働く女性 仕事と育児
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社会保険労務士 川口徹の
働く女性 仕事と育児
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1 意欲ある人が
仕事と家庭を両立できる環境を整える
2 未来を担う子供が
健やかに成長ができる環境を整える
3 そのため社会全体で
子育てを支える
4 社会保障の財源を
少子化対策に振り向ける
１億総活躍 働く子育てママ 保育の受け皿拡大 地域との連携
女性が活躍する場の広がりに伴って 働き始める母親が増え 保育所のニーズが高まっていく
待機児童数の増加 保育士の給与引き上げ
育成事業 委託金制度
公的機関から委託金 限られた公的機関の予算から出ている どんな制約に直面しているか考えて よりよい選択をすることが大切です
数年後には 待機学童
放課後児童クラブにも その役割・ニーズに広がってくるわけですから 受け入れ態勢を整えていなければならない
前年度（2015年）新しき受け入れ態勢を整えました
国・市町村・地域（わが町富士市浮島地区も）が一体となって支援してます 2016・3・11
富士市の浮島児童クラブの所在地は富士市東小学校内です
定員までには十分余裕があるようです
学童保育 運用は市町村任せで 対応が異なるそうです
新1年生の利用優先 増加で定員がいっぱい 3年生以上の上級生を預かれないところもあるそうです
共働きの親に試練 習い事 自宅で留守番
放課後児童クラブの委託金の算定は 児童クラブ委託料算定個票に従って行われます
その算定には
児童クラブのあるべき姿(目標）に合わせた仕組みになっています
利用児童数 職員の配置数 開所日数 開所時間 土曜・長期休暇 傷害児の受け入れ人数等
細かく項目があり それによって委託金が決まります
当該児童クラブの経営態様によって受け入れ委託金が決定されるので
運営主体である児童クラブが運営実態に合わせて計画が立てやすい。
いわゆる委託金の見える化で非常に優れものだと思います。
しかし 児童クラブのあるべき姿を理解して立てられた運営計画の下の
委託料算定個票作成でなければ 覆水盆に返らずと後悔することになる場合があるでしょう。
東京都板橋区 放課後対策事業 あいキッズ （従来の学童保育を引き継いだ）
15年度 月額利用料 全ての児童が使う 午後5時迄無料 その先は受益者負担
５時から６時まで 2700円 7時までなら3900円 おやつ代を含む
2016/3/15 日経
子供を安心して産み育てられる社会をめざし
児童クラブは
働く親などのために放課後児童を預かる
学校教育・生活と家庭教育・生活の間に児童クラブの生活空間
人格形成に多大な影響を及ぼす成長期である小学生を対象にし
放課後や土曜日 長期休暇（夏休みの日中） 共働き世帯 自営業、ひとり親等
保護者が、労働などにより昼間家庭に居ないものにつき、
家庭地域等の連携の下、発達段階に応じ
主体的な遊び及び生活が可能になるよう、
当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立を図り、
もって 当該児童の健全な育成を図ることを目的としておこなわなければならない。条例より
児童を高学年まで 預かります （学童保育）
小学校下校から家庭の間の空白時間・放課後の生活の拠点として放課後児童クラブが位置します
児童クラブ支援員が、
遊びを中心に 遊びの中で児童が心身ともに健全に育つ支援をすることを目的とします。
同年代の児童と遊び交流することにより
知識や考える力とその習慣 コミュニケーション能力が育ちます
仲間共同体意識は連帯感 思いやり恕の心も育てます。
異質の存在への理解も深まります。地域社会の大人たちも参加が可能です
地域の人たちの参加は郷土愛を育てます
親の働く権利 その家族の生活を守る
子育てと仕事の両立支援事業として重要しされています
放課後小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育）
は
子育てしながら働く親にとってはなくてはならない施設です。
国家は人口減少社会において 女性の労働参加を促す成長戦略に組み入れています。
格差社会の解消
子育て・育児の社会化 地域社会の関与により
児童期における体験・経験格差 教育格差の解消が 所得格差経済格差解消に繋がります
労働の質の向上は生産性を高めるとともに 本人の人生を豊かにします
より能動的主体的な学習ほど 学んだ内容の定着度合いや教育効果が高い
定着度が高いのは 誰かに教えること 実践による経験体験・練習 実演してもらう 資料や書籍を読むの順で 講義が最も低い
能動的学習（アクティブラーニング）
知識 技能の習得に加えて その活用力の育成 能動的学習への転換 個人で何かを考えたり調べるテーマや調べ方を決める
子育てしながら働ける環境
職場環境の改善
次世代育成支援対策推進法
出生率は2005年以降回復基調
合計特殊出生率
戦後の第1次ベビーブーム 4.3
1975年 2.0を下回る
2005年 1.26
2012年 2.41
仕事と子育てをしやすくするための行動計画つくりの義務付け2005年 100人未満は努力義務
短時間勤務制度 育児休業の取得出産後も働きつづける
利用者の増加 長期化 職場で仕事の負担が増加 同僚の行為にも限界
出生率低下の要因 未婚者の増加 子どもが欲しくても産めない夫婦 理由 子育てにかかる費用
経済的理由 共働きの増加 安心して子どもを預けられる 保育施設の整備
長時間子どもを預けられる施設 パートからフルタイムへ
放課後児童クラブ (学童保育)
静岡県富士市の放課後児童クラブは、行政が開設し運営は民間に委託する公設民営方式です。
児童クラブは
保育所と比べて自治体による整備は進んでいません。
全国約2万１千６３５ヶ所（１３/５/１現在）のうち約3割が児童の親による運営だという
運営主体
公立公営8400ヶ所
父母会.保護者会親などが作るＮＰＯ法人による運営2829ヶ所
その他 親などが地域で運営委員会が組織して運営する等
日経２０１３/８/１２
全国学童保育連絡協議会の調査
小学３年生以下だけでなく４年生以上の児童も受け入れ対象に含めた自治体
２０１２年５月は４９％ （参考１９９８年は 31.5％）
全国学童保育連絡協議会は 更なる受け入れ拡大が必要としています
平成10年 1998年 4月から「放課後児童健全育成事業」が施行される
児童福祉法における放課後児童クラブの位置付け）
無表情な子が増加http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shutyou/shutyou1.htm#222
平成9年 1997年 児童福祉法を一部改正 児童保育を法制化
「放課後児童健全育成事業」と位置付け
平成10年 1998年 4月から「放課後児童健全育成事業」が施行される
厚生省が放課後児童指導員の資質向上のための研修事業を創設
放課後児童指導員研修事業を開始
児童福祉法における放課後児童クラブの位置付け
放課後児童健全育成事業を
概ね10歳未満の児童 保護者が昼間家庭にいないものに 適切な遊び及び生活の場を与え その健全な育成ヲ図る事業と定義
市町村に努力義務
実施主体 市町村 社会福祉法人その他
実施基準 実態を尊重し最小限の基準を規定
学校教育 放課後児童クラブ 家庭教育
放課後児童クラブ
家庭に代わる生活の拠点 遊びを中心 心身ともに健全に育つ支援
親の働く権利 その家族の生活を守る 子育てと仕事の両立支援事業として重要しされている
母代わり 親代わり 安全 安心 幼児教育
社会教育 子育ての社会化 人の社会性の認知・体感
人格形成 刷り込み 恕 ・ 思いやり
多様な価値観の認容 我慢 豊な情操 四季感 感動
知的好奇心 社会性 自主性 自立 表現力 個性 社会的存在
女性の労働参加 仕事と家庭の両立
生きてるしあわせと喜び
豊な社会 国力強化 グローバル化 共存共栄
労働条件と服務規程
２０１３/７/２７
子育てしながら働ける環境
企業は労働力が必要です
企業は労働力になるまでの子供の成長（育児費・育児環境）にはあまり関心はありませんでした
それまでは各家庭の責任で育成していました
稼動労働力として役立つように成長すると 労働者として雇用しました
労働力の育成費は各家庭の親である個人もちです せいぜい労働運動で生活費として無理やりに勝ち取りました
工業化の社会体制が人口減少化社会なのです
大量生産社会は物社会なのです 生命軽視社会にむかっていったのです
生命尊重社会でなくなったのです
養鶏場は団地アパートを連想させます
牛舎 豚舎は定位置で働くラインの労働者の事業所のようです 企業経営は物社会至上主義なのです
その中にも人は人間回復 生命の喜びを感じなければなりません 経済学者ドラッガー( 〜2005.11）にその萌芽を見ますか2005/11/18
企業は労働者いじめ（人としての尊厳を無視し 単なる生産の手段としての認識）をしていたのでしょう
低賃金長時間労働 労働と育児で人生の殆どを費やしています
経済が大規模・高度化しても生活に追われて余裕の無いことは経済成長前と変わらないのです
資本家・経営者と労働者の所得格差がますます大きくなっただけのようです
経済成長は
支配層や 企業家 経営者などの一部の者に 経済的にも時間的にも余裕を与え
彼らが生活を楽しんでいるだけのようでもあります
一般国民は
労働者という生産手段として労働提供のみの人生のようでもあります
経済成長の目的は一般国民のためのものでなければなりません
国家は企業国家でなく国民国家でなければなりません 選挙に行っていますか
男女共同参画社会というのがあります
一見 もっとものようですが
少子化問題を個人・夫婦の問題として捉え 男性が育児・子育て参加することを強調しています
これは体制側が何をなすべきかの問題として捕らえない責任逃避なのです
問題なのは雇用・労働問題で体制側・権力者側なのです
子育てしながら働ける環境 子育て費用を誰が持つかということなのです
所得が二極化していることは子育て費用を企業家が収奪していることなのです
そのため若い労働者の賃金が子育て費用まで回らないことなのです
従って問題にすべきなのは政府・企業側の考え方なのです
企業の経営安定の口実で賃金を抑えたことが
少子化に繋がり所得の二極化に繋がっていったのです
労働者が労働者再生産のサボタージュすなわち子を育てなくなったのです
そこで慌てたのが政府と企業なのです
労働者がいなければ企業は活動できません 国力も衰退します
だから個人の自由意思に任せられるべき出産まで口出ししてきたのです
そのため
労働者の育成費用も企業もちだと思われるようになったきたのです
今では国が子の育成費は労働力の育成費といって企業から税金として徴収するようです
なにしろ企業は人がいないと成立しないのです
営利追求のため子育て費用を追認するという現象が生じたのです
設備投資と同じ理解になったのです
子育てが個人と企業の共通の目的であるということでしょうか
かくして子育て費用は
企業が児童手当などの名目や社会福祉の費用としてして納付するのが当然だと意識されることになるのでしょう
つい最近までは いや今でも「生きる」ことの意義・・その選択肢の結果により 少子化に向かっているのです
出産該当者の判断の結果が少子化なのです
当事者以外の人が少子化を憂いています
政府 企業は 若者に意識の転換を求めます これは全体主義とか強者の論理です
企業は外部(海外・外国）に安価な労働力を求めました
欲しいのは安価な労働力なのです
そのような人が権力に繋がると 国民は企業経営の手段・道具として位置付けられます
彼らが
国民は生活の享受者であり生産の従事者でもあるとして接すれば
少子化は止まると思われます 二極化もなくなるでしょう
２００５/６/２０
こうした情勢の中で国家は少子化対策 社会保障政策を考えるのです
自ずと社会保障法の解釈もこの線にそったものになるでしょう
2005/3/30
総理府の中から抜粋
出生率低下の要因としては、
結婚年齢・出産年齢の上昇、未婚率の上昇が挙げられる。
結婚して１５〜１９年経った夫婦の平均出生児数は、１９７０年代以降２．２人前後で安定しており、出生率の低下に大きな影響は与えていないと言える。
ただし、「予定子ども数」は２．２人前後で推移したものの、
「理想子ども数」は２．６人を少し上回る程度で推移しており、
理想としては３人近く子どもが欲しいが実際には２人の子どもを持つという夫婦像が浮かびあがってくる。
一方、平均初婚年齢は男女とも上昇を続けているが、
特に近年では女性の初婚年齢が高くなる傾向が顕著である。
また、５０歳時点での未婚率を表す「生涯未婚率」も、男女とも１９７０年代以降著しく上昇している。
わたしは 出生率低下の要因は
結婚生活の「経済的不安」が
結婚年齢・出産年齢の上昇、未婚率の上昇であるとおもいますが
「経済的不安」を飛ばしているのはなぜなのでしょう
育児の社会化
子供を持とうと思わない ２割
結婚生活で感じる負担 男性 経済的負担 68.9％
少子化に関する世論調査 １９９９．０７０３ 発表
経済的に安定した３０台４０代になると・・・・
”結婚願望” ”子育て願望”は”永遠に不滅”と思いますが
働く女性の収入が安定すると出産率が高まるそうです(北欧の国の例）
放課後児童クラブhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1019-3.html
育児休業と年金 （少子化の原因）
独身者・子育てをしない夫婦は 年金も有利 少子化を進める年金制度の矛盾
子育ての為 出産退職または育児休業 パート就業となれば給与が少なくなるので 当然老後の年金も少なくなります
独身者・子育てをしない夫婦は 収入は多いが 子育て費用も手間もかからない
育てた子供の拠出する保険料の支給先
育てた親に支給される年金などは独身者・子育てをしない夫婦の半分にも満たない
子育てが経済的には非常に不利と わかっているので少子化に歯止めがかからない
育児を社会の責任にしなければ 2002.10.24
少子高齢社会を迎えて高齢者に介護保険 介護サービスが実施されます
介護給付は権利だとの主張は正当だとしても
子の出産・育児は自己責任 おかしいと思いませんか
わたしは出産育児の公的扶養は介護給付に劣らず請求する権利があると思います
介護保険の受給者だって保険料を今までは払っていませんよ
生まれる子供に自己責任を要求しているようです
産児制限も正当の場合もありますので生まれる権利はないのでしょう
しかし 少子化社会において
子は社会的に必要な存在としながら
なぜ親・生まれる子の自己責任扱いなのでしょうか 社会的助け合いの発想ならないのでしょうか
生活保護の問題を超えていると思いますが・・・・ 将来の生産世代です
法の制定は遅れるにしても 福祉課の担当者の対応は考えるべきでしょう
現代社会では個人にとって子供はなくてもかまわない・・・?
結婚出産は個人の自由意思で決まるものでありますが
生まれた子は
将来の生産世代の予備軍であります
社会を成立させるに必要不可欠なものでありますし 社会保障を支えるのは今の子供です
社会的存在
子育ては社会的責任であることの理解しだいでしょう
キーワードは子育ての社会化
児童クラブhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn.htm
働く女性 女性の活躍
出産を機に離職 非正規の女性の増加
日本の雇用システム
雇用保障と引き換えに無限定な働き方 「いつでもどこでもどんな仕事でも」 働く女性の壁になってきた
妊娠 出産予定日 休業の予定を早めに会社に申出
健康診査 雇用均等法12条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h12
女性と労働 母性保護 boseihg.htm
主治医の指導
通勤 休憩時間 つわり むくみ等の症状 勤務時間の短縮 作業の制限 休業等の制限 会社に申し出
雇用均等法13条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h12
妊娠中の職場
時間外 休日労働 深夜業の制限 労基法第66条
軽易業務転換労基法第65条
危険有害業務の就業制限
労基法第64条の3
不利益取り扱いの禁止
雇用均等法9条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h12
産前産後の休業
産前休業
産後休業
解雇制限
産後休業後の復職
育児時間
母性健康管理措置
産後1年を経過しない女性
労基法第64条の3
労基法第66条
勤務時間の短縮等
育児介護休業法第23条 第16条の2 第16条の3
育児休業を取るとき
育児休業制度とは
育児休業をとることが出来る人
育児休業をとるための手続き
子育てしながら働く
勤務時間の短縮
子の看護休暇
時間外労働 深夜業の制限
次世代育成支援対策推進法 ２００５/４
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/suisin.html
次世代育成支援法
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
行動計画作り 従業員301人以上の企業に義務 子育て職場の環境整備
2005年4月行動計画
育児休業7割以上の取得率 男性1人以上等の取得
産前産後休業
育児休業法の論点
結婚までの短期雇用 1970年代
例外 公務員 教師 看護婦
男女雇用均等法 1985年 子育て 介護のための休業制度
出産と育児の二者択一 少子化の一因
育児支援の充実 有能な助成の流出を防ぐ
働く女性支援は社会的責任
結婚子育て自己実現
出産した働く女性の８９．７％ 育児休業の取得 2007
子育て支援認定制度
優良企業として認証マーク
赤ちゃんの絵に「子育てサポートしています」を確認しよう
東京都
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu15/
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
企業が両立支援策に力を入れるのは
少子高齢化による労働人口減少で担い手が途切れることへの危機感が底流にある
経営へのプラス効果を企業が実感 ２００６/６/１２
2育児の社会化 子育て支援 出産
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htmh4
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htmh4