年金の計算 2
基礎年金の計算 支給開始年齢
ホームページに
nkk.htm#h27 kaisei16.htm#h27
km16hou.htm km16hsk.htm#f9
計算のための被保険者記録回答票の読み方keisymk.htm
基礎年金の計算老齢基礎年金
基礎年金の計算keisan2.htm#k2（免除がある場合）
スライド乗数
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/suraido.htm
keisan.htm
平成16年度から0.988になります
平成18年度は0.985になります
給付乗率keisan.htm#125
年金計算の給付乗率
年金計算の給付乗率keisjyor.htm
賃金スライド・物価スライド率nenkin/suraido.htm#5
1年金計算の給付乗率年金計算の給付乗率
keisan.htm
2物価スライド乗数nenkin\suraido.htm
平成16年度から0.988になります 平成18年度も0.985になります
定額部分の支給開始年齢tokuroko.htm#1
報酬部分の支給開始年齢nenkin/tokuroko.htm#4
特別支給の老齢厚生年金nenkin\tokuroko.htm
nenkin2\zairou.htm
24年金計算
振替加算hurikae.htm#51
振替加算hurikae.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km16hou.htm#h89
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km16hou.htm#h102
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km16hou.htm#h89
年金計算の給付乗率
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkinqa/nenkhyo.html#top
3年金計算老齢厚生年金の計算の仕方老齢年金の計算式
4年金計算報酬比例部分
5年金計算定額部分は 年金計算定額部分の期間スライド
6年金計算 基金の部分
7年金計算総報酬制の導入
| 老齢基礎年金 | 794500 | ||
| 厚生・定額部分 | 1676 | ||
| 厚生・報酬比例部分 | 1031*0.998 | ー。０３１1.001 |
年金計算
年金の計算１keisan.htm keisan.htm
keisan3.htm
keisan4.htm
keisan3.htm
nenkin/KEISANN.htm
多段階免除制度 施行日 平成18年7月1日
申請により保険料の4分の1免除 4分の3免除制度の導入
多段階免除制度の導入によって老齢基礎年金額の算出式が変わります
免除制度
改正後の国民年金法第27条（年金額）
km16hou.htm#h27
国庫負担分が3分の1の場合
4分の1免除 3分の2×4分の3 2分の１+3分の１＝６分の5
2分の1免除 3分の2×2分の1 3分の１+3分の１＝６分の４ ３分の２
4分の3免除 3分の2×4分の1 12分の2+3分の１＝６分の３ ２分の１
全額免除 3分の2×0 +3分の１＝６分の２ 3分の１
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km16hou.htm#h89
第二十七条 平成18/7/1
804200円×0.985≒792100 804200円×0.981≒789000
老齢基礎年金の額は、７８万９００円に改定率(次条第1項の規定により設定し 同条(第1項を除く)から第27条５までの規定により改定した率をいう 以下同じ)を乗じて得た額(その額に５０円未満の端数が生じた時はこれを切り捨て ５０円以上１００円未満の端数が生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする）とする。
ただし 保険料納付済み期間の月数が４８０に満たない者に支給する場合は 当該額に 次ぎの各号に掲げる月数を合算した月数(４８０を限度とする）を４８０で除して得た数を乗じて得た額とする
●480月以上の加入期間がある場合
免除期間についても国庫負担が行われますが 国庫負担は480月を上限とするため 60歳以降に国民年金に任意加入するなどして 480月以上の国民年金の加入期間がある場合 次のような措置がとられる
① 4分の1免除期間で6分の5で計算される期間の上限は480月から保険料を納めた月数を控除して得た月数とされます
② ①で6分の5で計算されなかった残りの4分の1免除期間は2分の1で計算されます
③ 半額免除期間で3分の2で計算される期間の上限は480月から保険料を納めた月数および4分の1免除の月数を控除して得た月数とされます
④ ③で3分の2で計算されなかった残りの半額免除期間は3分の1で計算されます
⑤ 4分の3免除期間で２分の１で計算される期間の上限は480月から保険料を納めた月数および4分の1免除の月数および半額免除の月数を控除 して得た月数とされます
⑥ ⑤で２分の１で計算されなかった残りの4分の3免除期間は6分の1で計算されます
⑦ 全額免除期間で３分の１で計算される期間の上限は480月から保険料を納めた月数および4分の1免除の月数および半額免除の月数
および4分の3免除の月数を控除して得た月数とされます
老齢基礎年金＝老齢基礎年金の満額値×（国庫負担分により異なる①+②×3/4+③×1/4+④×1/2）/480≒
①納付済み期間の月数
老齢基礎年金＝老齢基礎年金の満額値×（①）/480≒年金額
②４分の１免除の月数 ４８０から保険料納付済み期間の月数を引いた月数を限度とする
４８０ー（保険料納付済み期間の月数）≧（４分の１免除の月数）
老齢基礎年金＝老齢基礎年金の満額値×（国庫負担分により異なる４分の１免除の月数×６分の５）/480≒年金額
③４分の１免除の月数から②月数を引いた月数
４分の１免除の月数ー②
老齢基礎年金＝老齢基礎年金の満額値×（国庫負担分により異なる４分の１免除の月数×２分の１）/480≒年金額
④半額免除の月数 ４８０から保険料納付済み期間の月数と４分の１免除の月数を引いた月数を限度とする
４８０ー（保険料納付済み期間の月数+４分の１免除の月数≧半額免除の月数）
老齢基礎年金＝老齢基礎年金の満額値×（国庫負担分により異なる半額免除の月数×３分の２）/480≒年金額
⑤半額免除の月数から④の半額免除の月数
（半額免除の月数ー半額免除の月数）×３分の１）/480≒年金額
⑥４分の3免除の月数 ４８０から保険料納付済み期間の月数と４分の１免除の月数 半額免除の月数とを合算した月数を引いた月数を限度とする
４８０ー≧０（保険料納付済み期間の月数+４分の１免除の月数+半額免除の月数≧４分の3免除の月数）
老齢基礎年金＝老齢基礎年金の満額値×（国庫負担分により異なる４分の3免除の月数×６分の３）/480≒
⑦４分の3免除の月数から⑥の月数を引いた月数×６分の１）/480≒年金額
⑧全額免除の月数 ４８０から保険料納付済み期間の月数と４分の１免除の月数 半額免除の月数 ４分の3免除の月数とを合算した月数を引いた月数を限度とする
４８０－（保険料納付済み期間の月数+４分の１免除の月数+半額免除の月数+４分の3免除の月数）≧全額免除の月数
老齢基礎年金＝老齢基礎年金の満額値×（国庫負担分により異なる全額免除の月数×３分の１）/480≒
国庫負担分が2分の1の場合
4分の1免除 2分の1×4分の3+2分の1＝8分の7 2分の1×4分の3＝8分の3
2分の1免除 2分の1×2分の1+2分の1＝8分の6 2分の1×2分の1＝8分の2
4分の3免除 2分の1×4分の1+2分の1＝8分の5 2分の1×4分の1＝8分の1
全額免除 2分の1×0+2分の1＝8分の4
2分の1×0＝0
国庫負担が2分の1へ引き上げられた場合
一 保険料納付済期間の月数
老齢基礎年金＝老齢基礎年金の満額値×（①）/480≒年金額
二 保険料４分の１免除期間の月数(４８０から保険料納付済み期間の月数を控除して得た月数を限度とする)の８分の７に相当する月数
４８０ー（保険料納付済み期間の月数）≧（４分の１免除の月数）
（４分の１免除の月数）×８分の７
三 保険料４分の１免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の１免除期間の月数を控除して得た月数の８分の３に相当する月数
｛（保険料４分の１免除期間の月数）ー（４分の１免除の月数）｝×８分の３
四 保険料半額免除期間の月数(４８０から保険料納付済み期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数合算した月数を控除して得た月数を限度とする)の4分の3に相当する月数
４８０ー（保険料納付済み期間の月数+保険料４分の１免除期間の月数）≧（半額免除の月数）
（半額免除の月数）×４分の３
五 保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の４分の１に相当する月数
｛（保険料半額免除期間の月数）ー（半額免除の月数）｝×８分の2
六 保険料4分の3免除期間の月数(４８０から保険料納付済み期間の月数 保険料４分の１免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする)の８分の５に相当する月数
｛（保険料４分の3免除期間の月数）
（480-保険料納付済み期間の月数+保険料４分の１免除期間の月数+保険料半額免除期間の月数)≧４分の3免除の月数）
(４分の3免除の月数）×８分の5
七 保険料4分の3免除期間の月数から前号に規定する保険料4分の3免除期間の月数を控除して得た月数の８分の１に相当する月数
｛（保険料4分の3免除期間の月数）ー（４分の3免除の月数）｝×８分の1
八 保険料全額免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）の月数(４８０から保険料納付済み期間の月数 保険料４分の１免除期間の月数 保険料半額免除期間の月数及び保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする)の２分の１に相当する月数
（480-保険料納付済み期間の月数+保険料４分の１免除期間の月数+保険料半額免除期間の月数+保険料4分の3免除期間の月数≧全額免除の月数）
(全額免除の月数）×2分の１
改正法附則9条により平成18年6月までは従来の計算式で算出
km16hsk.htm#f9
km16hou.htm
附 則 抄 第9条
（老齢基礎年金の額の計算に関する経過措置）
第九条
平成十六年十月から平成十八年六月までの月分として支給される国民年金法による老齢基礎年金の額については、
第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条第二号中
「四分の三」とあるのは「三分の二」と、
同条第三号中「四分の一」とあるのは「三分の一」と、
同条第四号中「二分の一」とあるのは「三分の一」とする。
２
平成十八年七月から別に法律で定める月
（次条第一項、附則第十四条第二項第一号及び第十六条第二項において「特定月」という。）
の前月までの月分として支給される国民年金法による老齢基礎年金の額については、
第四条の規定による改正後の国民年金法第二十七条第二号中
「八分の七」とあるのは「六分の五」と、
同条第三号中「八分の三」とあるのは「二分の一」と、
同条第四号中「四分の三」とあるのは「三分の二」と、
同条第五号中「四分の一」とあるのは「三分の一」と、
同条第六号中「八分の五」とあるのは「二分の一」と、
同条第七号中「八分の一」とあるのは「六分の一」と、
同条第八号中「二分の一」とあるのは「三分の一」とする。
改正後の第27条（年金額）
km16hou.htm#h27
km16hou.htm
老齢基礎年金＝老齢基礎年金の満額値×（①+②×3/4+③×1/4+④×1/2）/480≒
① 納付済み期間の月数
②半額免除期間の月数
③半額免除期間の月数から②の半額免除期間の月数を引いた月数
④全額免除期間の月数
改正法附則9条により平成18年6月までは従来の計算式で算出
平成1７年度の基礎年金額は
804200×0.988≒794500（16年度は1）
本来の平成16年度の改正後の基礎年金満額は
780900×改定率（16年度は1）
804200×（1-0.029）≒804200×0.971≒780900
（平成16年10月）
平成15年度
804200×0.991≒797000（平成15年度）
基礎年金の計算
改正前の第27条（年金額）
老齢基礎年金＝794500×（①+②×2/3+③×1/3+④×1/3）/480≒
① 納付済み期間の月数
②半額免除期間の月数
③半額免除期間の月数から②の半額免除期間の月数を引いた月数
④全額免除期間の月数
改正法附則9条により平成18年6月までは従来の計算式で算出
km16hsk.htm#f9
km16hou.htm改正後の第27条（年金額）
km16hou.htm#h27
km16hou.htm老齢基礎年金＝老齢基礎年金の満額値×（①+②×3/4+③×1/4+④×1/2）/480≒
① 納付済み期間の月数
②半額免除期間の月数
③半額免除期間の月数から②の半額免除期間の月数を引いた月数
④全額免除期間の月数
改正法附則9条により平成18年6月までは従来の計算式で算出
二 老齢基礎年金の場合
加入月数（免除期間３分の１）と生年月日が必要事項
加入可能月数は 生年年度が昭和１６年度生まれ以降はすべて４８０月にする １年遡る毎に１２月減数 ５年だと６０月（昭和１１年度生まれは４２０月 １２年度生は４３２ １３年度生は４４４ １４年度生は４５６ １５年度生は４６８ ） 加入月数が加入可能月数を超えても804200より受給額は増えません
老齢基礎年金
http://www.ufit.ne.jp/nenkin/kokunen24.htm 計算 名古屋市
http://www.pref.iwate.jp/~hp0363/keisan.html 計算 岩手県
６５歳から
６５歳からの基礎年金
平成１５年度はスライド率として０．９９１を掛けます
物価スライド乗数
平成16年度から0.988になります
平成18年度からも0.985になります794500×480/480＝804200 ×0.988×480/480
合計 厚生年金+794500＝Ｄ
加給年金額 201400円 特別加算額102500円 333900円 ×0.988
加入期間が４７２月でも 生年月日（１5年度生）により 最高限度月（加入可能月数）を４６８で計算します 下記の表の経過部分と基礎年金を合計すると定額部分になります １号被保険者の期間があれば 794500を限度に受給額が増えます
計算式
794500円（Ｈ１7年年額）×｛（年金支払い月数）＋（免除月数÷３）｝÷加入可能月数（１5年度生は468）
794500 ＊ 468 ／468 ＝８０４２００ × 0.988
年金受給予定表 配偶者が１５または２０年の加入期間を満たすと加給年金（被保険者昭和１５年度生まれの場合 231400+58300）２897００が支給されません
配偶者（女性の場合）が６５歳になると
配偶者（２０年９月生まれ）が専業主婦の場合 結婚４０年９月
６５歳から老齢基礎年金も貰うことになります １９９９年度価格の計算
１
満額だと 794500円＊納付済み期間（４８０月）／加入可能期間（４８０月）＝794500円
任意加入期間（６１．４前） ２４７月加入
３号被保険者期間（６１．４から） 約１４４月
今後１号被保険者期間 ８９月加入する（６０歳になるまで加入） 合計４８０月（４０年全加入の場合）
合計受給額 794500円（２４７＋１４４＋８９月） 加給年金があれば それが振り替え加算に変わります
1
年金計算の給付乗率
平成17年度
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkinqa/nenkhyo.html#top
1年金計算の給付乗率年金計算の給付乗率
231400 ×0.991 ×.0.997＝228600
231400 ×0.988＝228600
定額部分＝1676 Ｘ 定額部分乗率 Ｘ 加入月数 Ｘ 0.985
定額部分は 平成18年度は平成12年を1とした物価スライドにより物価スライド乗数が0.985になりました
加給年金対象の妻が６５歳になると 加給年金が打ち切られ 代わりに妻の基礎年金に 振替え加算がなされます
