無年金者（年金の非加入者はいません） は最低限度の生活者としてはどのようになるのでしょうか 憲法さん御教示願います まさか 無年金者はお利口さんです とはならないでしょうね 戦時国債を思い出しますよ 福祉課の皆さん 苦労しますね どのようになさっています
それでは厚生年金法はどうでしょう
第１条 この法律は 労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い 労働者及びその遺族ついて保険給付を行い 労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし あわせて厚生年金基金がその加入者に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする
国民年金と厚生年金の相違として
国民年金は 憲法２５条. 国民生活の安定 国民の共同連帯
厚生年金は 労働者保険給付 労働者の生活安定と福祉の向上となっています
社会保障制度・社会政策 公的福祉と自由競争制度が混在しています
保険料を払ったら年金が少なくなった？（厚生年金の支給開始年齢６０歳前後の場合は注意しましょう）
共働きの
Aさんの奥さんも頑張って２０年（３５歳以降１５年の場合もあります）の厚生年金資格を満たしました
Bさんの奥さんは１９年１１ヶ月の厚生年金の加入期間にしました 夫婦の年金収入はどうなりますか
年下妻の場合は加入期間が２０年未満の方が夫婦合算年金収入が多くなることもあるみたいですよ あなたの配偶者加給年金はいくらになっていますか ２５９３００円ですか
昭和１５年４月１日以前生まれの女性は２０年加入等の受給資格を満たしていれば５９歳以下支給です
昭和１５年４月２日以降生まれ（昭和２１年４月１日以前）の女性はみんな６０歳以降支給です（２０年加入のメリットの減少）
この加給年金はおもしろいですよ 年下の配偶者の対応の仕方で夫婦合算の年金収入が毎年２5万円前後の差（６５歳まで）がでることもあります ５年で１５０万円を越える方もあります 加給年金と振り替え加算（６５歳以降）を計算して見てはいかがでしょう 遺族年金も併せて考えておきましょう
Ａさんの場合はは年下の奥さん（昭和１５年４月２日生まれ）が６０歳になり ２０年以上加入の厚生年金を受給すると配偶者の加給年金はなくなります 奥さんは２０年以上の厚生年金を受給します
Ｂさんの場合は年下の奥さん（昭和１５年４月２日生まれ）が６０歳になって ２０年未満加入の厚生年金を受給しても 配偶者の加給年金があります
さて Ａさんと Ｂさんと どちらの夫婦が年金収入が多いでしょう １５年と１４年１１ヶ月の場合はどうでしょう
（昭和１５年４月２日生まれの６０歳支給の場合と昭和１５年４月１日以前生まれの５９歳以前支給と比較しましょう））
配偶者の加給年金は 受給権者の生年月日により ２２６０００円から３９２８００円（１９９７．４現在）と幅があります ２０年の厚生年金の受給資格で６０歳からだと５年間ですのでこの差は１００万円は超えますよ
（失業保険も同じようなことがありますよ ６５歳前に退職するか６５歳後に退職するか ご存じですね 半分ですね）
振り替え加算も１０万円前後差があることがあります（生年月日によります） これらは大きいです 毎年ですよ 一生ですよ 平均余命で計算すると２００万円超えますよ １ヶ月の差が加給年金も加算すると３００万円超えることもあります 心当たりの人は社会保険事務所で確認してください 前例はまだありません 年金を上手に活用しましょう
遺族厚生年金になるとどのようになるでしょう 自分の年金との選択受給になります 両方満額は貰えません 計算してみたらいかがでしょう
共働きのＣさんは国民年金を１５年はらってきました（年１８万円＊１５年＝２７０万円）。Ｄさんは支払っていません 保険料はAさんもＢさんも月１万円程度（厚生年金）でしたのでＣさんが一番多く払ってきました 収入はみんな年収１３０万円くらいです(夫は全員会社員と想定しました）
しかしCさんの受給する年金は、保険料を払ってないＤさんと同じ受給額です Ａ、Ｂさんは６０歳から厚生年金も貰っていました なぜ？ 悔しくて涙がでました 納得がいきません
Ｃさんの年収は１３０万円以上としていましたので被扶養者になりません しかもパート扱いなので厚生年金にも加入していませんでした （１号被保険者扱い）
Ｄさんは年収１３０万円未満の被扶養者になっていました（３号被保険者）
Ａ、Ｂさんは事業所が厚生年金に加入させていました（２号被保険者）
Ｃさんの保険料は４０年間（国民健康保険料も加えると７００万円を超えるでしょう）払っても年金は増えませんよ
年収１３０万円前後の人 気をつけましょう 厚生年金に加入することもいい方法ですよ これからの所得は世帯単位より個人単位で考えた方が無難だと思いますよ 税金は年収１０３万円と１４１万円が扱いが変る境めの金額です
国民年金は６５歳からです しかし６０歳に繰り上げ請求もできます ６５歳前に老齢基礎年金を受給すると減額され、さらに不利なことがありますので繰り上げ請求する場合はよく考えてしましょう できたら避けたほうがよいと思います 部分年金の方も（定額部分）繰り上げ減額受給（定額部分）できます
Ｓさんの夫は老齢厚生年金をもらっています Ｓさんは６０歳ですが繰り上げ請求で減額された国民年金をもらっています 夫か急死しました しかしＳさんは国民年金を貰うと６５歳まで遺族厚生年金は貰えません 通常は遺族厚生年金の受給額の方が多いのでそちらを貰います（遺族年金の場合は選択可能，併給不可） ６５歳から両方貰えますが老齢基礎年金（国民年金）は減額されていますよ
繰り上げで国民年金を受給していると ほかの年金は貰えませんし 取り消しもできません
社会保険労務士（社労士）に相談すればよっかったなー 後悔の意味を含んだ仮定法過去完了ですか
受給年齢を遅らせば増額になることがあります
老齢基礎年金満額の場合
６６歳だと７８５５００円の１．１２倍の８７９７６０円となります （８７９８００円。端数処理）
６０歳だと減額の０．５８倍の４５５６００円です
年金を６８歳から受給して毎年１．４３倍の年金１１２３３００円を受領することも 受給年齢を遅らせない６５歳としてさかのぼって３年分２３５６５００円を請求することもできます 割り増しはありません 時効は５年です
従って６５歳からの年金請求については 熟慮しましょう 預金するつもりなら請求を遅らせた方が利回りがいいですよ 請求年金ですから請求しないと年金は支給されませんよ
７０歳まで遅らすと ７８５５００円の１．８８倍で１４７６８００円になります 毎年７０万円近く多く貰えます
長生きに自信がある人は年金は７０歳からもらえば余生は安心でしょう それに厚生年金もあれば 次の世代の人たちが年金を目当てに長生きを願って大切にしてくれる場合もありますよ ７０歳すぎれば最高 人生を謳歌しましょう ６５歳の人の平均余命 男性１７年（８２歳になります） 女性２１年（８６歳になります）
Ａさんは社会保険労務士の話を聞いて７０歳から国民年金をもらうつもりでした ところが６９歳でなくなりました サーたいへん 年金を受給しないままで可哀想？
しかしこの場合は６５歳の時までさかのぼって受給できますよ 785500円の４倍ですよ ３１４２０００円になりますよもっともこの場合は受け取るのは遺族ですけど
７０歳からの繰り下げ請求・決定をしたAさんが７２歳でお亡くなりになりました この場合はどうですか
１．８８倍ですけど２年間の受給でしょう ７６歳以上長生きしないと損ですよ 繰り下げ請求手続きをしてない場合は？５年分受給ですね（時効が５年） ここのところは注意してください ６５歳から受給していると７年分貰ってますよ
いつ死ぬか判らないけどいつまでも生きてることもあるでしょう 長寿が幸せな人も 長寿が不幸な人も？
国民年金を 払えない人は法定免除（届け出），払うのが困難な人（払いたくない人ではありません 国年法１条を読んでみましょう）は 申請して免除をしてもらいましょう 免除期間も受給資格期間の期間として合算しますし 老齢基礎年金額をを３分の１もらえます
免除を受けていないと 単なる未納者として国民年金制度の保障はありませんよ 詳細は国民年金課で相談してはいかがでしょう
３号被保険者の届けは転職の都度、忘れずにしましょう さもなくば３号被保険者になりませんのでその間基礎年金は加算されません 単なる国民年金未納者扱いになりますよ
１５年分の保険料を２0年分（定額部分）として計算することがあります 男４０歳 女３５歳からの厚生年金加入期間が１５年以上ありますか
Ａさんは厚生年金に４０歳すぎて１４年（１６８ヶ月）加入して会社を退職しました Ｂさんは４０歳から厚生年金に１５年（１８０ヶ月）加入しました この１年の違いで年金受給額に大きな差ができます
年金額計算ではＢさんの定額部分は期間を２0年（２４０ヶ月）とします さらに加給年金が加算されます
Ａさんの定額部分は１４年（１６８ヶ月）なので１年の違いが６年になります 計算して比較してみてください
Ｃさんは３９歳から１５年加入でしたがＢさんよりずっと受給額が少ないので社会保険労務士に尋ねました
そこで短縮の特例（１５年分を２0年分として計算）があることを知りましたのでもう１年勤めることにしました それを聞いてＡさんももう１年会社に勤めることにしました 知は金なりですか
６０歳すぎても勤める場合 在職老齢年金が貰えます 加給年金は減額されません（もっとも給料が多いと貰えなくなることもあります）
それに６０歳時の給料より１５％以上６０歳後の給料が減額されると高齢者雇用継続給付金をもらえます 必ず登録 請求しましょう 高齢者雇用継続給付金はハローワークの管轄です
しかし平成１０年４月１日から高齢雇用継続給付を受給すると在職老齢年金による支給停止に加えてさらに標準報酬月額の１割に相当する額の年金が支給停止されます 手続きが煩瑣な割に貰える額は少なくなりますね
５９歳で失業保険３００日分をもらい６０歳から年金を貰うのとどちらがよいでしょう
この期間は残り３０年の人生のために仕事から解放された自由な期間とし ６５過ぎてほどほどに働いたらどうでしょう ストレスがないと体にも良いし長生きしますよ
７ 給料は下がっても手取りの収入は増える
６０歳すぎて給料を減額されても在職老齢年金と高齢者雇用継続給付金制度を活用すれば かえって６０歳前より手取り収入が多くなることもあります 高齢者雇用継続給付金と給料を合算してみましょう
給料がいくらの時が手取りが一番多いか 社労士（社会保険労務士）に頼めば コンピュータですぐ計算 シミュレーションを作ってくれるかもしれないですよ
給料が増えても手取りはほとんど変わらないこともありますし 逆に手取りが少なくなることもありますよ、 無関心な事業主もいますよ
事業主と相談してみてはいかがでしょうか 給料を下げた方が手取りが多くなる場合なんて 事業主の方から説得にきました？ まず研究してみてください 減給分はボーナスで？ 休日を増やしましょうか 両者ニコニコとなりますかね 減給すれば失業保険や傷病手当等にも影響するでしょう これからは雇用福祉省ですか 考えますね
平成１０年３月３１日までに厚生年金の受給権を得た人は幸運です
男子は昭和１３．０４ ０１以前生まれ、女子は１４．０４ ０１以前うまれの人など平成１０．０３ ３１までに老齢厚生年金を受給する権利を得た人は特別支給の老齢厚生年金と求職の申し込みをすれば失業給付の両方を貰えるばあいがありますよ
平成１０ ０４ ０１以降に年金の受給権を得た人は 失業給付を受ければ年金は支給停止されます 従って受給額の多い方を選択することになりますね 求職の申し込みをすれば失業給付になるみたいですよ
平成１０ ０４ ０１前に老齢厚生年金の受給権を得た人はよかったですね (しっかり内容を確認してください 勘違いしている人もいますよ 受給権は生年月日と資格期間で決まります 坑内員は１８年０４０１生まれ）
６５歳未満までに退職すれば失業給付と年金の両方を貰えます お得でいいですね ? ００万円くらいあります
９ 受給資格期間
国民年金の受給資格期間（２５年 納付済み期間とは違います ）が不足の方は ７０歳（昭和３０年４月１日以前生まれ）まで加入できます
合算期間（カラ期間）の制度もありますので受給資格期間不足と思う人は専門家に相談して確認しましょう １０年の国民年金納付でも１０年分の老齢基礎年金を貰えることがあります （期間が短縮された特例もあります）
ＡさんもＢさんも４６歳 いままで国民年金を払っていません しかし今後は払おうと思っていますが Ｂさんは受給資格期間２５年を満たせません しかしＡさんはいまでも受給資格期間を満たしています
なぜこの違いが？ Aさんが若いとき相談に行き親切な年金課の方が免除の手続き（条件がありますよ）を教えてくれたからです 免除の期間も受給資格期間に算入しかつ３分の１納付として扱います
Bさんは生活保護を受けていたときは法定免除でした 頑張って自立した時申請免除まで気がつきませんでした そのため年金を貰えなくなりました 福祉課の方 知恵を教えてください
老齢基礎年金等の受給資格期間を満たしていれば 厚生年金の加入期間が１ヶ月（６５歳以上。特別老齢厚生年金６０〜６４歳からだと１年以上）でも厚生年金を受給できます
老齢基礎年金の受給資格期間はどんなことがあっても満たしておきましょう（昭和５年以降生まれからは２５年です） 受給資格期間（例えば２５年）を満たしてない人は老齢基礎年金の受給資格がありませんので年金を貰えません 死亡一時金があります 受給資格期間を満たせない人は脱退一時金を貰いますか（１６．０４０１以前生まれ）
しかし受給資格期間が１５年の場合もあります 漁船員の方等はもっと短い人もいますね それに合算期間というのがありますので１ヶ月でも納付していれば調べてみたら？ ５０歳から会社に勤めれば大丈夫でしょう １５年加入で６５歳です 高齢者になって社会保険に加入していることは良いですよ お世話になることが多くなる年齢ですよ
期間には年金受給資格を満たす期間（合算期間・カラ期間）と年金額の計算基礎となる期間（納付済み期間）があります 混同しないようにしましょう
受給資格期間を満たせば 受給資格が生じ 定まった年齢に達すれば受給権が生じます 支給は翌月分からです
夫は在職老齢年金を受給しています 私（無職の主婦）は６０歳過ぎても加入期間（受給資格期間）が足りません ３号被保険者にならないのですか
残念です １号被保険者 任意加入になります（３号被保険者は６０歳までです） 合算対象期間にはなりますが国民年金の保険料を払わなければ年金額は増えません
厚生年金受給資格期間（２０年、短縮特例有り）を満たせば、加給年金該当者がいれば加給年金などが加算されます短縮の特例に該当して １５年の厚生年金加入期間があれば資格が生じるひともいます この年数の受給資格期間があれば老齢基礎年金の受給資格もあるとされています
特例に該当しない人は２０年です（昭和２７年４月２日以降に生まれた人からは１年ずつ加算し 昭和３１年４月２日以降の人からは２５年になります）
厚生年金加入期間が２０年に満たない人は ２０年（短縮特例有り）は満たしたほうが有利な場合が多いですよ 加給年金該当者が妻と子２人いると６７８０００円加算されますよ それに特別加算があります
しかし年下の配偶者が２０年（短縮特例有り）の受給資格を満たした厚生年金を受給すれば配偶者の加給年金は支給停止になりますよ これは気をつけてください 有利な方を選択するということはできないでしょう
夫婦は年上の配偶者が２０年以上厚生年金を掛けていた方が得ですよ 年齢差が大きいと加給年金をもらう期間が長いですよ
船員などはさらに有利な特例があります
厚生年金を１０年以上掛けて退職したが２０年（短縮の特例１５年）に足りないとき個人で厚生年金に加入する方法もあります
退職後６ヶ月以内に手続きをすること 昭和１６．０４０１以前生まれの人 第四種被保険者制度といいます 知らない人が多いですね 詳細は近くの社労士に相談してはいかかでしょう 不利なこともありますので
非適用事業所等(共済等も）で働くなどすれば年金は減額されないで満額もらえることがあります
農協勤務（農林共済） 私学共済
パートは？ 適用事業所に勤務し老齢厚生年金をもらっている人・時間・日数 大丈夫ですか 不正受給にならないように気をつけてください
６０歳すぎて勤める場合と勤めない場合と比較してみましょう
在職者は厚生年金の加入者なので退職後の厚生年金の受給額が増えます 在職中は在職老齢年金を受給します（６５歳未満） 健康保険も適用されます
非在職者は特別老齢厚生年金 退職者医療制度・国民健康保険（該当者は手続きをしましょう 忘れている人もいます）
加給年金額は 受給権者がその権利を取得した当時加給年金の対象者が 生計の維持関係（年収８５０万円未満） や年齢や障害の条件を満たしていければなりません
従って 高齢者結婚を ６０歳前にしますと加給年金額が加算される場合がありますが（受給権取得が６０歳の場合） 受給権取得後だと加算されません 加給年金の対象となる子は胎児も含みます （６０歳前だと助かりますね）
年収８５０万円以上の人も生計の維持関係無しとなり加給年金を貰えなくなりますよ ８４９万円にしますか ５年以内には８５０万円未満になると答えますか 社労士に相談してみたらどうですか
高齢者離婚は６５歳前にするか後にするかによって振り替え加算が影響を受けますよ
Aさんは５９歳で結婚しました 受給年金額はどうなりますか Ｂさんは６０歳すぎて結婚しました 年金額はいくらになりますか
６０歳時（受給権取得の場合）の生計維持関係で判断しますからＢさんは加給年金の対象になりません Ｂさんは言いました しかし６０歳前から内縁でした ６０歳前からの内縁の認定を受ければ加給年金の対象になります
Aさんの新婦も Bさんの新婦も 前夫の遺族年金をもらっていました 中学生もいました 再婚すると遺族年金は支給停止になります 子がいれば子が受給します（１８歳到達年度の末日まで）
年金額を計算してみてはどうでしょう Ａさんは加給年金か貰えるが新婦の遺族年金はなくなります Ｂさんは加給年金も増えないし新婦は遺族年金も貰えません （あ！Ｂさんは６０歳前から内縁でした 加給年金は受給できます しかしその間の前夫の遺族年金は返納ですよ）
内縁 の妻だと前夫の遺族年金はどうなります 行政はどのように対応するのでしょう 本人の届け次第ですか 生活の知恵で対応しますか 外形上内縁の事実があっても合意がなければ内縁ではありません？
受給権取得と同じように失権（６３条）の場合も内縁の妻の届けをしますか 現況届けもきますよ
ところが性格の不一致で離婚（内縁解消）しました 前の夫の遺族厚生年金を貰いたいのですが・・・
そうは問屋が卸しませんよ
年金課の担当者がいいました ご同情申し上げますが規則ですから・・・、
こんなことがないように前の夫の遺族厚生年金のある方再婚はくれぐれも慎重な決断をしてください
年金が絡むと 年金額を計算しながら結婚するか友達でいるか決めますか お友達のままもいいんじゃないですか （１６内縁）と比較してください 同棲もいいですね
ところで子の年金は１８歳達成年度の３月３１日までですが 配偶者（子からみると母）が結婚するとどうなります
遺族厚生年金の支給順位は
第一順位は配偶者、子となっています 子が受給しますか 子がいない場合は
第２順位は両親ですが この場合は転給しませんので両親には支給しません（共済年金の場合は？調べてみたら 公務員共済、私学共済） 子には遺族基礎年金もあります
退職共済年金 職域部分の乗率は在職２０年未満は２０年以上の０．５倍です
退職一時金（共済年金）を返して年金にできるばあいがありますよ 合算して２０年以上の組合期間がある人
脱退手当金の期間 ６１年４月以降国民年金に加入しましたか ３６年４月以降はカラ期間になります
期間には年金受給資格を満たす期間（合算期間・カラ期間）と年金額の計算基礎となる期間があります 混同しないようにしましょう
内縁の妻も加給年金、遺族年金をもらえる場合があります 内縁の事実を証明しなければなりません しかし違法な近親婚などはもらえませんが 重婚的内縁（本来は違法ですよ）ではもらえることがあります本妻は貰えなくなります 破綻婚の場合でしょう 年金法には内縁の妻でも良いと記載されているだけですよ
内縁の妻は自由自在・最高です カラ期間も利用できます
家族の意識に変化が見られます 内縁の解消は簡単ですが 一ヶ月くらい同棲して内縁ですと届けても内縁として認めて貰えないかもしれないですが、心当たりの人はどんどん主張して前例を作ってはいかがでしょう （１３ をみてください） 認定は社会保険庁及び都道府県です 国民年金と厚生年金の扱いの違いもあるかもしれません ポイントは社会通念上の合意と事実と年金の目的です
本妻（生活費の仕送り）と内縁の妻（同居）の両者に生活維持関係があるとどうでしょう 法律婚が優先
内縁の妻の方にだけ１８歳未満の子供がいたらいかがでしょう 本妻と内縁の妻（愛人?）の子が貰えるのでしょうか 年金は世帯単位の所得保障を考えていますが、本妻は愛人の子と生計を同じくしない場合ではどうでしょう
子は貰えますが本妻の受給がどうなるかでしょう 生活状況の調査（住居．経済的依存関係．意思の疎通）を比較考慮の後、愛人、同棲・年金を受給できる内縁の妻と結論はかわっていくでしょう 同居は強いですよ（しかし本妻とのの婚姻関係が破綻していなければ違法な重婚的内縁でしょう.相対的有効説が学説として有力です） 国民年金と厚生年金の違いもあります
遺族基礎年金を受給できる妻(子の母ではありません）は子と生計を同じくすることとなっています 生計維持関係とは違います
遺族厚生年金を受給できる遺族は配偶者(内縁の妻でもよい）・子となっています
内縁の妻のある方は年金のことも考慮しておいた方がよいと思いますがいかがでしょうか 専門家と相談していた方が無難だと思いますよ 事例もあるみたいですよ 不満だと裁判です 死んでからも身内を紛争させますか
ところで内縁の妻で専業主婦の方は３号被保険者には該当しませんか 保険料を払うのですか 健康保険は内縁（被扶養者）でも保険料を払わなくても良いことになっています
老齢厚生年金の受給開始年齢は６５歳からですが 現在経過措置として 特別老齢厚生年金を６０歳から支給しています 昭和１６年４月２日生まれの男子の人は６１歳からとなります
昭和２４年４月２日生まれの人からは６５歳からとなります
女子は５年遅れの昭和２１年４月２日の人が６１歳からとなります
ただし報酬比例相当部分はいままでどおり６０歳から支給されますので支給 ０円 になるわけではありません 定額部分が無くなります 目安はいままでの半分前後です
ところで昭和２４年４月２日生まれ以降の男子は年金は６５歳からとなりますが 定年は６０歳だとしたら その間の収入はどうしますか 預貯金(退職金１５００万円＋預貯金１５００万円）で暮らしますか 高齢時の再就職に自信がありますか 事業を起こしますか（雇用保険課が相談に応じてけれるかもしれません） 大変難しい問題ですが とにかくそれを解決しなければなりません あなたはどんな計画ですか 高齢者延長雇用には助成金があります 事業主と相談してはいかがですか
６５歳よりの老齢厚生年金（６５歳未満の特別老齢厚生年金ではありませんよ）の受給年齢を遅らせば増額になります 最高１．８８倍（７０歳以上） 経済的には安心して長生きできますよ ７０歳前半でお亡くなりなると損ですよ 執念で長生きしましょう
ところで年金を６８歳から受給すれば毎年１．４３倍の年金を受領することができます
しかし、まとまったお金が入用になったならば受給年齢を遅らせない６５歳からの年金の未受領として３年間分を請求することもできます 考え方は国民年金と同じです 時効は５年です 利息は付いてないですよ 手続きを間違わないように社会保険労務士に相談したらいかがですか
７０歳過ぎてお亡くなりになった場合と７０歳前でお亡くなりになった場合の受給額はどうなるでしょう
７０歳以降の場合 裁定請求してない場合は ５年分受給（時効が５年）できますよ
７０歳の繰り下げ請求していた場合はどうなりますか ４ をみてください ７２歳でお亡くなりになった場合 １．８８倍の受給額ですけど２年分です 平均年齢は男性７７歳 女性８３歳 ６５歳の人の平均余命 男性１７年 女性２１年 あなたはどちらを選択しますか
６５歳になって特別老齢厚生年金から厚生年金に変わる際の年金請求については よく考えましょう 受給年齢をを遅らせた方が利回りがいいですよ 請求年金ですから請求しないと年金は支給されません 老齢基礎年金と老齢厚生年金は一体として同じ扱いをします
６５歳直前に社会保険業務センターからハガキ形式の裁定請求書が送られてきました それをよく読みましたか
年金は 本人 配偶者 子 の生年月日 年齢 収入 請求年月日 職業 平均標準報酬月額と加入期間 特例 その他の条件の変化に連動する非常に個別的 個性的のものですので自分自身の年金受給要件を正確に把握し 上手に対応するため専門家に相談することがよいでしょう
年金の受給要件は夫婦一体で考えないと後で後悔しますよ もっとも気にしない方が健康には良い場合もありますけど
年金は世帯の所得保障のの要素がありますので家族の構成、状況も表現しないと年金の受給額は誤差が大きくになりますよ 配偶者のカラ期間は結婚年月日が起算日ですよ（３６．０４０１以降）
加入期間が短縮されている特例該当者・例えば沖縄在住者や永住許可を得た方などそのことを知ってもらわないと受給資格期間が不足ですから年金は受給できませんと一般的な（不利な）回答をされますよ 気をつけてください
年金額計算に必要な聞き取り事項が充足されれば年金額はコンピューターで瞬時にでますよ しかし入力事項が曖昧であればそれは紛争の母になりかねないですね
生年月日 請求年月日 裁定年度価格 性別 資格取得月と喪失月やその他必要事項を入力すればそれに対応してカラ期間も３号被保険者期間も加給年金も振替加算額等も計算はすぐできます
在職老齢年金も高齢者雇用継続給付金も年金額や６０歳前・後の給料を入力すればすぐ計算はできます
私の事務所では 給料を変数にして 在職老齢年金・高齢者雇用継続給付金と本人の手取額のシミュレーションとそのグラフを瞬時に作っていますよ これに失業保険給付金を算出しています 年齢・賃金日額・勤続年数・その他がわかればすぐコンピュータが計算してくれてますよ しかしこれらは試算ですよ 受給額を保証してるわけではありません 確認はハローワークと社会保険事務所でしてください
しかも平均標準報酬月額と加入期間を正確に相談者が把握してないのでその分誤差が拡大します 入力事項が確定すれば試算は瞬時です 年金受給額の変化を１０年間表にしてくれます もっともあまり相談を受けそうもない事例や特例はすぐには対応できないですよ
それよりも請求漏れの無いように気をつけましょう 計算しても年金額は増えません 単なる資料です
年金受給権取得直前（？前）なら社会保険事務所で計算してくれていると思います
はやめに社会保険事務所で試算等してもらい それをチェックしましょう 年金の受給権や年金額の確認は社会保険事務所を通してしましょう 何しろデーターは独占・事実認定・評価部分・解釈の決定権も行政府が持っています しかし まず社会保険労務士に相談にいきアウトラインを把握しておくのがベターでしょう
本人についても坑内員 船員 沖縄に住んでいた人 公務員 警察官 監獄職員 自衛官 永住外国人 中国からの帰還者 海外在留邦人 等には特例があります 時期なども充分確認しましょう
年金の受給資格期間を満たしていますか 通算対象期間を合算しましたか 転職した人は 確認しましょう 年金手帳を複数持っている人は 年金番号が同じか確認しましょう 保険料を免除された期間も通算しますよ 複数の年金制度に加入した人は それぞれの制度から年金をもらっていますか 勤務期間の少ない方の年金の請求漏れがありますよ 勤務した事業所の漏れはありませんか
請求漏れがあればすぐ請求しましょう ５年分の年金をさかのぼって貰えることがありますよ 思いがけない収入 幸運な人です ５年分しか貰えない ご立腹ですね 運が悪いですね あなたは運がいい人ですか よくない人ですか
Ｃさんは１４年の厚生年金をもらっています しかし１年間の厚生年金加入期間が漏れていたことがわかりましたので１５年にしました その後妻の加給年金（年２０万円を超えます）も貰えるようになりました （男４０歳以降１５年の短縮特例に該当）
年金は請求しないと支給してくれませんよ あなたに受給権のある年金をすべて支給するのでなく請求されたら支給するのですよ 請求漏れの責任はあなたにあり 行政を追求できないという意味を含んでいるのが請求年金ですよ
公務員になる前に民間の会社に勤めていた人は共済年金と厚生年金になります 別々に請求するのですよ 遺族年金の場合 結婚前に勤めていた配偶者の厚生年金期間または共済組合員期間を忘れずに請求していますか 生存中に聞いておきましょう 請求しなければ貰えませんよ 通算遺族年金（旧法）を貰えることがありますよ 転職している人は 確認しておきましょう
配偶者にはいわゆるカラ期間として合算できる場合もありますよ 国民年金の納付期間が１年だとしてもカラ期間を合算して受給資格期間を満たしていれば１年分は貰えますとよ 内縁も良いみたいですよ（ 昭和６１，０４ ０１前はカラ期間 ６１ ０４ ０１からは３号被保険者になります） それぞれの公的年金制度の管掌者から期間（２０歳前や昭和３６年４月前や離婚した人との婚姻期間の厚生年金の期間 なども）を確認してもらいその書類を他の公的年金制度の機関に提出してください
特例に該当する人は 特例をしっかり確認しましょう 救済措置があることが多いですよ 受給資格期間が短縮されていますよ 特例に該当する事実を表現しないと相談者から間違った回答がきますよ
沖縄の特例 １例
大正１５年４月２日〜昭和２５年４月１日までに生まれた人 昭和３６年４月１日（２０歳に達した日）〜昭和４５年３月３１日までの間のうち沖縄に住所を有していた期間は被保険者期間及び保険料免除期間とみなします
昭和４年４月１日以前生まれ 昭和４５年１月１日厚生年金の被保険者 前の５年間 沖縄に住所があった １２〜１４年の老齢基礎年金の沖縄の受給資格期間を満たしている 定額部分を２４０月とします
昭和２０年４月１日以前生まれ 昭和４５年１月１日〜昭和４７年５月１４日迄の間に沖縄の厚生年金の被保険者であった期間がある人 昭和２９年５月１日から昭和４４年１２月３１日までの期間 適用事業所に相当する事業所に使用されていた 保険料の納付(特別納付保険料）で増額
中国残留邦人などの特例 みなし免除期間
永住許可を得た外国人 合算対象期間
特例老齢年金 旧令共済組合の組合期間のある人 厚生年金に１年以上加入していますか
短期在留外国人 脱退一時金
坑内員 ２９年４月以前 １６年（実期間１２年）
漁船員 ２７年４月以前生まれ （１１．３ヶ月）
保険料納付要件があります
年金の加入者で年金の納付済み要件を満たしている人（初診日前前月迄に保険料を納めた期間と免除期間を合算した期間が加入期間の３分の２以上あることまたは直近１年間の保険料を納めなければならない期間のうちに保険料の未納がないこと） 保険料を几帳面に払っている人は心配ありません 払ってない人はサー大変です 国民年金課の人がいいました 未納です まだ滞納になっていません これでひとまず安心です 保険料を払いましょう
保険料を払えない人（病気・失業中の方・学生等）は申請して免除してもらいましょう 保険料をはらはなくても納付扱いになり 障害基礎年金を貰えますよ ２０歳過ぎたばかりの学生さん手続きしていますか
受給要件
初診日が
１ ６０歳未満 被保険者期間中
２ 受給資格期間を満たしている人で６０歳から６５歳未満で国内に住所がある人
３ ２０歳前に初診日がある場合 ２０歳に達したとき
こんな事例があります Aさんは国民年金の保険料の滞納者です 仕事の帰りに通勤ルートからもはずれた時に交通事故に遭っていました 国民年金の障害年金も労災の障害年金もでませんでした こんなことにならないように気をつけましょう Ｈevenn helps those who help themselves
保険料未納者は滞納者にならないうちに納付しましょう （時効は２年です １年未満の未納うちに？）
厚生年金から国民年金に変わる方初診日に注意しましょう 初診日が国民年金の時ですか 厚生年金の時ですか 厚生年金には３級障害 障害手当金もありますよ
国民年金のパートの人が病院に行って重い病気といわれました そこで厚生年金に加入しました しかしこの病気に関しては初診日は国民年金の時ですので障害厚生年金は受給できません（医療保険も国民健康保険から健康保険にしましたが・・・。 ）
２２ 遺族年金 保険料納付要件があります（死亡日前前月迄に保険料を納めた期間と免除期間を合算した期間が加入期間の３分の２以上あること または直近１年間の保険料を納めなければならない期間のうちに保険料の滞納がないこと）
年金加入者が年金をもらう前に亡くなりになりました 年金はどうなるのでしょう
遺族厚生年金は長期扱いと短期扱いがあります 長期の人（受給資格期間を満たした人など）は気をつけましょうよ ここでは饒舌は金 受給額の多い方を請求しましょう
沈黙は短期扱いとなり恨みが残る場合がありますよ 知る労力と費用を惜しむと人を恨むことになりかねないですね
ところで奥さんのＫさんは頑張りやさんで１５年の厚生年金加入期間になりました ３５歳からの１５年と３４歳からの１５年は扱いが違いますね ３５歳（ｓ２２．０４０１以前生まれ）からの１５年だとどうでしょう 遺族厚生年金とＫさんの厚生年金と どちらか選択です 両方は貰えませんよ
遺族厚生年金を選択したとしたら 貰えない年金でも保険料は払ってきたことになりますね 遺族厚生年金だけで暮らせる人と比較すると気になります １３０万円未満の年収でパートだと不平はでませんね（被扶養者なので独自の保険料を払ってません）
夫が国民年金第１号被保険者の場合はどうでしょう 保険料を几帳面に払っている人は心配ありません 払ってない人はサー大変です 国民年金課の人がいいました 未納です まだ滞納になっていません これでひとまず安心です すぐ保険料を払いますか 未納と滞納は違いますよ
ちょっと待てください しかし該当する子供のいない人に遺族基礎年金はありませんよ 寡婦年金（満額だ５８９１００円 ６０歳から６５歳未満まで受給）があります １号被保険者として２５年の期間，１０年の婚姻期間等諸条件がありますよ ６０歳より６５歳まで貰えますよ
しかしあなたが会社つとめをして６０歳になるまでに２０年などの厚生年金受給資格ができればどうします こちらを選択すれば 寡婦年金は失権になりますよ
昭和１５年４月１日以前生まれだとどうします ２０年などの受給資格を満たせば女性は６０歳前から年金を受給できますよ 寡婦年金と２０年未満の厚生年金だと支給開始年齢は６０歳からですよ
一人１年金という制度があります（併給調整 選択） 寡婦年金を選択しますか もらわない年金に保険料を払いますか 特別老齢厚生年金を選択して 死亡一時金（１２〜３２万円 要件３年以上納付）を貰いますか おもしろいですね 各受給年金額を計算してみましょう 平均標準報酬１０万円 厚生年金加入期間１５年前後だと寡婦年金が多い場合もありますよ
遺族が夫の場合はどうでしょう 遺族の範囲は 妻または子になっていますよ 夫は貰えませんよ 寡婦年金の寡婦に夫は該当しませんよ 男女平等ではありませんよ
近所に社労士がいると便利ですよ 資料を持ってすぐ相談に行きましょう
遺族厚生年金は 専業主婦であれば報酬比例部分の４分の３です これに中高年の加算（４０歳から６５歳まで）６５歳より経過的寡婦加算になります
共働きだった夫婦で 妻が厚生年金の受給資格（例えば２０年）を満たした厚生年金を受給すれば遺族厚生年金の額は受給できません どちらかを選択して受給します
65歳になると第３の選択もあります この場合は １ 遺族年金 ２ 自分の年金 ３ 折衷された年金 このうち一つを選択することになります それに老齢基礎年金（一人一年金制の例外）があります 詳細は専門家に聞いて確認してください
専業主婦の場合と共働き主婦の場合を比較して不公平さを感じる人が多いですよ ６０歳前 ６５歳まで ６５歳以降 ４月１日生まれの人と４月２日生まれの人とも比較してみてください おもしろいでしょう
夫が亡くなったとき妻（子無し）は３５歳になっていませんでした 遺族厚生年金の中高令の加算はありませんよ 子がいたらどうでしょう 子が１８歳到達年度の末日以前は遺族基礎年金がでますが １８歳到達後もまだ３５歳になっていませんでした 中高令加算はありませんよ 若い奥さん気をつけてください
再婚すると遺族厚生年金はでなくなります 事実婚の場合（内縁の妻）と同居している異性の親しいお友達の区別はどの辺にあるのでしょうか 本人しか知りえない本人の意思でしょうか 教えてください こんな相談はわたしは社会通念上の合意と事実としか答えられませんよ （１４を見てください） 内縁の妻として届けますか 遺族厚生年金は支給停止ですよ
自営業のＭさん５８歳近くになって国民年金から厚生年金に変わりました １年後にお亡くなりになりました 遺族厚生年金が貰えますよ 受給額は納付月を１年間ではなく ２５年間（３００ヶ月）で計算しますよ 配偶者は終生 年８０万円近く貰えるそうですよ 標準報酬月額により受給額は変わります
６０歳退職後６１歳でお亡くなりになったらどうなります ６０歳まで２年間の厚生年金加入ですよ 年金受給前と後の違いを計算して比較してみてください こんなこともありますね ６０歳前ならば奥さん孝行ですか それよりもずっと勤めればどうでしょう 高齢者になってからの厚生年金加入 逆選択みたいですけど政府は高齢者雇用は奨励してるでしょう 厚生年金加入中 家族も安心です
労災保険の遺族年金との併給の場合 一定の率で減額
労働基準法による保障が行われたときには遺族厚生年金、遺族基礎年金は６年間支給停止され７年目から支給
特例遺族年金 旧令共済組合 ２０年以上 最高期間が限定されてますよ（４２０月）
未支給の保険給付 １例
受給権者が保険給付の裁定請求する前に死亡したことによって請求する場合 裁定請求書も添えて提出します
老齢厚生年金（退職共済年金） 障害厚生年金 遺族厚生年金 国民年金（老齢基礎年金） 寡婦年金 死亡一時金
併給調整があります 一人一年金制が基本ですよ 旧法もあります
基本型は 老齢厚生年金相当分 プラス 老齢基礎年金相当分 この型の組替えですよ
併給調整 １例
旧遺族厚生年金と 妻の年金が旧国民年金 両方貰えます
妻の年金が旧厚生年金 夫の基本年金の範囲内で妻の厚生年金と併給調整
旧通算遺族年金と妻の年金が旧厚生年金の老齢年金 どちらか一つ
申告義務 １０８万円以上 ６５歳未満
１７８万円以上 ６５歳以上
扶養親族など申告書を提出しなかった人が源泉徴収される所得税の額は 支払われる年金の額の７．５％に相当する額となっています 申告書を提出しないと源泉徴収額が多くなることがありますよ
税金のかからない年金収入は
３２７．６万円（夫６５歳以上・配偶者有り）が目安です
２０７．６万円（夫６５歳未満・配偶者有り）
美しい女性ががニコッとして 国民年金基金は公的年金だから安心です
若い人から質問がありました
何が安心なのですか どうして安心なのですか その根拠は 情緒的信頼感ですか だれがどのように運用するのですか 公的なものはなぜ安心なのですか 誰が安心なのですか ４０年後ですよ！
私の回答 そんな質問に回答する能力はありません あなたから徴収した税金で補完しますよとはいいませんよ
高齢者世帯の所得 平成５年
稼働所得１１５．１万円 ％ 公的年金 １７５．５万円 ５４．８％ 財産所得 ２０．７万円 ８．５％ その他 ８．７万円 合計 ３２０万円
あなたの年金についてはあなたが大家です 現行年金制度を上手に活用していますか
ところでいままで年金の上手な活用を考えてきましたが 保険料が年金に成長して帰ってきても年（経過年数）の割には随分スリムですね 公的年金制度そのものがあなたに有意義なのでしょうか それよりも国民の共同連帯の意識もつべきですか
共働きの夫婦が増えると年金財政は改善されますよ 払った保険料と貰える保険金を比べてみましょう 独身の方も協力してますよ 加給年金はいらないし 遺族年金もいらないですからね
とにかく年金をたくさんもらうには 長生きすることです 平均年齢（男７７．０１，女８３．５９）はクリアしましょう 払った保険料の何倍も取り返しましょう 年金財政に協力したい人は６０すぎたら早めにチャオ！です
年金財政は逼迫するばかりですから公平公正を大義名分として支給額を少なくする制度改革をし個別救済を盛り込み制度改善とされますよ 人件費節約等の行政改革が先だと思いますが あなたの意見を聞きたいですね
年金は 老齢ばかりでなく 万が一の障害の際の障害年金も遺族年金もありますので保険料は必ず払っておきましょう 年金の滞納があると障害年金など受給できないですよ 国民年金の方は注意してください
憲法の高邁なる理想主義に裏付けられた公的年金制度に異義を述べるには 相当の覚悟がいりますね まず反対できないでしょう 我が国は建前の文化ですよ
しかるに保険料として拠出した金額が年金額として再分配される場合の金額の割合についてはどうでしょう
問題は事務管理費です 平等 正義 公正等 美しい言葉を実行するには経費がかかりますね 国民年金の保険料徴収費用も大変ですよ 公的年金制度を理解すれば保険料支払いに協力的になるかもしれません また事務費に経費をかければ 雇用を創出し景気拡大と ケインズさんがいってるわけでもないでしょう 徴収した保険料の運用の成果も知りたいですね
健康保険料も高くなりますよ 保険金の世話にならない人は 不満ですか それにこれからの給料は業績主義 結果主義 能力主義ですよ 格差を付ける刺激給ですよ 連帯 平等 助け合いとは両立しないですよ 人間の本質は利己主義でしょう これを上手に使いましょうよ 兼愛を求めるのは無理ですよ 公正等を担保するための経費もかかりますよ
税金も累進課税の所得税から消費税へ比重が移りますよ 保険料負担も 健康維持の能力主義を採用しますか 自由と福祉の維持両立は大変ですね 若いときに覚えました 「全」即 「個」 「個」即「全」 喘息ではないですよ 懐かしい言葉です いまも使っていますか？
若い世代の方も年金制度に限定すれば不安な人多いですね しかし不満を助長する意見はおかしいですよ 昔の個人負担が社会負担に変わっているのですから それとも社会保障制度を否定しますか それよりも一人当たりの生産性を高めることが大切です それと無駄な経費をなくすことでしょう
年金制度の将来について損得論で金額を算出してますが結果的には眉唾ですよ 法律で変更 政令でどんどん変えられますよ 社会保障制度 社会政策としての年金制度の是非が大切だと思います
先人の恩恵を被っているところがたくさんあると私は思っています 相関相補 社会的世代間の助け合いでしょう
人生いろいろ 原理原則もいろいろ人の数 遠近上下 立場変われば変わって見える 明日になればまた変わる
これは立体思考ですか ４次元思考ですか 心での思考を加えればまた変わるでしょう 戦前の画一思考をした同一民族ですか 怖いですよ 意見は述べましょうよ 聴きましょうよ 選挙に行っていますか 私は投票による意志表示してますよ
御意見・ご感想を拝聴したいです E-MAIL待ってます
在職老齢年金と高齢者雇用継続給付金と本人収入の比較 |
|
| 1列 | 2列 | 3列 | 4列 | 5列 | 6列 | 7列 | |
| ６０歳後在職時の賃金 | 150000 | 160000 | 180000 | 200000 | 220000 | 240000 | 260000 |
| 標準報酬月額 | 150000 | 160000 | 180000 | 200000 | 220000 | 240000 | 260000 |
| 60歳到達時の賃金 | 300000 | 300000 | 300000 | 300000 | 300000 | 300000 | 300000 |
| 高齢者雇用継続給付金 | 37500 | 40000 | 45000 | 41905 | 26667 | 11429 | 0 |
| 特別老齢厚生年金 | 200000 | 200000 | 200000 | 200000 | 200000 | 200000 | 200000 |
| 基金 | |||||||
| 在職老齢年金 | 115000 | 110000 | 100000 | 90000 | 80000 | 70000 | 60000 |
| 加給年金 | |||||||
本人収入月額 |
302500 | 310000 | 325000 | 331905 | 326667 | 321429 | 320000 |
| 会社負担額 |
上記表の説明 厚生年金は月２０万円 年２４０万円と仮定
１列は６０歳後在職時の賃金１５万円 本人の収入３０万２５００円 定年時の賃金（６０歳到達時の賃金）３０万円なので月収の増加を示しています
７列は６０歳後在職時の賃金が２６万円だと本人の収入は３２万円 したがって賃金１０万円近く多くなっても月収はほとんど変わらないことを示しています
18歳到達年度の末日 遺族基礎年金 加給年金
２０歳前 ２０歳前の障害 ２０歳より障害年金
２０歳 国民年金加入 学生 保険料免除の申請
３５歳 女子 坑内員・船員・短縮特例 中高令の加算資格
４０歳 男子 短縮特例 中高令加算 ６５歳までに２５年（年金受給資格期間）あります
５５歳 夫・父母・祖父母 受給資格 生計維持者が死亡したとき
６０歳 夫・父母・祖父母 受給年齢 生計維持者が死亡したとき
特別老齢厚生年金 在職老齢年金 高齢者雇用継続給付 昭和１６年４月2日生まれより部分年金
例外 ６０歳支給（４５年加入者 身障者 坑内員・船員） 事後重症６５歳になるまで請求可能
６５歳 老齢基礎年金 老齢厚生年金 在職しても年金は満額貰えます 年金保険料もいりません（共済年金は？）
繰り下げ支給 振り替え加算
７０歳 高齢任意加入は７０歳までできます
昭和１６年４月１日以前生まれ 第４種被保険者
昭和２７年４月１日以前生まれ 漁船員 １１年３ヶ月（６１．０３３１まで）
昭和２９年５月１日 坑内員 １６年 実期間１２年
昭和５５年１月１日前 自衛官・警察官・衛視等
年金受給の状況
年金月額 男子 １６．８万円 年齢別 ５５歳 １３．８万円 ６０歳 １５．７万円（２５万円 １７．１％）６５歳１７．９万円（２５ ２８．１％）
年金月額 女子 ８．１万円 年齢別 ５５歳 ９．３万円 ６０歳 ７．５万円（３〜４万円 ２５．７％）６５歳８．４（３〜４ ２０．９％）
厚生省の試算がありました 払った保険料より受け取る年金が何倍も多いですよ しかし事業主の負担額は考慮してありませんよ 保険料徴収費用も現実には相当かかってますけどね 苦心してますよ 助け合いですよ？
退職者医療制度 一部負担金は ２割ですよ 在職年数 ２０年以上 ４０過ぎてからは１０年以上 定年退職などの方は退職者医療制度の手続きをしましょう 忘れている方が多いですよ
さもないと本人の一部負担金が国民健康保険の３割になるになるばかりでなく 保険料は勤務先の健康保険組合へ払ってきたのに 医療費がかさむ高齢になると国民健康保険が保険金を負担することになり 国・市町村の財政がますます逼迫してきますよ とにかく健康に気をつけましょう
任意継続制度 ２年間 自己負担２割
健康保険被扶養者の収入制限 年間収入１３０万円 ６０歳以降１８０万円
継続療養制度 ５年間 在職中に初診日のある傷病の治療のみ 退職前に医院へ行っておくことも生活の知恵ですよ
詳細は近くの社労士にお聞きになってはどうでしょう
３０ 最後にピーアールを
社会保険労務士は 年金・健康保険 人事・労務（雇用） 労災 安全管理面等の相談に応じています
社会保険事務所・労働基準監督署 職業安定所（ハローワーク）に関連する仕事をしています
若いとき（現役）は 雇用 高齢者になると年金 全般を通して 医療・福祉 社会保障制度活用に関する知恵
お役に立つと思いますが 相談できる社会保険労務士がいますか 雇用関連もおもしろいですよ
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
雇用
あなたの会社に就業規則がありますか 就業規則は労働契約の内容です 就業規則の内容はあなたと事業主の合意として扱われます
労使関係の変遷があります 事業主は絶対者として使用人を睥睨していた時代がありました 人道主義者が対抗してくれました 政府は産業育成のため事業者と与しました 空想的社会政策がありました 実現しませんよ いまは合理的社会政策の時代でしょうか 管轄の省の呼称も雇用福祉省だそうです 人道主義からではないでしょう 合理的生産手段の活用法からでしょう 生産手段としての自分と幸福追求者としての自分の調和をどのへんに位置づけるかは本人の人生観でしょう 最大多数の最大幸福が社会安定のキーポイントでしょう あなたはどのように思いますか
これからの社会は高齢者社会です
時代遅れの体力社会意識を払拭しましょう 職業社会でも体力的に劣るとされた女性の活躍が注目されています 高齢者には膨大な経験に裏付けられた知恵が蓄積されています 何十億年も経て創造された人間の感性は機械社会においても頂点に位置します その蓄積があります 寿命の長い生物ほど高度ですよ 高齢者の仕事を開発しましょうよ 未知の高齢者社会 心が躍動しませんか 高齢者は人類のパイオニアです ウオーキングディクショナリーです
雇用保険 ハローワークへ行こう
ハローワークで自分を見つけよう
趣味を見つけよう
実存を確認しよう
ハローワーク（職業安定所）を上手に利用しよう
１ 転職は天職を見つける手段
雇用保険に加入していましたか 失業給付を受けましょう ６ヶ月あれば雇用保険被保険者離職証明書は充分です被保険者であった期間が一年未満であれば９０日受給ですが一年あれば６０歳以上の方であれば２４０日受給できます
失業給付の受給期間は退職してから１年間です その期間内に失業給付を所定給付日数分受給するのです 従って手続きが遅れたりすると全日数分貰えなくなることがありますよ ２４０日の方 ３００日の方 気をつけましょう
受給期間の延長の制度を活用しましょう 病気 怪我 出産 育児の方は受給期間を延長の申請をして失業給付を受けましょう 最高３年間延長できます
６０歳以上の定年退職者も申請すれば最高１年間受給期間を延長できるばあいがあります
６５歳未満の退職と６５歳過ぎの退職では失業給付の条件が変わりますよ 一括受給の半額になります
再就職手当を貰いましょう ２ヶ月も勤めないうちに支給してくれますよ ２ヶ月勤めて退職しても戻せとは言わないみたいですよ 悪用しないように注意しましょう 期間の定めのある契約と無い契約で違いがでますよ 事業主の方 採用の際には十分気をつけましょう
失業給付を受給すると年金がその日数の給付分支給停止になります （平成１０年４月１日から） 年金で遊ぼうの ６を見てください
６０歳以上６５歳未満で再就職した方 高年齢雇用継続給付金を受給しましょう
助成金を貰いましょう
育児・介護助成金があります
次の機会には いざというときの友達 頼れる親友 TK-Oの川口が アイ、エヌ、エー、ひまわり生命保険の終身医療保険を例にして考えてみたいと思っています
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
E-mail:tk-o@bekkomame.or.jp