２００６年改正　介 護　保　険　

社会保険労務士　川口徹

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaigo/kaigo.htm
2005年改正kaigo\kaigkk.htm
kaigo\kango07.htm

40歳以上　介護保険料

政管健保　1.23%

国保　自治体ごと　約1300円程度

65歳以上　第一号被保険者　平均約4900円

介護保険

介護保険の見直し　2006年4月から

高額介護合算療養費の新設(平成20年4月）

療養病床に入院する高齢者の負担の見直し(平成18年10月　平成20年4月）

予防給付・介護給付を峻別
総合的な介護予防システム

予防給付の対象者　　要支援1　要支援２

地域支援事業

介護予防一般高齢者施策

介護予防特定高齢者施策

地域包括支援センターの創設

居住系サービスの充実

給付と負担のあり方

介護保険
2005年の介護保険kaigo\kaigkk.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\kaigo\kaigkk.htm

２００５年介護保険改革kaigo/kaigkk.htm#2
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/162.html
http://www.wel.ne.jp/feature/2005kaigo/colum_kagami2.html
kaigo\kaig05.htm

療養病床

介護保険を使う入院の場合　介護療養病床　全国に13万床　12年までに廃止　有料老人ホームに転換

医療保険で入院の場合　　　医療療養病床　　全国に25万床

介護保険の見直し　
２００６年改正　介 護　保　険 　2006年4月から

2000年に発足した介護保険制度が2006年4月から大きく変わります　

介護給付の対象者を中重度者に限定　

軽度者は予防給付　定額制
新しいサービス　小規模多機能型居宅介護
筋力トレーニングなど介護予防サービス
夜間訪問サービス

介護予防サービスには　予防通所介護　予防訪問介護があり　定額制である

運動や栄養指導を導入

介護予防サービス

筋トレなどの介護予防サービス

2006年４月からの要介護度の区分

要介護認定者全体4248000人2005/9　要支援１要支援２で160万人強　　要介護認定者全体の4割

夜間訪問　自宅生活を支援

短期滞在　日帰り　地域密着型サービス　家族の負担軽減

介護予防サービス
基本料金　電話で受け付けるオペレーション型　　　1000円
ヘルパー訪問 　定期巡回　　　　1回３４７
緊急時の呼び出し　1回　　580円

介護保健施設
在宅復帰サービス

介護施設の利用者負担　　食住費を含む　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月から　　　　　　　　　これまで

特別養護老人ホ−ム(個室）　13.1万円　　　　　　　　　12.8万円

特別養護老人ホ−ム(相部屋）　8.1万円　　　　　　　　　　8.1万円

老人保健施設(相部屋）　　8.3万円　　　　　　　　　　　　8.3万円

介護療養型医療施設(相部屋）　9.3万円　　　　　　　　　　　9.4万円

二●予防給付重視
介護の必要が薄い軽度利用者が将来、手厚い介護を受けずに済むように、
筋力強化など3種類の「新予防給付」も導入する。
今後の保険料の負担増を和らげる狙いがある。　

2006年度から要支援2を新設し　要支援1と要支援2を新予防給付の対象にする設定区分7段階に
新予防給付のメニュー
要支援1と要支援2　軽度で心身の機能を維持回復できる見込み
�@筋力トレーニング　　�A食事指導　�B口を清潔に保ち病気を防ぐ口腔ケア

軽度利用者への訪問介護サービスの制限。
炊事などの家事援助　車椅子のレンタルなどの利用は制限される
家事を行うサービスを介護保険の適用除外とする方針。
家事援助が軽度利用者の自立を阻害している、
一緒に家事を行う予防サービス
介護が不要な高齢者向けに　予防事業の導入

三　要介護1〜５
●地域密着型サービスを新設
各市町村が独自に小規模施設など地域の事情に応じたサービスを導入2006/4
利用者はその地域の住民に限る

小規模多機能型居宅介護
通所介護　短期宿泊　訪問介護　複数のサービスを1ヶ所で行う

夜間対応型訪問介護
夜間に定期的に巡回　通報

四　保険料設定の細分化
低所得層の負担能力に対応できるように弾力化
訪問介護の報酬体系も見直しの方向。
訪問介護による介護報酬がサービスの内容により細分化、定額制の方向

五　介護事業者の規制見直し
事業者ケアマネージャなどの指定　資格の更新制　サービス内容などの情報開示義務付け
ケアマネージャーの資格を５年ごとの更新制、

現在月3300円の保険料　2006から2008年度　月3900円

介護保険の見直しは制度発足以来初めて。
施設入居者の負担増は10月から、
そのほかの見直しは原則として2006年4月から実施。
介護保険の改正は２００６年４月

地域支援事業の創設
要介護者の予備軍を対象に市町村の予防事業

地域密着サービスの新設、

地域包括支援センターを、介護予防の拠点。
地域包括支援センターは、介護予防サービス　マネジメント、
地域における在宅支援の拠点、

40歳〜64歳特定疾病　脳血管障害など１５に
末期がん患者も対象に増加

40-64歳の給付サービス　１６の特定疾患に限定

４０から６４歳の人が介護サービスを受ける事が出来る主な症例

その他　2008年度新予防給付の費用対策効果検証

２００９年
支援費制度（障害者対象のサービス）との統合。
介護保険料徴収年齢の引き下げ（２０歳から）
介護従事者の基本資格を介護福祉士に統一（ヘルパー資格の実質的廃止）。

ホームヘルパー
介護サービスの担い手であるホームヘルパー、その95%は女性だ。
施設勤務などの常用ホームヘルパーの平均年齢は44歳、月平均167時間働き、税込月収は19万9000円（年収では290万円)と低い。
さらに、女性ヘルパーの場合、パートタイム労働の割合が高い（58％)。パートタイムのホームヘルパーの平均年齢は常用より若干高く49歳、時給1187円平均で1日4時間、月18日働き、年収は約109万円というのが平均像だ。
現在進められている介護保険の見直しでは、ヘルパーの労働条件の改善も重要な課題なのだが、、。
〔データはH15年賃金構造基本統計の職種別調査による〕

介護職の医療行為（たん吸引や注入など）の解禁

異義がある場合
要介護認定却下やレベル判定結果　介護サービス費用の支給　保険料徴収などに異義があれば、各都道府県に設けられる介護保険審査会に、審査請求することができる

━━━━━━━━
労務安全情報センター

URL　 http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email　 mailto:labor@campus.ne.jp

介護保険料の値上げ

2005年
http://www.sia.go.jp/topics/2005/n0210.htm

介護保険　　

修善寺介護保険料の徴収http://www.shuzenji.kyogikai.mishima.shizuoka.jp/kouhoo/kako/tokusyu3.htm

参考　育児介護休業制度

はじめに　

BACKホーム

HelperTown:訪問介護の定額制

６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料の値上げ　
２００３/０４/0１より

2004年度は　40から64歳　介護保険料負担　年額41665円　3472円/月

介護保険料の徴収　健康保険料として平成1２年4月分の保険料から納入
40歳（に達した日の属する月）以上65歳（に達した日の属する月の前月）未満

2003.4/1より
介護保険第２号被保険者の被保険料率90.9/1000　介護保険料率　　8.9/1000　非該当者82/1000

労使折半　2003.3/31までは　賞与などからは介護保険料は徴収しませんでした

２００３年に利用料の見直し　

２００５年に制度の手直しの予定

2004　4月

2005年4月

介護保険料の値上げ

2005年
http://www.sia.go.jp/topics/2005/n0210.htm

介護保険　　介護保険料徴収実務 　割増保険料

認定の手続き 　Ｑ and Ａ

サービス内容 　<利用契約を結ぶ際に確認しておきたい事項>

費用　介護報酬（厚生省試算）
利用限度額

40-64歳の給付サービス　

１５の特定疾患に限定

ケアマネジャー　 　ホームヘルパー

家族介護と現金給付　異義がある場合

成年後見制度　問題点（私見を含む） 　元気な高齢者

住宅改修費の支給

介護保険２kaigo2.htm

身体に障害を持つ方、およびその家庭への給付金・助成金など
http://www.clovernet.ne.jp/~saori/benri/fukusi/syougai/syougai4.html

http://www.gpc.pref.gifu.jp/infomag/gifu/102/mondai.html

http://www.wam.go.jp/

介護休業制度　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/ikkyugyo.htm#2

介護保険リンク集　総理府 長寿社会開発はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　BACKホーム

認定の手続き

はじめに　

BACKホーム

サービス内容　

費用　介護報酬（厚生省試算）２００３年　４月以降

高額介護サービス費制度　自己負担に上限を設けて　超えた分を減免する

はじめに　

　はじめに　

BACKホーム

ケアマネジャー
家族介護と現金給付

はじめに　

成年後見制度 介護保険制度を補完　２０００年から

成年後見制度

医療費の公費負担

はじめに　

りんく

総理府

長寿社会開発センター

　　 静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

　

問題点　Ｑ　ａｎｄ　Ａ

ドイツの介護保険

現金給付を選択性　　現物給付現金給付の混合型　コストとサービス　認定の不平等

汝の行為が普遍的原理となるように行動せよ　　カント

参考　オランダの社会保障制度改革　賃金抑制　社会保障給付縮減　ワークシェアリング

２００５年に制度の手直しの予定

介護保険料の値上げ

現在2004.4.01から 介護保険料の必要な人は、93.1/1000、それ以外の人は現行通りの82/1000です。

高額介護合算療養費の新設(平成20年4月）

高額介護合算療養費の新設(平成20年4月）

負担が軽減

療養病床に入院する高齢者の負担の見直し(平成18年10月　平成20年4月）

平均的な負担額　月額

脊髄損傷などの患者　人工呼吸器を要する患者　入院医療

低所得者については　負担が軽減

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