看護 介護

 富士市 社会保険労務士 川口徹

介護保険料の仕組みについて

www.iryohoken.club/kaigokiso/kaigo29.html - キャッシュ

介護解説kaigo\kaigsiset.htm

長期入院・入所 ⇒ 在宅療養 ⇒訪問看護師(医療と介護の分野) ⇒訪問看護ステイション 1992年制度化

訪問看護師(医療と介護の分野)とは
脳卒中の後遺症 がん パーキンソン病などの患者宅に出向いて
健康状態のチェック リハビリ指導 床ずれ処置 入浴介助 便のかきだし 人工呼吸器管理
 服薬管理

療養病床(老人病院)の削減 在宅療養

訪問看護師 医師の指示書
看護師の業務 診療の補助(医師の指示書が必要) 療養上の世話

介護費用 www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaigo.htm
病院 公的介護保険改革www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaigo2.htm
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaigo/kaigo.htm 2005年改正kaigo\kaigkk.htm

介護保険

介護保険の見直し 2006年4月から

高額介護合算療養費の新設(平成20年4月)

療養病床に入院する高齢者の負担の見直し(平成18年10月 平成20年4月)

介護保険
2005年の介護保険kaigo\kaigkk.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\kaigo\kaigkk.htm

2005年介護保険改革kaigo/kaigkk.htm#2
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/162.html
http://www.wel.ne.jp/feature/2005kaigo/colum_kagami2.html
kaigo\kaig05.htm

療養病床

介護保険を使う入院の場合 介護療養病床 全国に13万床 12年までに廃止 有料老人ホームに転換

医療保険で入院の場合   医療療養病床  全国に25万床

介護保険の見直し 
2006年改正 介 護 保 険  2006年4月から

2000年に発足した介護保険制度が2006年4月から大きく変わります 

介護給付の対象者を中重度者に限定 

軽度者は予防給付 定額制
新しいサービス 小規模多機能型居宅介護
筋力トレーニングなど介護予防サービス
夜間訪問サービス

介護予防サービスには 予防通所介護 予防訪問介護があり 定額制である

運動や栄養指導を導入

介護予防サービス

筋トレなどの介護予防サービス

     
  基本メニュウ  
予防通所介護   要支援1 2226円
要支援2 4353円
予防通所リハビリ   要支援1 2496円
要支援2 4880円
予防訪問介護   要支援1、2 週1回程度 1234円
要支援2 週3回程度 4010円
     
運動機能向上筋トレ   225円
栄養改善   100円
口腔機能向上   100円
アクティビテー   81円

2006年4月からの要介護度の区分

   
要支援1  身だしなみ 部屋の掃除に他人の支えが必要  介護予防サービス
要支援2 他人のサポートが必要 歩く際に他人の支え  介護予防サービス
要介護1 料理 掃除に他人の助け
要介護2 身の回りの世話全般 他人のサポート 食事にも支えが必要
要介護3 身の回りの世話トイレでの排泄自分でできない
要介護4 身の回りの世話トイレでの排泄殆ど自分でできない
要介護5 食事 立ち上がることも殆どできない

要介護認定者全体4248000人2005/9 要支援1要支援2で160万人強  要介護認定者全体の4割

夜間訪問 自宅生活を支援

短期滞在 日帰り 地域密着型サービス 家族の負担軽減

介護予防サービス
基本料金 電話で受け付けるオペレーション型   1000円
ヘルパー訪問  定期巡回    1回347
緊急時の呼び出し 1回  580円

介護保健施設
在宅復帰サービス

介護施設の利用者負担  食住費を含む  

                  4月から         これまで

特別養護老人ホ−ム(個室) 13.1万円         12.8万円

特別養護老人ホ−ム(相部屋) 8.1万円          8.1万円

老人保健施設(相部屋)  8.3万円            8.3万円

介護療養型医療施設(相部屋) 9.3万円           9.4万円

二●予防給付重視
介護の必要が薄い軽度利用者が将来、手厚い介護を受けずに済むように、
筋力強化など3種類の「新予防給付」も導入する。

今後の保険料の負担増を和らげる狙いがある。 

2006年度から要支援2を新設し 要支援1と要支援2を新予防給付の対象にする設定区分7段階に
新予防給付のメニュー
要支援1と要支援2 軽度で心身の機能を維持回復できる見込み
@筋力トレーニング  A食事指導 B口を清潔に保ち病気を防ぐ口腔ケア

軽度利用者への訪問介護サービスの制限。
炊事などの家事援助 車椅子のレンタルなどの利用は制限される
家事を行うサービスを介護保険の適用除外とする方針。
家事援助が軽度利用者の自立を阻害している、
一緒に家事を行う予防サービス
介護が不要な高齢者向けに 予防事業の導入

三 要介護1〜5
●地域密着型サービスを新設

各市町村が独自に小規模施設など地域の事情に応じたサービスを導入2006/4
利用者はその地域の住民に限る

小規模多機能型居宅介護
通所介護 短期宿泊 訪問介護 複数のサービスを1ヶ所で行う

夜間対応型訪問介護
夜間に定期的に巡回 通報

 

四 保険料設定の細分化
低所得層の負担能力に対応できるように弾力化
訪問介護の報酬体系も見直しの方向。
訪問介護による介護報酬がサービスの内容により細分化、定額制の方向

五 介護事業者の規制見直し
事業者ケアマネージャなどの指定 資格の更新制 サービス内容などの情報開示義務付け
ケアマネージャーの資格を5年ごとの更新制、

現在月3300円の保険料 2006から2008年度 月3900円

介護保険の見直しは制度発足以来初めて。
施設入居者の負担増は10月から、
そのほかの見直しは原則として2006年4月から実施。
介護保険の改正は2006年4月

地域支援事業の創設
要介護者の予備軍を対象に市町村の予防事業

地域密着サービスの新設、

地域包括支援センターを、介護予防の拠点。
地域包括支援センターは、介護予防サービス マネジメント、
地域における在宅支援の拠点、

40歳〜64歳特定疾病 脳血管障害など15に
末期がん患者も対象に増加

40-64歳の給付サービス 16の特定疾患に限定

40から64歳の人が介護サービスを受ける事が出来る主な症例

特定疾患の種類 主な病名 特徴など
後縦じん帯骨化症 脊髄の圧迫 上肢のしびれや痛みなど
初老期における痴呆 アルツハイマー 脳血管性痴呆など
糖尿病性じん症 網膜症 神経障害 糖尿病で合併する割合の高い疾病 腎不全 失明 知覚障害など
脳血管疾患 脳出血 脳梗塞など
パーキンソン病 手の震え 歩行障害など
慢性関節リュウマチ 微熱 倦怠 関節のこわばり
慢性閉塞性肺疾患 気管支が狭くなる 肺気腫 気管支喘息など
両側のひざ関節または
ご関節に著しい変形を伴う変形性関節症
老化に伴うひざ関節や軟骨の磨耗などによる関節症
末期がん患者  

その他 2008年度新予防給付の費用対策効果検証

2009年
支援費制度(障害者対象のサービス)との統合。
介護保険料徴収年齢の引き下げ(20歳から)
介護従事者の基本資格を介護福祉士に統一(ヘルパー資格の実質的廃止)。

ホームヘルパー
介護サービスの担い手であるホームヘルパー、その95%は女性だ。
施設勤務などの常用ホームヘルパーの平均年齢は44歳、月平均167時間働き、税込月収は19万9000円(年収では290万円)と低い。
さらに、女性ヘルパーの場合、パートタイム労働の割合が高い(58%)。パートタイムのホームヘルパーの平均年齢は常用より若干高く49歳、時給1187円平均で1日4時間、月18日働き、年収は約109万円というのが平均像だ。
現在進められている介護保険の見直しでは、ヘルパーの労働条件の改善も重要な課題なのだが、、。
〔データはH15年賃金構造基本統計の職種別調査による〕

介護職の医療行為(たん吸引や注入など)の解禁

異義がある場合
要介護認定却下やレベル判定結果 介護サービス費用の支給 保険料徴収などに異義があれば、各都道府県に設けられる介護保険審査会に、審査請求することができる


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労務安全情報センター

URL  http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email  mailto:labor@campus.ne.jp

介護保険料の値上げ

2005年
http://www.sia.go.jp/topics/2005/n0210.htm

介護保険  

修善寺介護保険料の徴収http://www.shuzenji.kyogikai.mishima.shizuoka.jp/kouhoo/kako/tokusyu3.htm

参考 育児介護休業制度

はじめに 

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HelperTown:訪問介護の定額制

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の値上げ 
2003/04/01より

2004年度は 40から64歳 介護保険料負担 年額41665円 3472円/月

介護保険料の徴収 健康保険料として平成12年4月分の保険料から納入
40歳(に達した日の属する月)以上65歳(に達した日の属する月の前月)未満

2003.4/1より
介護保険第2号被保険者の被保険料率90.9/1000 介護保険料率  8.9/1000 非該当者82/1000

労使折半 2003.3/31までは 賞与などからは介護保険料は徴収しませんでした

2003年に利用料の見直し 

2005年に制度の手直しの予定

2004 4月

2005年4月

介護保険料の値上げ

2005年
http://www.sia.go.jp/topics/2005/n0210.htm

介護保険  介護保険料徴収実務  割増保険料

認定の手続き  Q and A

サービス内容  <利用契約を結ぶ際に確認しておきたい事項>

費用 介護報酬(厚生省試算)
利用限度額

40-64歳の給付サービス 

15の特定疾患に限定

ケアマネジャー   ホームヘルパー

家族介護と現金給付 異義がある場合

成年後見制度 問題点(私見を含む)  元気な高齢者

住宅改修費の支給

介護保険2kaigo2.htm

身体に障害を持つ方、およびその家庭への給付金・助成金など
http://www.clovernet.ne.jp/~saori/benri/fukusi/syougai/syougai4.html

http://www.gpc.pref.gifu.jp/infomag/gifu/102/mondai.html

http://www.wam.go.jp/


介護休業制度 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/ikkyugyo.htm#2

介護保険リンク集 総理府 長寿社会開発はじめに                 BACKホーム

 

認定の手続き

  在宅介護サービス 利用上限額 典型的 ケアプラン 回/週    
    利用限度額 訪問介護 訪問看護 訪問リハビリ 訪問入浴 通所リハビリ 短期入所
要支援    61500円 2回 0.25回     1回 7日
要介護 1   165800 5 1     1 14
要介護 2   194800 5 1     2 14
要介護 3   267500 7.5 1     2 21
要介護 4   306000 8.5 2 1 0.5   21
要介護 5   358000 13 2 1     42
   日経 2000.2.17から            

はじめに 

BACKホーム

 

サービス内容 

費用 介護報酬(厚生省試算)2003年 4月以降

在宅介護   現行 2003年 4月以降
  ケアマネージャー介護サービス計画策定    
    月6500〜8400円 月8500円
  ホームヘルパー 身体介護    
    1回2100円/30分 1回4020円
  ホームヘルパー 生活援助    
    1回1530円/1時間未満 1回2080円
施設介護      
  特別養護老人ホーム    
    1日7960円円(要介護1の人) 6770円
    1日9740円円(要介護5の人) 9590円
  長期療養    
    1日11260円(要介護1の人)
 
8200円
    1日12990円(要介護5の人) 13600円

 

高額介護サービス費制度 自己負担に上限を設けて 超えた分を減免する

  自己負担上限額          
    要介護度 要介護時間 一般 住民税非課税 老齢福祉年金受給者
在宅  要支援   25分30未満 6000       6000 6000
  要介護 1 30〜50 17000 17000 15000
    2 50〜70 20000 20000 15000
    3 70〜90 27000 25000 15000
    4 90〜110 31000 25000 15000
    5 110 37000 25000 15000
施設 特別養護老人ホーム       50000 40000 24000
  老人保健施設     53000 40000 24000
  療養型病床群     60000 40000 24000
  日経 1999.9.17から       1000円以下4捨5入 施設介護食費を含む

はじめに 

 
 

 

 

 はじめに 

BACKホーム


ケアマネジャー
家族介護と現金給付

はじめに 

成年後見制度 介護保険制度を補完 2000年から

成年後見制度

医療費の公費負担

はじめに 

りんく

総理府

長寿社会開発センター

  

 

   静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹 

 

 


問題点 Q and A

ドイツの介護保険

現金給付を選択性  現物給付現金給付の混合型 コストとサービス 認定の不平等

汝の行為が普遍的原理となるように行動せよ  カント

参考 オランダの社会保障制度改革 賃金抑制 社会保障給付縮減 ワークシェアリング

2005年に制度の手直しの予定

介護保険料の値上げ

現在2004.4.01から 介護保険料の必要な人は、93.1/1000、それ以外の人は現行通りの82/1000です。

 

高額介護合算療養費の新設(平成20年4月)

高額介護合算療養費の新設(平成20年4月)

負担が軽減

療養病床に入院する高齢者の負担の見直し(平成18年10月 平成20年4月)

平均的な負担額 月額

    平成18年10月
食費   食材料費 調理コスト相当を負担 4.2万円
居住費   光熱水費相当を負担 1万円

脊髄損傷などの患者 人工呼吸器を要する患者 入院医療

低所得者については 負担が軽減

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