年金で遊ぼう IT革命
 IT革命は情報の大衆化   
  富士市西船津 
特定社会保険労務士 川口徹

社会保障各論ホームindex.html

情報の大衆化(情報革命)                     

IT革命は情報を大衆化し 
今まで特定のエリートが独占していた情報による優越性がなくなり 
多くの人が良質の判断が可能になります IT情報革命は社会革命
知的社会より

知識の独占から知識の大衆化(高学歴) 情報の独占から情報の大衆化(情報革命) 

土地の独占が富をあらわし 知識の独占が地位を独占し 情報の独占が社会を支配してきたが 

いまや情報は大衆化し情報の独占による支配は不可能になったと考えられます 

従って今まで情報の独占により
優越性を自負していたエリートや官僚が
情報革命(情報の公開 透明性の要求)により
優越でないと知った大衆の反逆が今の社会制度革命を起こしていると思います 

すなわち川から海に入った魚が慌てて海の生活にあわそうとしているのですから
エリートや官僚が自己革新を自律的にしているのでなく せざるを得ない状態になったということでしょう 2000.0108

最近次のような時評があった
希薄な官のコンプライアンス 役所は判決を黙殺する

かって司法は専門的・技術的な領域については行政の判断を尊重してあまり踏み込まなかった
住民訴訟 訴えの利益 原告適格で 門前払いで決着していた

高度に専門的な情報を官が独占していた時代は去り
科学技術や医療といった専門的な分野についても情報の差がなくなると
 
司法は行政の判断や裁量の中身にも踏み込んだ判決を下すようになる
最近は行政の誤謬 怠慢を厳しく指摘 
原発の耐震基準の不備 耐震強度の基準 水俣病の被害補償 原爆症の認定基準の指弾

行政官僚組織 最高裁の判決を黙殺するコンプライアンスの希薄さが背景にある 2006/5/28 日経中外時評より

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shutyou/titekiski.htm 
I T 情報革命は社会革命であります
既存権力を権力たらしめている情報優位性を奪っていく 

情報優位に拠って成り立っていた経済力・権威や権力が
T情報革命によりパワーを失い色あせて来るのです

知的社会より
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shutyou/titekiski.htm

IT情報技術は
労働生産性を向上させる一方で 
省力代替性を促し定形的作業(製造業など)の雇用削減が進む 

IT投資により デジタル化されやすい中間層の仕事(営業技術職)もなくなり 
中間層が対応を間違えると貧困化していく 
政治経済思想等社会の安定に貢献していた中間層が減少し 
思想が排他的急進化し社会が不安定化して来た 2016・3・15

イノベーションは誰のために必要なのか考えなければならない 
人を幸福にする技術革命が、
格差拡大の不満を冗長させていっているのである

ユビキタス社会 グーグル ウィキペディア集合知 情報の非対称性の縮小

第1 より速く 効率的に
第2 ネットワーク化 インターネット コミュニケイション コラポレイション(協力)
第3 アンビエント情報社会 知覚機能

 IT革命は 自己の意思表明の機会が広がり 
それに加えて情報の大衆化は 誤った判断への反論も気後れすることなく可能になります 

比較 社会変革の相似性
グーテンベルク 活版印刷 知識の独占から大衆化へ変革して 社会基盤が変わっていった 航海・発明発見の時代
知識のシェアは中世の 宗教改革 農業から産業革命・政治革命 社会規範の変更と近代社会へと移行していった
現代はインターネットの世界 
社会の変革 グローバル化 情報の選別 クリエイティブな思考 所有から共有へ 教育・知識の平準化へ進む

 

情報の大衆化が地方分権圧力へ

その流れが NPO 地方分権化であり会社の分割化であり  新規創業の活発化になります 
これからのキーワードは双方向性を前提にした
主張する人達です 
さらに価値の多様化は大勢の人に自信を与えます

パワーバランス
多くの人が自己の意思・知識 判断を表明して 
知的判断の優劣・知的競争できる時代になってきます 

組織を利用した独断的・利己的行為のチェック機能を発揮 
ITはスケールメリットの思考から個重視・多様化へ方向 舵を切らせる

直接的な情報発信・受信の増大 
多様な評価・選択が可能です(
市場環境)

個人個人の考え・主張が社会的に通用する時代になれば 
個人の生命力が活性化し 社会も活性化してきます

大衆消費社会から 大衆知的競争社会に突入です 
大衆物社会から大衆知的社会の変革が21世紀です

2000/07/02

6 E-デモクラシーIT(情報技術)革命の進展 

新しい目標もほぼ定まり・・・・ IT(情報技術)革命の進展 インターネット・情報通信 ・・・・価値創造の担い手が資本から人間へ 
 IT(情報技術)革命は産業革命に匹敵する歴史的なパラダイム(枠組み)転換  2000年は飛躍の年の第1歩となるようです
 

環境負荷の小さい高品質の製品の生産性を高め 
労働力はサービス産業へ 人間関係を重視する社会へ行くようです 
インターネットなどによる情報社会は個人の活躍の場を広げてくれるようです(ネットワーク社会) 2000 0104                                       

政治家個人への企業・団体献金が禁止 
政治は個人個人の思想信条を反映させなければならない 個人献金以外は禁止すべきでしょう 今までは企業献金により国家の保護の対象でない企業団体が優先的に保護の対象に入り第一義的保護の対象となる国民個人の権利が侵害されてきました 

雇用の流動化も進めば
企業に拘束されない自由な意思の表明が可能
となり 民主主義の理想に更に近づけるでしょう 

1999.11.15  新しい人生観 フィロソフィー(基本的な考え方)の構築 E-デモクラシー 

安価な労働力を海外で 高質な労働力・高品質生産は国内で

先端的な製品を開発生産するには、
高い技術水準の部品 材料を調達しなければならない 
国内には開発力のある関連メーカーがそろっている 開発期間が短縮化しているので 関連部品メーカーとの連携は重要である

開発と生産が二人三脚でなければ 高機能 高精度の商品の開発は困難である 2004/2/16日経社説

安い労働力の中国や東欧諸国が低価格で世界市場を席巻

新産業や新市場 ITを駆使した技術の組み合わせ 
新生産技術 高付加価値分野の拡大 
産学連合 高性能のインフラ 独創性に富む人材の国日本から 

安い労働力を求めて海外進出する企業は
生産技術組み合わせなどの知恵の出ない企業で失敗する可能性が高いでしょう 
2004/3/20

高質の労働力 インフラの集積利用が国内企業を進化 海外進出企業のリターン減少 2006/9/1

オープンな社風を持つ企業が元気だ

社会の目線で自社を見る社員が多い シャープ 本田技研 

対比 西部鉄道 三菱自動車

個人を組織内部に囲い込んで管理する日本企業システムが時代に合わなくなってきた 大田肇 同志社大学教授 2005/2/11

終身雇用制度 年功序列制 企業別組合 三種の神器 
企業間移動の制約 兼業禁止 職務専念義務 忠誠心 意欲 選別 功利的組織人
国際競争の激化に対応するにはイノベーションの効率、スピードを上げること 研究開発の幅を広げる
自前主義からオープンイノベーションへ 

モノからソリューションへ
品質の高い製品の効率的生産 「モノ」モデルから「ソリューション」モデルへ移行
複合的製品の組み合わせ 最適サービスの提供 模倣されにくいソリューションの提供 ビッグデータ人工知能の駆使


世界で20億人がインターネットを使う
アップル グーグル フェイスブック ネットサービスが瞬く間に世界化
われわれの仕事や生活 社会や歴史を変えていく 中東のアラブの春 被災地でのネットの威力

10から20年後 労働人口の49% 人工知能やロボットで技術的に代行可能 2016・4・29

そのうち 改革疲れ 
パワーバランス 
チェックアンドバランス
大企業中心の経済成長  その行動を抑制する拮抗力=カウンターペイリング・パワーの存在 
バランスの回復
ガバナンス 統治

デジタル革命 分散と集中
2019年11月17日の読売新聞より
世界初の電子式コンピューター 第2次世界大戦後
1946年 米ペンシルベニア大で完成 重さが30トンに近い巨大なマシン

砲弾の発射角度を決める弾道計算のために開発
分散の思想 中央の管理者がいなくても動く仕組み 背景は 核攻撃からコンピューター網を守る

技術が民間に広がる
様々の用途に広がるつかえる大型コンピューターが登場
大型コンピューターによる集中処理 データの処理を一手に引き受ける
集中処理の時代

分散処理の時代へ
80年代になると 
パソコンなど小型のコンピュータの性能が良くなり価格も下がる 
オフィスや工場で分散処理が行われるようになる
90年代
1992年 日本でインターネットの商業利用が始まる
インターネットの商業利用が始まる パソコンの利用者が増えていく
1994年アマゾン創業
1995年ウィンドウズ95が発売
1998年グーグル創業
2000年代
2004年フェスブック創業
扱うデータ量がが増える 胥吏や保存の負担は増加
2007年iPone発売
2010年頃から
データをインターネット経由でIT企業のコンピューターに処理や保存を委ねる「クラウド」の利用(集中処理)が広まる 
集中処理に回帰する
  
分散の理念もその後も引き継がれていく
デビッド・クラーク氏等 自由なデータのやり取り 情報の民主化の夢を託する研究者も少なくない

データの集中化 
グーグル フェイスブック等巨大なIT企業が強大な力を持つ 強まる寡占 公正な競争の阻害などの弊害
中国政府によるデータの集中管理と国民監視 非民主的な国家による強権体制の維持にも利用される

新しい発想の分散型技術ブロックチェーン
分散台帳と呼ばれる2



内部告発 民主主義の原点 

公益通報者保護法 2006施行
不正の告発者の保護 解雇左遷の禁止

自由な個人の直接情報は保護されなければならない (内部告発者の保護 法整備が必要と企業の9割) 
間接情報あるいは組織を通すと情報は歪められる

三菱自動車工業のリコール隠し

三井物産 ディーゼル車排ガス浄化装置データ捏造

建築士の耐震強度偽装 2005.11

雪印食品の牛肉偽装事件 偽装表示事件 日本ハム 元国税局長の税理士

組織への忠誠は社会への裏切りである 組織への裏切りは社会への忠誠である

以前は組織の構成員に浄化能力があった 浄化努力を惜しまなかった

現在は 浄化努力をせず エネルーギー節約 仕事量を増やさない・責任転嫁の口実を考える 不利な報告は知らないことが第一です

収入が増えない限り余計な仕事をしたくない 大企業公務員サラリーマン根性というのでしょうか 

従って良心的判断をする内部の人は外部に告発する必要が生じてきたわけです
早期発見・解決 信頼関係の構築安心して相談通報 深刻な打撃を及ぼす前にとの判断

自由なる判断は 人間性の発露であり 民主社会の原点です

沈黙は悪であるとなります 告発者保護の必要が生じます 

内部告発は 害が小さいときに除去できる有効な手段です

制度を悪用した中傷が増える恐れもある  川口

コンプライアンス 法令遵守  2002.09.29

公益通報者保護法案 2004通常国会に提出予定

内部告発を一定条件で保護する法案

公益通報者保護法 2004/6/14可決 2006年春施行

行政機関

企業内部

外部機関 報道機関 消費者団体

 IT社会と情報保護法

内部告発による不正摘発は行政の限界を補うものとして有効だ

監督官庁の取締りをいくら強化しても 組織内部の不正行為の情報を入手することは至難のわざである 

阿部神戸大教授2002/11/12

箱根駅伝
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hitoikiru/ikiru.htm
3

日経 経済教室  開放的な信頼社会

マグリブ商人 インターネット取引

マグリブ商人 集団内部での安心追求 11世紀地中海貿易 ユダヤ商人 ジェノバとの競争に敗れる  ジェノバ 社会制度 裁判所

ポジティブ評判 呼び込み作用 インターネット取引

ネガティブ評判 追い出し作用 マグリブ商人

山岸俊夫 北大教授 2004/3/23

 

 

     富士市 社会保険労務士 川口徹