jyosei　　　助成・給付制度 　働く女性　退職・転職

　公的機関の紹介など　電話相談など 働く女性のために　その他 　　働く女性ダイアル

　労働省女性局女性少年室等　所在地の確認は労働省のｈｐで

　

　

はじめに

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二　雇用保険法に関する助成金のご紹介　

雇用の安定を図る事業の助成・給付制度　

　　　　労働者の休業・教育訓練・高年齢者の雇用延長または雇い入れ・雇用機会増大地域への事業所の移転

職業能力の開発向上事業の助成・給付制度　　 　　

　　　　職業能力の開発のための職業訓練、教育訓練の受講の援助

労働者の雇用に役立つ福祉増進事業の助成・給付制度　

助成金・奨励金 雇用関係に関する助成金

事業主を対象　リンク労働省

高齢者を対象

ハローワークの紹介による雇用 　紹介状持参者に限る

１　特定求職者雇用開発助成金　リンク労働省

新たに高年齢者（55歳〜６４歳まで）　障害者,母子家庭の母親など雇い入れた場合　　

一定期間賃金の助成(1〜１年６ヶ月）

事業主都合解雇前後６ヶ月無いこと

但し　短時間労働者は６０歳以上の者と重度障害者に限ります　ここは気をつけてください　

　支給金額　　中小企業　支払った賃金の３分の１

　

　

定年到達者の雇用延長等を行った場合

２　継続雇用定着促進助成金　　６0歳以上の年齢まで雇用

　　継続雇用制度奨励金(第１種）　　　　定年の引き上げ(６５歳以上）　勤務延長　再雇用など　

　　多数継続雇用助成金（第２種）　　　　　６０歳以上６５歳未満の高年齢者　１０％以上

　

　

３　高年齢者雇用環境整備奨励金

注　経過措置　高齢者多数雇用奨励金（６０歳以上６５歳未満）　　高齢者雇用割合４％以上

支給金額　　中小企業　１人あたり３万円　　パートは２分の１

高齢者雇用のために　　

　　　　　　　　　　　　　問い合わせ先　ハローワーク

高齢者雇用開発協会

はじめに

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中小企業や個人の方に

中小企業雇用創出助成金　問い合わせ　０５７０−００１１５４　Faｘ　０３５９７２−７６５４　雇用促進センター

創業や異業種進出のために労働者を雇い入れた場合

中小企業雇用創出人材確保助成金

雇い入れた労働者６人までの賃金２分の１（平成１１年１０月以降は３分の１）を１年間助成

受給者資格者創業特別助成金（平成１４年３月末までの暫定措置）

雇用保険の受給資格者が創業して労働者を雇い入れた場合は、中小企業雇用創出人材確保助成金に加え雇い入れ数に応じ、８０万〜１２０万円を特別に助成　例えば１人雇い入れで８０万円　２人で１００万円３人以上で１２０万円が特別に助成

　

　

創業や異業種進出のために雇用管理制度を改善したい場合

中小企業雇用創出雇用管理助成金

雇用管理制度の改善を図る事業にかかった費用の２分の１を、最高１００万円まで助成します（かかった費用が２０万円以上の場合に助成）

例えば　雇用管理マニュアルの作成のためのコンサルティングに５０万円採用パンフレットの作成に１６万円、就職説明会の開催に１０万円支出した場合は　総額７６万円の２分の１，　３８万円が支給されます

創業や異業種進出のために従業員の教育訓練を行いたい場合

中小企業雇用創出等能力開発給付金

教育訓練に要した費用の４分の３，及びその間の賃金４分の３を助成します　（支給限度があります）

例えば異業種進出により扱う新商品の製造技術・技能について外部講師によるoff-ｊｔ訓練を、４日間、５人の労働者に実施し、講師絵の謝礼金２０万円、的外第２万円、５人の労働者の賃金４日分２６万円を支出した場合は総額４８万円の４分の３　３６万円が支給されます

助成金を受けるためには準備を始めてから６ヶ月以内に都道府県知事から改善計画の認定を受ける必要があります　創業や異業種進出に伴う経費３００万円以上であることが必要です

職業訓練などを受講させた事業主

　　　リンク労働省・助成金

　　　リンク労務安全情報センター

　　　　　　　　　　　相談窓口　都道府県の能力開発課

担当の県立専門校

労働者に技能を拾得させる際には

認定訓練派遣等給付金

相談窓口　都道府県の能力開発課

中高年令労働者など受講奨励金　

ただし、この制度は平成10年11月末で廃止されますが、11月末日までに受講開始された方は、本奨励金を受給できます。

４０代　助成・限度 万円　３０代　助成・限度 万円　

３０歳代　雇用保険受給資格者・事業主都合による解職　雇用保険被保険者・早期退職優遇制度による離職予定者

４０歳以上　雇用保険被保険者・すべての人　雇用保険受給資格者・事業主都合による解職　定年による解職　

受講終了後１ヶ月以内の方すぐ雇用促進センターに申請しましょう　　ただし生涯能力開発給付金との併給はできません

　

　

教育訓練 ２０歳代でも利用可能　費用の８割（上限２０万円）　但し平成１０年１２月から 教育訓練給付とは　 働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする制度です 支給対象者は、・・・ 労働大臣の指定した教育訓練の受講した日において、雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が５年以上ある方　また、一般被保険者資格を喪失した日（離職の翌日）以降、受講を開始した日までが１年以内であり、かつ支給要件期間が５年以上ある方　　　受講開始日H１０．１２．０１以降　 支給額は・・・ 労働大臣の指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練費の８０％に相当する額をハローワークから支給します　　ただし、その８０％の相当する額が、２０万円を超える場合の支給額は２０万円とし、８０００円を超えない場合は教育訓練費は支給されません　　支給を受けようとする場合、支給申請手続きが必要です 教育訓練給付　労働省リンク

借りるのでなく　貰えるのですよ　この種の助成金は年金財政と絡めて考えると納得がいきますよ

能力再開発適応講習受講給付金

　離転職者の求職活動の過程において職業訓練を受講させ、早期再就職の促進に資することを目的として、能力再開発適応講習を受講した求職者に対して給付します。

　１．支給対象者
　　　　雇用保険の受給資格者又は特例受給資格者であって、職業訓練の受講を促
　　　進するため能力再開発適応講習を受けることが適当であると公共職業安定所
　　　長が認め、能力再開発適応講習を受講した者

　２．支給額
　　　　８８０円（１日当たり）

はじめに

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労働者の能力開発を実施するには人材高度化助成金　　　 　　　　　相談窓口　都道府県の能力開発課

１７　人材高度化助成金　を貰いましょう

雇用促進事業団ホームページに詳細な記載

雇用促進事業団ホームページ

問い合わせは　雇用促進センター

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働く女性

女性のための法律など　労働省リンク

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために

職業生活と家庭生活との両立のために

　　　問い合わせ先　労働省女性局女性少年室　　（静岡県の場合）ＴＥＬ０５４−２５２−５３１０　　　　　　　　

　 　（財）２１世紀職業財団　（労働省の外郭団体）ＴＥＬ０５４−２５５−２０２０

育児・介護に関する助成金があります　育児・介護休暇とれますか　 　労務安全情報センター　リンク

　　介護休業制度導入奨励金　

　　育児介護費用助成金　

　　育児介護等退職者再雇用促進給付金

投資対象が物重視から人へ転換してます　良質の労働力の確保のため先行投資として助成金・給付金・補助金政策もあるのでしょう

はじめに

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公的機関の労働相談等の紹介

電話が糸口　悩まず電話　気軽に電話　まず電話！　

働くことに関する疑問や悩みに電話相談 　

静岡県内

働く女性ダイヤル　沼津　０５５９−５２−００４７　　静岡　０５４−２５１−００４７　　

　　　　　　　　　　　　浜松　０３５−４５４−００４７

パートタイム助成金やパートタイム労働に関する相談、

労働省女性局女性少年室　所在地の確認　　　　　　　　　　　　　

　（静岡県の場合）ＴＥＬ０５４−２５２−５３１０

　

（財）２１世紀職業財団

（労働省の外郭団体）所在地　　

　（静岡県の場合）ＴＥＬ０５４−２５５−２０２０
フレーフレーテレホン　育児情報・介護情報・家事代行情報も無料提供

　

均等法全般について　問い合わせ

　　　　　静岡県就業女性室　０５４　２２１　２８１４

　これから働きたい女性のために　技術講習会などもあります　　問い合わせ　県行政センター

　

富士市商工会議所　社会保険労務士による労務相談　毎月第３木曜日

富士市役所　　　　　社会保険労務士による労務相談　　毎月　　　電話で確認してください

　

　

はじめに

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民間　医療保険

次の機会には　いざというときの友達　頼れる親友　TK-Oの川口が　　アイ、エヌ、エー、ひまわり生命保険の終身医療保険を例にして考えてみたいと思っています

その他

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　　　　　　　　　　　　　静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp