共同性・平等性を考えようBACKホーム 
富士市 社会保険労務士 川口徹
年金で遊ぼう
共同社会
共同性・平等性を考えようBACKホーム
富士市 社会保険労務士 川口徹
共同性とは
共同の問題 共に生きることの価値の確認 協働の仕組み
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/csr.html
共通の利益 協力し合える社会の仕組み
コモンズ 共同の有形無形の資産
少子高齢化 社会保障制度 自己利益重視型
自己利益の追求が共通の利益の追求 力をあわせてともに生きる 協働
不平等格差 負担の押し付け合い既得権
貧困と格差
形式的平等
侮蔑 怨念 対立 階級闘争 貧困と格差
平等の理念
協働社会 共同社会 人格の尊重 平等性
年金財政 労働生産性
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkhutan.htm
私の主張経済keizai\keizai.htm
生産性の向上 製造技術の革新(イノベーション） 国際競争力 ＩＴの活用
http://greenwood.cpm.ehime-u.ac.jp/sato/link/
1 年金財政
労働生産性を考えよう
生産性を高める
http://www.e-js.jp/productivity01/main.html
それとも社会保障制度を否定しますか
それよりも一人当たりの生産性を高めることが大切です
労働生産性とは 労働生産性とは
2 世代間の助け合い「世代間扶養」
5 社会保障制度 社会政策としての年金
7 積立方式を基本
賦課方式
(現役世代の保険料が年金受給世代の年金に回る）
8 自由と福祉の維持両立
自由と福祉の維持両立shutyou\jiyuu.htm
hukusi.htm 福祉
9 出生率低下の要因
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shoskg.htm#1
育児の社会化
少子高齢社会
shosiko.htm
10 ２１世紀は 新しい視点
11 若い世代の年金･部分年金
国民の不安や 世代間闘争をあおる不可解なマスコミ報道
13 私の社会保障制度と年金感
世代内不公平
現行の社会保障制度が前提としてきた家族形態や就業形態など経済社会構造が著しく変わってきている こうした変化に対応して制度も変えていかなければならない
そのため社会の実態を正しく把握していかなければならない
家族感の変化 3世代同居世帯から 核家族世帯へ 単独世帯 夫婦のみ
夫婦と子供のみの 2000年世帯31.9％ 就労 少子高齢化 分配 公平 個人化 多様化 量から質 新しき価値観 倫理観
1980年以降 片稼ぎ世帯の減少
高度成長を前提とした年金制度システム
高齢者有利の年金制度の根拠
ゼロ成長経済でも維持可能なシステム移行
世代間世代内の所得移転
経済格差の拡大 高齢者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shaho.htm#48
賦課方式 若年齢層から高年齢層への所得移転
社会インフラの効用
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bunnseki.htm#63-2
強制貯蓄
積立金運用に関する不信感から個人勘定の積立て方式の導入論
積立金の管理運用が不透明 不信不安 徴収事務費 中間事務費コスト
賦課方式はねずみ講と同じ構造をもつ 2004/4/28日経経済論壇
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#50
2000年度給付 48兆円 2010年度給付 80兆円推定
年金財政は逼迫するばかりですから公平公正を大義名分として支給額を少なくする制度改革をし 個別救済を盛り込み制度改善とされますよ
年金支給開始年齢６７歳の引き上げ（検討） 年金額の削減
長命により年金受給期間が長くなる（負担と受益）ことも考慮すれば難問ですよ
年金財源を賄うには 社会保険方式と税法式（生活保護方式）がありますが．基礎年金の財源を３．２％消費税アップの税法式も有力
参考 最低生活を保障する生活保護の水準
９４年度の高齢者夫婦世帯の生活保護基準（生活扶助）額は 地域によりますが
１０．４～１３．１万円国民年金４０年納付しても ６０歳から受給すれば 夫婦で８万円より少ない ６５歳からでも１４万円より少ない
上記の比較 モラルハザード･逆選択の根拠
未加入未納問題の解消 税方式社会保険未加入
人件費節約等の行政改革が先だと思いますが あなたの意見を聞きたいですね
行政サービスの費用対効果の適否を国民が判断できるようにコストを明確にすべきである 把握してない人件費・行政サービスコスト
年金と税金 社会保険・年金改革 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#45
スウェーデン方式 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm#50 スウェーデン方式
国民年金の保険料徴収事務の費用 ２００２年度 約５００億円 記録管理事務費を合せると１６００億円
保険料収入 年間約１兆９０００億円厚生年金の保険料徴収事務の費用 ２００２年度 約２００億円
2003/10/19
00（年金の積立金 約147兆円 ５．５年分あるそうです2001年度末 2002. 年金の積立金 １７０兆円） 公平と効率？
問題は事務管理費です 平等 正義 公正 助け合い等 美しい言葉を実行するには経費がかかりますね 行政コストの削減
社会保険庁 職員数17500人 事務費3139億円 内訳 国民年金1591億円 政管健保 厚生年金1525億円 2002年
効率化 社会保険 労働保険の徴収事務の一元化
費用対効果 国民年金の未納・未加入者対策 催告 戸別訪問 広報の充実 人海戦術 原因 制度不信
国民年金の保険料徴収費用も大変ですよ 公的年金制度を理解すれば保険料支払いに協力的になるかもしれません
また事務費に経費をかければ 雇用を創出し景気拡大と ケインズさんがいってるわけでもないでしょう
逼迫する年金財政 徴収事務費 中間事務費コスト社会保険官僚が年金原資をジャブジャブの事務経費で使い放題
自分たちの福利厚生・天下り 退職後雇用 退職金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shutyou/shutyou.html#12社保庁の事務費2004年度2800億円
人件費1700億円 税金を充当
社保庁職員の宿舎建設費 交際費 公用車代1100億円 保険料を充当 1998年から
2005年
年金給付 保険料徴収 保険料１０００億円を充てる
国の税収 百億円 議員宿舎の修繕
徴収した保険料（年金の積立金 約１47兆円）の運用の成果も知りたいですね この論議はどうなっているのでしょう
運用手数料（投資顧問会社・生命保険会社支払い分）293億円 2001年度
入口と出口の論議は聞こえますが 内側(伏魔殿？）の論議はあまり話題にしませんね
街の公的機関の建物は年金の融資を受けて建てられました その表示看板はいたるところの見られます
問題はその建築費と利息と人件費です 建築費は税金で支払います 利息は年金給付に使います
運用の効率化 事務コストの削減ならば 民営化
最近2～3年程前から徴収された保険料の無駄遣いが続々暴露されてきました
5兆6千3億円 社会保険庁職員 グリンピア雇用保険保険料はＯスパウザ小田原豪華絢爛びっくり仰天 今は所有小田原市で民間に貸与で民間経営
２００1年度から始まる公的年金の全額自主運用、（年金福祉事業団の廃止 財投預託から自主運用へ） 年金資金運用基金を設立
保険料の負担の増加を抑えることができるか 債権 株式 運用責任者は誰か 話題にしましょう
運用責任者が不明確であれば、そのうち破綻ですよ
明確化すべき事項 運用責任体制 経営の監視 情報の公開 損失発生した場合の対処方法
年金福祉事業団の自主運用１．４兆円を越える損失が発生したと言われています
年金福祉事業団(現 年金資金運用基金）の自主運用2000年度40兆円 1兆8000億円の赤字
累積赤字2兆円1兆3084億円の赤字
年金福祉事業団関与の正規職員の雇用(天下り)と福祉（高額な退職金）に寄与したそうです
年金福祉事業団 1986年より年金積立金を運用部より借り入れ運用
140兆円の内28兆円を運用していた
年金資金の運用の効率化が大切
融資の際の審査能力の欠如
証券投資の失敗 銀行の破綻 信頼できない 金融家
年金の大半は国債で運用 政府の政策に対してガバナンス（支配力）が必要
政策のガバナンスは国民の投票行動によってたもたてられる民主主義の仕組みになっている
責任体制の明確化 と透明性を確保
資産運用のプロフェッショナルの欠如 賦課方式の根拠
厚生年金と国民年金の積立金
2002年度末146兆円 国民年金約10兆円 厚生年金約136兆円 国民年金の積立金約3年分 厚生年金 5年分
積立金の4分の3 財政投融資 4分の1 財投債 債権株式などの市場で運用
厚労省は積立金の運用を見直すため 2001年度から同基金での自主運用を拡大し 2002年度末で約34兆円を運用している
ただ累積損失は2002年度末時点で約6兆円 2兆円分(4-6月期の運用成績）を取り戻しても積立金を増やすという当初の目標を果たしていない
計画では2008年度中に約150兆円の積立金全額の自主運用が始まる 将来の保険料負担増を抑えるという名目で厚生年金で約5年分を保有してきた
だが収入から何を支出しているのか 積立金の実態はどうなっているのか 取り崩しの是非 効率的な運用のあり方
積み立て金の約4割が 不良債権化している 60兆円が焦げ付いている 日本医師会総合政策研究機構
社会保険庁 職員数17000人
米国 国債で運用
株式運用の危険 安定性を損なう
年金の運用 株式運用で ＯＯ兆円の損失か？2003
個人負担と社会負担 若い 世代の方も年金制度に限定すれば不安な人多いですね
(将来の年金制度に不安９６％日経１９９８．１０．１９）生年別の年金収支
現在７０歳以上の世代５０００万円の黒字 １９８０年生まれ以降の人２０００万円以上の赤字１人当たり実収入 ６５歳以上世帯 １９１０００円 勤労者世帯全体 １７８０００円
しかし不満を助長する意見はおかしいですよ （注 積み立て方式と賦課方式 給付と負担の公平性は？）トータル思考 をすれば不満を言うのも程々になるかも・・・ しかし改革は考える必要はあります
昔の個人負担が社会負担に変わっているだけですから それに前の世代の５人分の養育費が あなた１人分の養育費かも
年金の受給額が少なくなれば、”その差額”が子の直接的個人負担増或いは生活保護費になるだけですよ
税金で一部補充？ 税金も国民が払うのです おそらく消費税ＵＰになるのでしょう 消費税方式３．２％ＵＰに
年金額が少額であれば年金制度の否定ですよ （生活保護を貰う）
基礎年金国庫負担1/2 2004年(平成１６年）から
それとも社会保障制度を否定しますか
それよりも一人当たりの生産性を高めることが大切です
将来の年金制度を支えるのは 労働者の人数ではなく、総生産である
生産性が高まれば収入が増え 保険料が高くなっても可処分所得は減りません
現役労働者の労働強化・労働密度が高くなるわけではありません
生産設備 技術革新により生産性が高くなれば １人の労働で１０人の生活を支えることも可能です
現在の高齢者数は３０年前と比べると３倍 しかし暮らしは豊かになっている
なぜか 経済成長があったからです
それと無駄な経費をなくすことでしょう
そのためには民間に一部移行（報酬比例部分の民営化を議論しましょう ３０年後？）するのも一考の余地ありますよ（民間委託）
日本経済研究センター会長 香西 泰 ２０００．０１０１
情報技術の本格化 ネットワーク経済の創出によって従来以上に生産性が向上する可能性が生まれている
この技術革新は それが大規模であればあるほど 創造的破壊の様相を強める
技術革新が進展するには 先端部門で活発に新技術が創造されると同時に これに代替される部門では大規模な整理が進められ 両者の間で資源・労働力が速やかに移動しなければならない
こうした社会的流動性・柔軟性が確保されることが 技術革新の成功と 明るい日本経済の将来展望を可能にするであろう
少子化に対しての反応 昔の自営業 今のＳＯＨＯ－ 自宅できる仕事の開拓
在宅勤務 発想の転換 生産構造の変革
積立型 負担と給付の均衡 運営の民営化による人件費
行政改革効果
人口の伸びが低い国の方が生産性の伸びが高い傾向がある
人口の停滞が 機械の導入や技術革新 規制緩和 民営化等構造改革を促すからであろう
２００５/２/２５大和総研日経人口減少と経済
政府の専門調査会による日本21世紀ビジョン２００５/４/１９
人口が減っても労働生産性の上昇を通じて高い生活水準を保てるという見通しを示す
労働生産性の上昇 労働時間の削減 時間の再分配 コミュニティー活動
ベーシック・インカム基礎所得
年金制度の将来について 社会的世代間の助け合い
法律で変更 政令でどんどん変えられますよ 平成１１年には大幅な変更があるようですよ 不況のため延期又は小幅変更の模様
保険料の上限を決める平成16年改正kaisei16.htm#nk1
世代間扶養から自助努力の原則に
保険は 予想外のことが生じたとき
そのコストを全員でカバーするためでありますので
平穏な生活をすればお世話になりませんよ 損ですよ
いや損のような気もするし 得というより幸せのような気がする宝くじに似ていて違います 逆さ宝くじです 損は承知で夢を買う 宝くじ
不安を感じながら安心を買わない 保険・・・運用者不信がセットだから？
日本は民主主義国家ですよ 主権在民です 自分に不信なのでしょうか 政治不参加・ただ乗り論者の言い訳でしょうか
社会保障制度 社会政策としての年金制度の是非が大切だと思います
政府は年金の受給は確実といっていますが受給時の受給額の水準は明確にいってないでしょう 実際に確定給付を保証すれば保険料は歯止めなく高くなります（不信と不安の根元）
人の恩恵を被っているところがたくさんあると私は思っています 相関相補 社会的世代間の助け合いでしょう なぜ年金だけに絞って公平論を論じるのでしょう 総体的助け合いでしょう
先世代の人たちが残した社会資本もたくさんあるでしょうに 後世代に継承された公的あるいは私的な資本形成 教育など蓄積されたインフラも考慮して論じる必要があります
なぜ不満をかきたてるのでしょうか わかりやすいから 誰かの意図的、それとも厚生省の謀略？総体的論議は比較が難しい？
しかし 「助け合い」 という類の言葉は注意です 批判を許さず、思考停止の押しつけに使われることもあります （”神”も使うが”悪魔”も使うようです） 助け合いも 神も 遠くにいるのがよいのでは？ 人は目的であり．手段ではないと若いとき聴いた覚えがあります
人生いろいろ 原理原則もいろいろ人の数 遠近上下 立場変われば変わって見える 明日になればまた変わる
心で思考すればまた変わるでしょう
戦前の画一思考をした同一民族ですか 怖いですよ 意見は述べましょうよ 聴きましょうよ 選挙に行っていますか 私は投票による意志表示してますよ
政府も年金に関しての意見を待っているはずです もっとも懐柔策として聴く振りかもしれませんが？
国民の不安や 世代間闘争をあおる不可解なマスコミ報道
現役の負担が世代間の不公平生じさせるのは明確なのか
経済成長は不可能なのか
福祉制度の反対なのか
年金制度に限定して考える世代間格差
現役世代と高齢世代の格差は 助け合いの精神を否定するまで大きいといわれています2002.09027
厚生年金制度における世代間格差
生年 保険料負担Ａ 保険給付額Ｂ Ｂ／Ａ 1929 1300 6800 5.23 1949 3800 5700 1.5 1969 6100 5000 0.82 1989 7500 4900 0.65 2009 7700 4900 0.64 平成11年の資料より 日本総研
年金の負担と給付の倍率の世代間格差についての試算は統計で嘘をつく方法の代表的な例とのこと
日経 大樹小機 2003/9/12 これによればすべての世代が負担の2倍以上の給付をうる
トリック １ 事業主負担を含めていない 国内総生産ＧＤＰ統計では広義の賃金の一部に含まれている
トリック 2 専業主婦世帯をモデルにしている 独自の保険料負担無しに基礎年金を受給できる 遺族年金も受給できる
トリック 3 国庫負担を除いている 保険料でも税金でも国民の負担であることは同じである
負担と給付の世代間格差は 損得勘定でなく 公平な助け合い を示す指標である
世代間共助 ⇒ 世代間自立
信頼は力にもなるが 不正の温床にもなっています
積立方式（自分が貰う年金を積み立てる）を基本にすべきだと思います
世代間扶養から自助努力の原則に
目的は個体または遺伝子の生命維持 行動はその手段でしょう 手段が故に立場が変われば考え・行動も変わるのでしょう 南米のチリは積み立て方式が基本
個人・私的年金 貯蓄等の自助努力を要するものを整備すべきでしょう 利己的性質を上手に使いましょうよ
兼愛を求めるのは無理ですよ 公正等を担保するための経費もかかりますよ利己的人でも助け合いはします 憎しみあっても協力します
自己存在のためには他人の存在が必要な場合です 自己否定しない限り協力し・助け合わなければならないからです助け合いは善意者の特権ではないのです 環境認識 状況の理解力なのです
視野を広げれば個人尊重主義者にならざるを得ません 利他主義者にもなります 手段だからです
「助け合いありき」からではまずいでしょう
長寿リスクもまず自己責任から あなたはどう思いますかドーキンス教授『利己的な遺伝子』の著者２０００．０１０１日経より
持続性を考えれば 人間は自分たちだけ出なく 他の生物を考えた行動をとるべきだ
賦課方式を基本
賦課方式 （現役世代の保険料が年金受給世代の年金に回る）だと
面従腹背 笛ふけど踊らず 本質的に博愛的であるが不公平な 疑心暗鬼が生じるわかりにくい制度でしょう
日本は 修正積み立て方式 あるいは 積立金が多めの賦課方式 といわれています
賦課方式の欠陥
拠出と給付の関係 自助努力とその成果の関係などがわかりにくい 厚生年金基金の破綻は企業労働者の人数の減少も原因の１つである国民年金の空洞化膨らむ
国民年金の未納は 将来の無年金者 低年金者を生み出し 世代間扶養の原則（賦課方式）を揺るがす年金制度の不安
保険料が上がりつづけるのではないか 答えは ＹＥＳです
払った保険料に見合う給付が受けられるか 答えは ＮＯです理由は
少子高齢化が進む社会で賦課方式だからです 高い保険料を消費税で払うか保険料で払うかの問題です
積立金付賦課方式
給付に必要な資金をすべてしに都度徴収すると人口構成の変化によって負担が増減し世代間の不公平が著しくなるそれをならすために積み立てておく 運用 株式運用 運用リスクを誰が負担するか
スウェーデン方式
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm#50
積立金の運用収益を将来世代の負担増を抑え 世代間格差を縮小できる
坂口労働厚生相 積立金を取り崩して給付水準を引き上げる試案を公表
積立金を95年後に年金給付の1年分にする
不当に高い給付水準を維持する不当な試案である 川口
制度の頑健性を崩す 給付だけの充当は疑問である 阪大教授 本間正明
6兆円の巨額損失 国の積立金運用
複数の公的機関で運用を争わせることが必要
公的年金積立金 150兆円 運用益の活用を目的
老後に最低限度の生活を保障する側面の強い基礎年金は
強制的に納めてもらう仕組みが必要 消費税方式への移行を主張年金制度の根底には２つの目的が混在しています
１ 生活無能者に経済的援助
２ 万が一の場合の相互扶助それに 自分で考える（自己責任） 政府に考えてもらう（社会的責任 中間コストがかかる）この違いもあります 集団と個の利害の不一致
情けは人の為ならず
社会保障・社会保険も原理は同じでしょ
制度運営に問題があるにしても社会保障制度は他人のためではないのです
自己保身なのです それを社会的保身として制度化したのでしょ
人が社会的存在である限り反対する（少数だと思いますが）根拠はないと思いますが いかがでしょう
税金も累進課税の所得税から消費税（逆進性が強い）へ比重が移りますよ
健康保険料も高くなりますよ 8.5%
現在 2002.3 介護保険料 1.07％ 合計9.57％介護保険料あり9.1％ 2001.1から 9.58%
2001.3更に引き上げ９．５９％
保険金の世話にならない人は 不満ですか介護保険の保険料も2号被保険者として40歳から６４歳まで支払います
65際から1号被保険者として支払います
保険料（医療費）負担も 健康維持の能力主義を採用しますか 公平
生活習慣病 (高血圧症 糖尿病 高脂血症等）を如何に考えますか 病気を予防する注意や努力は？
民間の保険では喫煙者は不利です差別化が進んでいます
厚生省がまとめた患者の数 高血圧症 歯 糖尿病 心疾患 脳血管疾患の順で多いそうです １９９７年調査 障害年金仕事 ストレス 病気の連鎖 日常生活の自己管理能力
それにこれからの賃金は業績主義 能力主義 結果主義 仕事の達成度で決まる成果賃金ですよ 格差を付ける刺激給ですよ
連帯 平等 助け合いとは両立しないところがあります
自由と福祉の維持両立は大変ですね
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm 福祉
社会保障制度改革（年金・医療・介護）は
子育てもする現役世代が 保険料または目的消費税アップの負担をどこまで耐えられるか
高齢者は肉体的弱者であっても経済的弱者と画一的にきめられない
長年の知恵と経験と同じく経済力の蓄積もあると思ってもおかしくないですよ（個人差が大きい 健康状態 所得水準 資産保有状況）経済的弱者は現役世代かもしれません
老人医療・公的介護は財源により相続財産（私有財産）にまで波及するでしょう
雇用・新しき就業形態 を含めて ｎｅｗ－ａｇｅ を議論しましょう若いときに覚えました 「全」即 「個」 「個」即「全」 喘息ではないですよ 懐かしい言葉です いまも使っていますか？
総理府の中から抜粋
出生率低下の要因
9 出生率低下の要因
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shoskg.htm#1<２１世紀は 新しい視点からの コモンセンス 世界観 人生観 価値規範が求められるのでしょうか
多様性と単一性 統合と分割独立 自由と保護 競争（不安）と安定（安心）の長所短所
キーワードはバランス 支点を取る位置が難しい
安心は腐敗と堕落の入り口でもあります
保護と安心は思考を停止に繋がり 協調は責任転嫁の口実
過ぎたるは及ばざるごとし 最大多数の最大幸福
年金の議論のポイント
厚生省
年金は社会保障の一環で損得論で議論すべきでない 最低限の生活保障で社会連帯していく性格である （このもっともな表現が危険なのです）実際 国民の損得論が積立金の運用と事務の効率化を促すのです 言語上のもっともな整合性と 実態社会の動きは異なっているのです
年金制度は 厚生年金 農林共済年金 国家公務員 地方公務員 私学共済があります
所属する年金制度で年金収入が変わります
国民として同じ条件ではありません 損得論で共済年金が独立しているのです
社会連帯は表現上の建前なのです 公務員は共済として自己の権益は守っているのです
農林共済は余裕のあるときは厚生年金との統合を拒否しましたが 財政難になったので厚生年金と統合するのです年金制度改革
■年金の財源・年金の一元化・改革の争点
年金の一元化
hou.htm
基礎年金部分 最低限の生活保障 所得再分配の機能が必要 国が責任 税金 消費税方式
報酬比例部分 現役時代の生活水準の維持 所得再分配の機能が不必要 自助努力 社会保険方式
賦課方式の意味 積みたて方式の意味
サラリーマン 基礎年金部分 報酬比例部分 定年
自営業 基礎年金部分 定年がない報酬比例部分を任意にするか強制（外国の民営化）にするか
積立金の運用 政府か 民営か
厚生年金の報酬比例部分の後世代の負担額は３３０兆円
２０００年１０月２４日 毎日新聞 より
現在、公的年金収入には手厚い公的年金等控除が適用されている。
１９９７年の調査では
公的年金等支払金額の合計３４兆３０００億円のうち、
課税対象となっている部分は２兆３０００億円にとどまっている。例えば６５歳以上で年金を受けている夫婦では所得税の課税最低限が３５４万円、
年金を受けていない夫婦では２２０万円
貯蓄・不動産などの資産や相続をターゲットに広く税負担を求めていく考え方も示された。
基礎控除（定額５０００万円に法定相続人１人あたり１０００万円）や配偶者控除が行われ１００人のうち５・３人しか支払っていない
基礎控除を引き下げたり、死亡保険金や死亡退職金の非課税限度額（現行は５００万円）を見直し、課税対象者を広げるなどの検討を求めている。
医療でも高齢者に応分の負担を求めていく方向性を打ち出した。
現在は高齢者医療費約１０兆円のうち、高齢者が実際に窓口で負担している医療費は約８０００億円、保険料で負担している分が約８０００億円。
１人あたりで見ると高齢者医療費は年８０万１０００円と３０歳代の約８倍保険料と自己負担をあわせた高齢者の負担は年１２万１０００円と３０歳代の半分程度。「特に一定の所得水準以上の高齢者に対しては現役世代（健康保険の外来の場合は２割）と同水準の自己負担を求めるべきだ」
公的年金は現役世代が保険料を出し合い高齢者を支える「賦課方式」
報告書は、現役世代の負担増を抑えるには高齢者や女性の就労を促進し、保険料を広く徴収することを強調した。
そのための一つの方策として個人単位化し、第３号被保険者（いわゆる専業主婦、１１８２万人）からも保険料を取るとともに遺族年金を廃止することが検討課題
報告書では女性の社会進出やライフスタイルの多様化を踏まえると個人の選択に中立的に設計されることが望ましいと指摘しており「将来的には個人単位化の方向を目指すべきであろう」と明記された。
また第３号被保険者のうちパートタイム労働で年収１３０万円未満の場合は被扶養配偶者として保険料が徴収されないことから就業が調整されているケースについて触れているほか、
派遣労働などの場合、保険料徴収の対象外になるケースが少なくないことがあげられ、雇用の多様化に対応した制度の見直しを提言している。
高齢者については厚生年金に在職老齢年金の制度があり、６９歳まで賃金に応じて年金の一部または全部が支給停止され就労を抑制している点を指摘した。議論の過程では、就労促進のため年金を全額給付し、他の所得と合算したものに所得税をかける方式も検討されたが、報告書では具体的な方策は示さなかった。
２０００年１０月２４日 毎日新聞 より
年金でいう不公平といわれている事項
世代間不公平
世代内不公平
①就業形態による相違 自営業者 会社員
②専業主婦世帯と単身世帯
③所得税の公的年金など控除はほかに 高い収入がある人も 年金収入に一律適用
従業員1人当たりでどれだけ付加価値を生み出したかを測る指標
経済の効率性をはかる尺度
国の労働生産性
国内総生産を就業者数で割る企業の労働生産性は
利益や労務費などの合計を従業員数で割る潜在成長率
生産能力から見てどれだけの成長が可能かを示す潜在成長率は生産性で決まる
御意見・ご感想を拝聴したいです E-MAIL待ってます
年金の受給資格社会保険労務士 川口徹
年金財政
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/
年金財政 日大教授
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron014.htm
年金制度と社会保障
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shaho.htm#48
改正年金 〇これからの年金 〇年金の繰上げ請求 〇年金保険法
平成8年社会保険審査会裁決集裁決要旨
http://www.srclub.net/saiketu8.html#障害給付（厚生年金保険）＜障害の程度（新法）＞
閑であれば読んでください
年金・介護制度(社会保障制度)の私見
nenkin2/shakaiho.htm
http://www.bekknet.ad.jp/~tk-o/shakaiho.htm#26
平成16年改正
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm
年金財政など (高齢者文化創造のために）
雇用問題が大切です 独身の方も協力
年金の空洞化nenkin/nkkaikaku.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron014_02.htm#C1_1_B
年金未払いhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shmknvu.htm
未加入http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shmknyu.htm
3 保険料(厚生年金積立金180兆円）の自主運用 ２０００年度から
年金運用の効率化が大切
5 財源 保険料・税金 工事中 年金と税金zeikinn.htm
6 nkhutan.htm 個人負担と社会負担 不平を言うのはおかしい
年金制度を考えよう 年金財政・分析 nenkin\bunnseki.htm
老齢年金 第１部 年金で遊ぼう 第２部 年金の受給資格 第3部 気になる年金 第４部 在職年金と高齢者 ３／４未満労働 失業保険との関連 三 障害年金 四 遺族年金 五 共済年金
年金相談 ※ 老齢年金請求 手続き 年金１１年度価格受給表 年金計算 高年齢雇用 年金計算data 部分年金 表の作成 年金受給表 継続 在労 厚生年金基金 話題 私の年金感 社会保障制度
保険方式・税方式
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou.htm#1
高齢化社会の年金に及ぼす影響
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm#45
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nkk.htm#h6
E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp
富士市 西船津 109-5 TK-O年金労務研究所
社会保険労務士 川口 徹 保険コンサルタント
