年金で遊ぼう
無年金・低年金高齢者
無年金者推計118万人
2007/7/10 
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

無年金訴訟 
東京地裁 年金支給の訴訟 国側が和解の意向200910/23
2001年 職員が受給資格期間を間違う 千葉市香取市

受給資格が有っても 記録漏れ・カラ期間算入漏れ無年金者  推計3万人 
2009/7/2

無年金 最大40万人救済
国民年金保険料の事後納付期間を10年に延長すれば 
無年金者40万人救済可能との推計を発表

将来的に無年金になる65歳未満の人は約85万人 制度改正により約半数を救済できることになる 3月上旬に改正法案提出する予定 
65歳以上の無年金者約50万人の内約8000人が事後納付で無年金者状態から救われると推計 2010/2/27
http://mainichi.jp/select/today/news/20090702k0000m010141000c.html?link_id=RTH03
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei1.html

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\mnkk2.htm

民主党の年金改革案を分析
日経2004/7/10より
2004改革案
年金改革

受給資格が有るのに無年金者 年金の受給資格nenkin2/wadai.htm  25年の受給資格 
無作為調査1628人 回答者628人 
受給資格があったのに知らなかった者4.7%の32人

原因 複数回答方式による数字
記録漏れ 21人
年金記録漏れnenkin/nkkrk2.html
任意加入などのカラ期間の算入漏れ 21人
合算対象期間gassan.htm カラ期間
加入期間があるのに足らないといわれた

高齢任意加入kokunin.htm
未加入事業所ksmknyu.htm

年金改革
日経2004/7/10より

被保険者期間25年未満の無年金者推計118万人 
年金受給資格がない人60歳以上 70万人と推計2007年12月当時推計

給与から年金保険料を天引きされていたのに 企業が社会保険庁に納めなかったため年金が受け取れない「消えた厚生年金」は救済法案が12日参院本会議で可決成立 2007/12/13
厚生年金給付特例法 企業が納付拒否した場合国が未払い分を税金で肩代わりして企業に損害賠償請求する
企業の事務処理ミスや横領が原因の場合 救済されることになるとのこと 2007/12/13
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ksmknyu.htm#133

無年金障害者munenkin.htm
年金記録漏れnenkrons.htm#81

無年金・低年金高齢者
厚生年金未届事業所ksmknyu.htm#1
厚生年金適用事業所に勤務していても
事業主が事業所負担分の保険料の負担を免れるため厚生年金加入手続きをしないので 
国民年金のみの老齢基礎年金あるいは無年金になっている人も相当数いるようです

年金加入義務がありながら未加入の企業に重点指導 応じない場合に強制 保険料徴収
社保庁秋から
従業員20人以上 
厚生年金に加入していれば事業主が保険料を払わなくても
従業員は納付したとみなされ年金を受け取ることができる
強制加入させても保険料をきちんと納められなければ却って
年金財政が悪化することも考えられ
強制措置後の徴収体制が課題になる
2006/8/12 朝日新聞

労働者 従業員保護よりも 財政悪化が社保庁の認識なのでしょうか
http://sr-nenkin.ld.infoseek.co.jp/news.html
社会保険適用事業所shahokny.html#52

私が厚生年金未届け未加入事業所に巡回説明に訪問していて 
未加入の理由に経理を任せている先生が加入しなくてよいといったとか 
経理を任しているのでわかりませんとかの弁解が多くありました

適用事業所の届をしない事業所 加入しない企業
社会保険未加入事業所kennpo/shakaihokenn.html#71  
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/wadai.htm#91

昭和60年には法人は強制適用事業所
になっています 
猶予期間があったしても20年経過後も未届け事業所の放置があるということです

第75条  保険料を徴収する権利が (時効)第92条 によつて消滅したときは、
当該保険料に係る被保険者であつた期間に基く保険給付は、行わない

但し、当該被保険者であつた期間に係る被保険者の資格の取得について
厚生年金第27条nkk.htm#27 の規定による届出又は
(第27条被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。)
厚生年金第31条nkk.htm#h31 第一項の規定による確認の請求があつた後に
保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したものであるときは、この限りでない。
(第三十一条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、 第十八条第一項の規定による確認を請求することができる。
 社会保険庁長官は、前項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。 )

2年という短期で保険料徴収権を時効消滅させ
その期間の保険給付を行わないという
第75条の規定は 
年金制度の意味を理解してなく 
強制適用事業所の従業員でありながら年金制度の法効果を受けられなくなっても
事業主と行政が責任問われないようにした責任逃避の悪質な規定です 

適用事業所の範囲は昭和61年から63年にかけて順次拡大された

昭和62年4月1日に 改正後の基準に該当 当時の法は5年以内に新規適用届をしなければならないとされている
平成15年5月13日新規適用事業所の届書を提出
同日付で当該両保険の被保険者資格を取得した旨の届出をした
2年以上遡及しても第75条により意味をなさない

(届出) 第二十七条 h27
適用事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主(以下単に「事業主」という。)は、
厚生労働省令の定めるところにより、
被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。

このような強制適用事業所勤務の 
従業員が 無年金叉は低年金になっていることの
責任をとるのは事業主なのか 
行政の誠実な履行をしないで手抜き業務をした公務員叉は国なのか
事業主の届出義務違反の保険料納付逃れを不問にするのか 
公務員の手抜き業務も不問にして 従業員自身にその無年金という損害を負わせるのか

このような事例があるということは社会保険事務所は知っているはずです 
誠実な処理とは どのような処理でしょうか 

放置していることは事業主は保険料を払わなく良いという事ですし (請求されても2年分)
厚生年金第92条時効nkk.htm#h92

事業主が保険料を払わないが為  
従業員が国民年金1号となり 厚生年金の報酬比例部分相当の受給がなくなり
配偶者も3号被保険者になれず国民年金保険料も払わなければならなくなっているのです

第35条 

社会保障国家の法により保護されているはずである労働者は実際は何の保障もされないというのに
法令遵守を監視すべき公的執行機関がなすべき仕事をしなくてもその担当者は給与を受給していることです
国民にその違法を指摘されればこれからは誠実に業務を執行しますと答えるのでしょうか 
しかし従業員は高齢無年金叉は低年金者になっているのです 
2007/6/11

(時効)第92条 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したとき、保険給付を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。
 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。
保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第八十六条第一項の規定による督促は、民法 第百五十三条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

該当する人の意見を聞きたいです
メールをください
E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f20

厚生年金未届事業所ksmknyu.htm#1
無年金高齢者
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku122.htm

年金制度の仕組みnksskm.htm

年金制度改革nksdkk.htm

年金制度の基礎nknks.htm

平成17年の年金改正nnkn17.htm

年金の受給資格nenkin2/wadai.htm

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0528.pdf#search='無年金高齢者'

年金改革の論点
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm

年金改革・空洞化
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkkaikaku.htm

16年年金改正kaisei16.htm

2004改革案
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/02/dl/tp0212-2b1.pdf

次世代育成支援 
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/dl/tp0315-2i.pdf

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm

2004改革案のポイント
(平成16年)

年金改革1@ 第3号被保険者 
kokune3.htm

年金改革2A 離婚時の分割
nekinbn.htm

年金改革3B パートタイマー  

年金改革4C 次世代育成支援
jisedai.htm  

年金改革5D 遺族年金本人の全額受給を基本
izokune.htm#12

zairou.htm

加入者への情報開示

受給時期の繰り下げ

公務員の制度改革
公務員の公的年金・医療保険である共済制度は手厚い給付が約束されたままだ 
2003/5/30日経ニュースなるほど

国民年金
http://www.city.okayama.okayama.jp/shimin/kokuminnenkin/kihondesu.htm

年金改革の欺瞞と公務員shahosho.htm#15

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kyousai.html#1
共済年金518万人厚生年金3158万人
国民年金自営業者など2207万人専業主婦1133万人

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kaikaku/index.html

社会保険未加入 shmknyu.htm

公的年金積立金の運用 2003/10/10

財政方式 賦課方式と積立方式 結局は 現役世代の生産性に影響されます

現在年金保険で使われている世代間扶養の意味は 

高齢化社会の年金に及ぼす影響 高齢者の知恵と経験を生かした適職の開発

確定給付型と確定拠出型   1999.07020

スウェーデン方式 1999年の年金改革スウェーデン方式shnkk.htm#50

年金・雇用を考えよう年金雇用と社会保障制度shakaiho.htm

社会保障制度と私見 nenkin2\shakaiho.htm

年金を考えよう保険料を納めていない人

私の主張 1 私の主張 2 介護保険 

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民主党の年金改革案を分析
年金改革
日経2004/7/10より

年金制度の一元化
年金制度の一元化hou.htm#2

議員年金の廃止

社会保険庁を廃止歳入庁を創設

所得比例年金と最低保障年金ですべての人に年金を補償

  ↓

自分で変更の手続きを申請しなければならないが 複雑な制度のはざまで無年金者になってしまう恐れがある

  ↓

国会で十分な議論をせずに強行採決して年金制度改革案は問題を解決しないで先送りした

早くも10月1日から保険料負担が増えます 毎年1万円ずつ14年間増えます

 ↓

民主党の年金改革案を分析
日経2004/7/10より

民主党の解決策

民主党は一元化によりシンプルにします

共済年金を厚生年金と一元化はすぐできそうですが 国民年金も一緒にするなら長期になります

完全一元化を望みますと 簡単に出来ないことを意味しますので 共済年金を現況のまま長期保護することになり 共済年金の方は有利になります

複雑なものをシンプルにすることで 公平さを保てませんよ 

既得権者を保護 激変を避け 公平を保つ為 複雑になり経費もかかった

場所をとるなだらかなスロープから 場所が小さくても良い段差の大きい階段にするようなものです ケイスバイケイスの価値多様の判断です

空けてびっくり玉手箱 

年金を選挙の争点にしたのは不真面目です

それとも年金の理念を理解して判断したと思いですか 利益誘導 隣りの芝は青いからでしょう 

年金は支え合いでなく 助けたり助けられたりの助け合いですが 助けられたり助けられたりする人もいるのです

解りやすくすることはシンプルにすることではありません

複雑でも判断材料を十分提供すれば理解できる範囲です 曖昧模糊・不明なものがなければ理解できます 

即決即答する必要もありません

議員年金は廃止します

岡田党首は廃止と断定しませんが ?

未納未加入は生じません

すべての人が同じ所得なら同じ保険料を負担し

同じ保険料を負担したなら同じ年金給付という所得比例年金です

 ↓

専業主婦の年金は 二分二乗方式で分割納付とみなし 離婚時の妻の年金を保障します

 ↓

所得の少ない人は消費税で最低保障となる一定額の年金を保障します

所得の少ない人 いろいろいますね キリギリスさんもいますね

 ↓

3%の年金目的税を創設します 

保険料も税金も同じ国民負担で 得する国民と損する国民が変わりますが 権力で所得移転は 財産権の侵害と公共の福祉 公共の福祉は多数決ですか

 ↓

社会保険庁を廃止し歳入庁を創設します これにより未納問題が解決し無駄使いをなくします

名前を変えて統合すれば無駄がなくなるのですか 未納者が納付する気になるのですか

公務員でも悪い公務員と良い公務員がいて国税庁の公務員は良い公務員ですか 脱税指導元何とかの長官がいましたね

 ↓

現在給付を受けているかたにはこの改革は影響がありません

受給者保護が現行の年金破壊の原因だったはずですが

 ↓

話し足りないことがあります 精いっぱい説明します 質問もいっぱいしてください

話し足りないところから 蛇がでるのではないでしょうね  説明責任は果たす意欲は感じられますが 本体部分の説得・と納得はいかがでしょうか

 

民主党 The democratic Party of Japan

民主党年金改革案
http://www.eda-jp.com/dpj/2003/nenkin.html

 www.dpj.or.jp

私は民主党案に反対してるわけではありません 現行の年金法と比べて明確に優れものとも思わないだけです

単なる政権争いに利用しているような気がします

国会などでよく審議して良い年金制度・社会保障制度にしてください

社会保険労務士 川口徹

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http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku42.htm

年金改革国会論議
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkkaikaku.htm#1

新改正年金
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku26.htm

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you_ka.html
年金用語集

 

年金改革

2004改革案

保険料固定方式とマクロ経済スライドによる給付の自動調整

厚生年金保険料 上限 18.35% 現行13.58%

国民年金の保険料は平成17(2005)年4月から毎年280円上げ平成29(2017)年4月以降は1万6900円(平成16年度価格)とする

2004年10月から年0.354%上げ 平成29年度(2017)9月には18.30%

国庫負担 2分の1(2009年度(H21)年まで)  財源2兆7000億新たに必要 消費税  
現在3分の1 5.8兆円 2004年

 

2004改革案のポイント

@ 厚生年金分割  世帯単位から個人単位に

第3号被保険者 夫の納付記録の半分を妻に移し 厚生年金の分割夫婦共に65歳に達したとき効力発生 施行後の婚姻期間が対象

厚生年金も夫の半分を自分名義として受け取る 専業主婦世帯だけに分割を認める

2004年の年金改革 厚生年金夫婦で分割  分割対象 制度実施後の婚姻期間にとどまる
nekinbn.htm

夫サラリーマン

子育て専業主婦 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jyosei.htm#64-5

共働き主婦

夫自営業

子育て専業主婦 

厚生年金制度の世代間の助け合いと賦課方式ほど腹のたつものはない 自営業者 子はサラリーマン

共働き自営業

夫はサラリーマンで社会保険のない事業所で働く女性と第3号被保険者ほど 不公平な年金制度はない

こんな年金制度なら ないほうが公平である

 

年金改革2

A 離婚時の分割 離婚後2年以内に夫婦が合意した場合 年金権の分割

専業主婦の場合
2007年度から 離婚時に夫婦間で協議して年金を分割する制度が始まるが分割割合は夫婦間で協議する

2008年4月からは同年4月以降の期間に対応した厚生年金が自動的に2分の1の割合で分割される

共働きの場合は
2008年以降についても分割割合を協議して決める

年金改革3

B パートタイマー 新規加入見込み者300万人

 パート労働者の厚生年金加入  ・・・・パート労働の均等待遇などの適正化

厚生年金加入基準 週20時間以上に変更 保険料額 低い基準を設ける 
企業が負担増の対抗策 労働時間4時間へ

複数の職場のかけもち

30歳未満のフリーター  免除体制に2005年4月

年金改革4
jisedai.htm

C 次世代育成支援 育児休業中の保険料免除 3年に拡充 2005年4月 
短時間勤務の人には 通常勤務時の保険料納付と想定する

 

年金改革5

D 遺族年金本人の全額受給を基本とし 現制度との差額を遺族年金として支給

   分割の対象外にした

加入者への情報開示  

公的年金加入者に 納付額の目安 保険料実績 年金見込み額 定期的に通知 2008年4月から

現在2003は55歳以上の加入者だけを対象に計算

年金制度の一元化 2007年3月をめどに結論

遺族年金の縮小

子供のいない30歳未満の女性  5年有期に限定 2007年4月

水準引き下げ

現役世代の59.3% 2023年以降は50.2%

在職老齢年金
zairou.htm

2割カット廃止 2005年4月

70歳以上減額制導入 在職老齢調整 2007年(H19年4月)

厚生年金夫婦で分割 2007年4月

基礎年金 給付額16.7兆円 2004年

税方式 年間16兆円必要

受給時期の繰り下げ

2007年4月から 増減率0.7%/月

65歳以降の厚生年金の繰り下げ制度の導入       

http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnkk.htm

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mnkk2.htm 民主党の年金改革案を分析