労働者派遣と請負(人材派遣)

www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jinhaken.htm
ホームページにBACK
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

2008年以降 人材派遣市場の縮小 
労働者派遣法の改正 派遣から直接雇用に

製造業派遣 原則禁止 製造業派遣社員の縮減から全廃の企業も
直接雇用の期間社員従業員 2010/6/20

請負 労働者派遣の活用 安全衛生管理 労働時間管理
東京労働局
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/index.html
http://www.kana-rou.go.jp/users/antei/roudou_05.htm

業務の処理 勤怠管理 現場への入退場 服装の規則 請負事業者

労働者派遣法hakenh.htm

雇用と請負
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm
@ 人材派遣業 A 人材派遣と請負  
派遣と請負の区分haken-r19.htm#63

昭和61年労働者派遣法施行
平成17年度派遣労働者数 255万人

平成16年労働者派遣法改正
紹介予定派遣 
紹介予定派遣とはhknshok.html
派遣労働者hakenn.html
派遣法と物の製造hakemn.htm 製造業への派遣解禁
人材派遣と物の製造請負

建設労働者の派遣hakenks.htm

契約期間 6ヶ月未満 9割

登録型(一般)労働者派遣
登録型と常用型(特定型)HelloWork\hakenntr.htm
派遣禁止業務
派 遣 労 働
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hakenn.html
2004.3 改正労働者派遣法

偽装派遣 偽装請負
請負ukeoi.htm#16

複合業務
派遣労働者への直接申し込み義務hakenh.htm#62

派遣業務と期間haken.htm派遣期間の制限

派遣期間制限のない政令26業務
B 17 業種別の派遣受け入れ期間の制限

http://www.gan-hoken.net/kumiai/3nsbuc.php

派遣労働者 派遣社員
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/hakenn.html
雇用保険と職業訓練HelloWork\jinnzai.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork\jinnzai.htm
ハローワークに相談
人材育成 緊急雇用対策 2000/05/16IT(情報技術)分野の職業訓練の拡充
ライン請負
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rainuke.htm
派遣法と派遣社員
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork\hakenntr.htm

訓練延長給付制度における複数回受講の特例が拡充されます
複数回受講の特例

これからの派遣労働
これからの働き方 就労形態 ukeoi.htm

労働基準法の適用関係

労働基準法
じん肺法
労働安全衛生法
作業環境測定法

 

職業能力開発大学校

「九州職業能力開発大学校」の受験http://www.ehdo.go.jp/fukuoka/kpc/

A成長分野に助成金の給付 雇用拡大を促す

ハローワークに登録した就職浪人向けの職業訓練

 

ハローワークでは再就職に役立てるため 公共職業訓練の受講をお勧めしています 
HelloWork\jinnzai.htm

海外留学と失業給付

熱狂去り健全成長模索 2002/11/14ニューエコノミー米国

http://www.alpha-web.ne.jp/kensyu/index.htm

http://www.ehdo.go.jp/index.html

http://www.ehdo.go.jp/link/index.html

高齢者 

派遣労働者数
1995年 61万人
2002年 213万人

ホームページにBACK

 

 

人材派遣業   

労働者 派遣会社に登録 派遣先企業で仕事をする

派遣会社  給与の支払い 社会保険

派遣先企業  仕事上の指揮命令

一般労働者派遣 許可  登録し仕事があるときだけ雇う

1986年 13業種 ソフト 通訳

1994年 60歳以上原則自由化

1996年 26業種に拡大 研究開発テレマーヶティング営業

1999年 原則自由化 製造医療分野を除く

2000年 紹介予定派遣

2004年4月 製造業派遣1年 営業通訳 期間緩和

        医師看護師 紹介予定派遣 解禁

 

ホームページにBACK

静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

 

B 人材派遣と請負  

請負   指示 不可能

派遣先の指示形態 
派遣業 指示 可能 組み立て 検査などの比較的単純な作業を請け負い業者に委託

      直接指導 派遣社員の技術の向上 派遣社員から正社員 紹介予定派遣から正社員

長期的人材

短期の人的資源投資

請負と派遣の違い

派遣 指揮命令権は派遣先     賃金 時給制が多い

請負 指揮命令権は請負側     賃金 出来高製が多い

偽装派遣

派遣対象業務の拡大

物の製造の業務 
物の製造とは 
物を組み立て 鋳造 加工することをいう

看護師 医師等の医療関連業務

派遣期間の上限を原則1年から3年に延長

製造ライン・製造現場 向け派遣の解禁 2007年2月末まで3年間は1年を上限にする それ以降は3年に延びる

参考比較  現場の指揮命令権を含めて作業を一括して外部委託するのを「業務委託」といいます

営業職の派遣期間の延長 1年から3年に延長 

 

偽装請負
請負労働者に発注企業が直接 指揮命令すること 建設業 製造業
立ち入り調査を強化
/ukeoi.htm#16

監視体制の強化2004年是正指導639件

製造業へ労働者派遣2004年3月解禁
製造業の工場で偽装請負が増えている 低賃金 安全責任が曖昧
請負だと責任がない

企業が直接命令を出せるのは正社員 派遣社員であり 請負人には命令できない

派遣労働者 原則1年以上同じ企業勤務 正社員として雇用申し入れしなければならない

是正指導974件2005年

事業改善命令 事業停止命令

偽装発覚 労災隠し

請負契約で派遣事業

 

6 紹介予定派遣とは

派遣期間終了後に正社員として採用されることが想定された者

紹介予定派遣の見通し

紹介予定派遣 事前面接履歴書送付が可能に 
正社員の登用を前提に派遣する紹介予定派遣でスタッフの事前面接を解禁

事前面接は前もって職場を知ることが出来るが応募者を選別する場にもなる(不当な差別)両刃の剣にもなる

無制限に試用期間を繰り返すような制度の悪用を防ぐ為 紹介予定派遣での派遣期間は半年以内に限る

派遣先企業が派遣期間が終わった後に採用しない場合などは 派遣元企業の要請で理由を書面などで明示することを定めた

17

業種別の派遣受け入れ期間の制限

  業務の種類 現行 改正後
@ A〜G以外の業務 1年 最長3年まで
※1
A ソフトウエア開発などの
専門的26業種についての派遣期間
同一の派遣労働者について3年 無制限に
B いわゆる3年以内の有期プロジェクトのの業務 プロジェクト期限内は制限なし 同左
C 日数限定業務※2 1年 制限なし
D 産前産後休業 育児休業などを取得する労働者の業務 2年 制限なし
E 介護休業育などを取得する労働者の業務 1年 制限なし
F 製造業務※3   平成19年2月末までは1年※4
G 中高年労働者45歳以上の派遣労働者のみを従事させる業務 3年平成17年3月末までの特例 同左

※1)1年を超える派遣を受けようとする場合は(2)の意見聴取が必要です

※2)その業務が1ヶ月間に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下かつ10日以下の業務

※3)製造業務でかつA〜Eの業務に該当する場合は A〜Eが適用されます

※4)平成19年3月以降は @と同様に最長3年まで可能になります

医師 看護師 社会福祉施設向けは可能に

紹介予定派遣 薬剤師 看護師

医療業務 医師や看護師等の医療関係者の病院への派遣も紹介予定派遣の仕組みを使うことを条件に解禁 

地方自治体について 届け出ただけで無料職業紹介事業を営めるようにする改正職業安定法も2003/3/1施行

 

ソフトウエア開発などの専門的26業種についての派遣期間を無制限に

一般業務は上限3年

専門的26業務で派遣期間が3年以上の場合 同一職務に社員を新規採用する場合には 希望があれば派遣社員を優先的に採用することを義務付けている

港湾運送業務 警備業務 建設業務の派遣禁止は継続

2004.3 製造現場  

製造業向け人材派遣 家電 自動車組み立て作業の派遣需要

26業務 期間制限がなくなる

2001年175万人 前年度増26% 

8割が登録型 派遣就労ごとに派遣会社と労働契約を結ぶ

ハローワークに相談 

職業訓練を指示 
各職業能力開発施設や雇用・能力開発機構が、いろんなコースを用意しているので、職業相談をされるのが良いと思います。

委託訓練コース(専門学校等の教育機関に委託)は、現在は「IT化に対応した総合的能力開発」コースがあり たくさんの人が受けています。

IT 介護分野 専修学校 各種学校等民間訓練所で訓練

1から2ヶ月の短期パソコン基本講座 複数受講も可能

機械加工 建築設計

 

各職業能力開発施設や雇用・能力開発機構が、さまざまな委託訓練コース(専門学校等の教育機関に委託)があります

手順は
職安に職業相談に行き、職安から雇用・能力開発機構に連絡をとってもらう。

ハローワークに出向き、公共職業訓練の相談します 委託訓練コースの人数に空きがあるようだったら、講習会(説明会)に出席するよう指示があります。

講習会(説明会)に出席する
訓練受講の申し込みをする。
オリエンテーション(受講にあたっての説明会)を受ける。

受講開始日に指定の学校へ行き、入校式のあと、学校の指示に従い、職安に「受講証明書」を持って行き、受講指示を受け、通所手当ての申請をします。

職業訓練受講上の特典

@受講料は無料です(入所時に作業服、教科書代などの諸経費が必要です)

A公共職業安定所長の指示により入所を許可された方については 訓練終了まで雇用保険基本手当が延長支給されるほか 受講手当 通所手当が支給されます

雇用保険受給者が安定所長の指示で訓練を受講するときは 
自己都合であって給付制限中の方も、訓練開始日から制限が解除され3ヶ月の期間を待たずに給付が受けられ
その後受給期間が切れても 所定の給付日数が過ぎても、訓練が終了するまで基本手当てなどが支給されます

倒産や解雇による離職者で30歳以上60歳未満の方で、一定の条件が満たされれば、「特別訓練奨励金」が支給されます。

受講手当 日額590円  
通所手当 訓練機関までの交通費の補助で通勤費に代るもの (月42,500円が限度)。

「特別訓練奨励金」受講した日につき6,500円支給。

訓練延長給付の利用が大幅に増えています パソコン訓練関係

公共職業訓練受講中には、失業認定日は変更されます。
それぞれ認定日が違うため、受講期間中は、受講開始日に一斉に失業認定を受け、その後は月1回に認定日が統一されます。そして訓練が終了すれば、元の認定日に戻ります。

 技能習得手当

受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける場合


基本手当の受給期間中に、安定所の指示する訓練を受ける場合に、 基本手当と併給して技能習得手当が支給される。                                                              
技能習得手当 4種類                    
1 公共職業訓練などの受講手当  日額590円               
2 労働大臣が指定する特定の職種 特定職種受講手当  月額2000円             
鋳造、板金、製罐、金属プレス、溶接、めっき、電気工事、ブロック建築、配管、左官、建設機械運転、塗装  パソコン関係もあるか各地区のハローワークでお尋ねになってください  

                      
3 通所手当 通勤費に代るもの  月額最高42,500円が限度。                    
  寄宿手当(同居の親族と別居して寄宿)  月額10500円       労働保険の手引きより               

傷病手当(基本手当日額と同額) 15日以上引き続き病気怪我のため職業に就く事が出来ない場合     

雇用保険の早わかり(リーフレット)参考 雇用保険課発行

能力再開発適応講習を受講 2日間コース 説明見学

 

(沼津の場合)雇用保険受給資格が無くても 離職後二年以内なら 

パート訓練コース ワープロ 

45歳から60歳未満なら緊急中高年コース 自主選択コースなどがあります 簿記パソコン 経理総務 専修学校などの実施しているコースから選択

分からないことがありましたら、自分で判断しないで どしどし最寄りのハローワークへご相談くださいとのこと

 

人材育成 緊急雇用対策 2000/05/16

IT(情報技術)分野の職業訓練の拡充 成長分野に助成金の給付 雇用拡大を促す

 

その5  訓練延長給付制度における複数回受講の特例が拡充されます
 ●  雇用対策臨時特例法による公共職業訓練の複数回受講等の特例措置の対象者が「45歳以上60歳未満」から「35歳以上60歳未満」に拡大されるとともに、特例の期間が「平成16年度末まで」から「平成19年度末まで」3年間延長されます。
 この特例は、拡大された年齢層(35歳以上45歳未満)の方については、施行日以後特例に基づく受講指示を受けたときに適用されます。

求人企業助成 

情報通信 医療福祉 バイオ等15分野の新規成長企業 30歳以上60歳未満の失業者を採用した場合

1人当たり40万から70万円の助成金

 

職業訓練の受講生 新卒未就職者を採用した場合 

一律70万円の助成金

雇用のセーフティーネット拡充 失業率5%以上になった場合 45歳以上60歳未満の失業者を採用した場合30万円の助成金

ハローワークに登録した就職浪人向けの職業訓練 2000/05/23

委託先を民間企業中心に切り替え 月六万円程度の研修費支給 30万円を上限 研修費用の2/3 中小企業3/4を助成 期間3〜6ヶ月 大卒短大卒 高卒 専修学校卒

はじめに


海外留学と失業給付

はじめまして。初めてメールさせていただきます。私は現在東京でOLをしています
が O月末で会社を退職し、OO月1日からハワイのマッサージ学校に入学する予定です。
期間は約1年間、ハワイ州認定の資格をとって帰国し、その後は自分のお店を開業し
たいという夢を持っています。

そこで質問です。
会社を辞めてから失業手当てを給付される場合、海外留学
は対象外になってしまうのでしょうか。
給付延期届を提出すれば、帰国したあとに失業手当て給付を申請すれば受け付けてもらえるのですか?
計算すると80万近い金額を支給されるはずなので、ぜひとももらいたいと思うのです
が、それは無理なのでしょうか・・・。
お忙しいところ申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。  

結論を先に言いますとだめなんです  失業給付の対象になるのは @求職 A働く意思 B能力  ハワイでかつ学校に行けばその期間はは日本国籍の企業に就職は不可能でしょう 

従って失業にはならないのです   政府は盛んに職業能力を高めるとか失業給付より職業訓練をといっています しかしその給付の対象となる範囲は限定され ハローワークで定められた訓練であれば失業給付も技能手当ても受給できるということです  自分の行きたい職業訓練校があるか一度ハローワークでお尋ねになってください
社会保険労務士 川口徹 



熱狂去り健全成長模索 2002/11/14ニューエコノミー米国

1990年後半巨額の資金が新興企業に流れ込んだ実務経験の少ない経営学修士がアイディア一つで金持ちになれる超熱狂の時代だった

今の不況は健全な時代に回帰する過程といえる しばらく調整 不況が起業を後押し 大手企業が人員削減 優秀な人材を低コストで獲得 2004〜5年成長軌道に戻る シリコンバレー カルホルニア大学サクセニアン教授

 

労働基準法の適用関係

労働基準法の適用関係

労働基準法

労働基準法

 派遣元が責任を負う事項   派遣先が責任を負う事項 
均等待遇
男女同一賃金の原則
強制労働の禁止

労働契約
賃金
1ヶ月単位の変形労働時間制の定め
フレックスタイム制の定め、労使協定の締結・届出
3ヶ月単位の変形労働時間制の労使協定の届出
(1週間単位の非定型的変形労時間制は適用できない)
時間外・休日労働の労使協定の締結・届出
時間外・休日・深夜業の割増賃金
年次有給休暇
最低年齢
年少者の証明書

帰郷旅費(帰郷旅費)
産前産後の休業

徒弟の弊害の排除
職業訓練に関する特例
災害補償
就業規則
寄宿舎
申告を理由とする不利益取り扱い禁止
国の援助義務

法令規則の周知義務()
労働者名簿
賃金台帳
記録の保存
報告の義務

均等待遇 

強制労働の禁止
公民権行使の保証

労働時間 休憩 休日


労働時間及び休日(年少者及び女子)
深夜業(年少者及び女子)
危険有害業務の就業制限(年少者及び妊産婦等)

構内労働の禁止(年少者及び女子)
産前産後の時間外、休日、深夜業、
育児時間

生理日の終業が著しく困難な女子に対する措置

徒弟の弊害の排除

申告を理由とする不利益取り扱い禁止

国の援助義務

法令規則の周知義務(就業規則を除く)

記録の保存

報告の義務

じん肺法

じん肺法

 派遣元が責任を負う事項   派遣先が責任を負う事項 
じん肺健康診断の結果に基づく事業主の責務
粉塵にさらされる程度を軽減させるための措置
作業の転換

転換手当て

作業転換のための教育訓練

政府の技術的援助など
申告を理由とする不利益取り扱い禁止
報告

事業者及び労働者のじん肺の予防に関する
適切な措置を講ずる責務

塵肺の予防及び健康管理に関する教育

じん肺健康診断の実施 *

じん肺管理区分の決定など*
じん肺健康診断の結果に基づく事業者の責務
粉塵にさらされる程度を軽減させるための措置

作業の転換

作業転換のための教育訓練
政府の技術的援助など
法令の周知*
申告を理由とする不利益取り扱い禁止
報告

*の規定は 粉塵作業に係る事業場への派遣が終了した後は派遣元に適用する

労働安全衛生法

労働安全衛生法

 派遣元が責任を負う事項 派遣先が責任を負う事項
 職場における安全衛生を確保する事業主の責務 

事業主などの実施する労働災害の防止に対する措置
に協力する労働者の責務

労働祭儀防止計画の実施に係る労働大臣の勧告など

総括安全衛生管理者の選任など

衛生管理者の選任など

安全衛生推進者の選任など

産業医の選任など

衛生委員会の設置など
安全管理者等に対する能力向上教育など

安全衛生教育(雇い入れ時)
安全衛生教育(作業内容変更時)

安全衛生教育(危険有害業務従事者)

中高年齢者等についての配慮

事業主の行う安全衛生教育に対する国の援助

健康診断(一般健康診断など)

健康診断(健康診断の結果に基づく作業転換などの措置)

健康の保持増進のための措置

申告を理由とする不利益取り扱い禁止

報告など
法令の周知
書類の保存など

事業主が行う安全衛生施設の業務などに対する国の援助

疫学的調査など

 職場における安全衛生を確保する事業主の責務

事業主などの実施する労働災害の防止に対する措置
に協力する労働者の責務
労働祭儀防止計画の実施に係る労働大臣の勧告など
総括安全衛生管理者の選任など
安全管理者の選任など
衛生管理者の選任など
安全衛生推進者の選任など
産業医の選任など

作業主任者の選任

総括安全衛生責任者の選任など

元方安全衛生管理者の選任など

衛生委員会の設置など
安全管理者等に対する能力向上教育など

労働者の危険または健康障害を防止するための措置

事業主の講ずべき措置
労働者の遵守すべき事項
元方事業主の講ずべき措置
特定元方事業主の講ずべき措置

定期自主検査
化学物質の有害性の調査

安全衛生教育(作業内容変更時)

安全衛生教育(危険有害業務従事者)

職長教育
安全衛生教育(危険有害業務従事者)
就業制限
中高年齢者等についての配慮

事業主の行う安全衛生教育に対する国の援助

作業環境を維持管理するよう勤める義務
作業環境測定
作業時間の制限

健康診断(有害業務にかかる健康診断)
健康診断(健康診断の結果に基づく作業転換などの措置)
病者の就業禁止
健康の保持増進のための措置
安全衛生改善計画など
機械などの設置 移転に係る計画の届出 審査など

申告を理由とする不利益取り扱い禁止
使用停止命令など

報告など
法令の周知
書類の保存など

事業主が行う安全衛生施設の業務などに対する国の援助

疫学的調査など

作業環境測定法

作業環境測定法

 派遣元が責任を負う事項 派遣先が責任を負う事項
  作業環境測定士叉は作業環境測定機関
による作業環境測定の実施

2004,3 改正労働者派遣法  
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jinhaken.htm#1

ホームページにBACK

静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹